(へ)施設及び設備等の維持に関するリスク
一定規模以上のシティホテルやリゾートホテルでは、施設及び設備が重装備であり、その運営維持費がかさむのが一般的です。また、これらの陳腐化が比較的激しいため、相応の資本的支出が必要となります。特にホテルでは、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、FF&Eと呼ばれる家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等の償却資産についても、その定期的な更新投資がホテルの競争力維持のために不可欠となります。また、ホテルにはトータルのグレードとイメージがあり、例えば客室に一定の質感をもたせれば、それに伴いレストラン、宴会場等に対してもそれ相応の質感を整える必要があります。
施設及び設備の運営維持費、並びにその更新投資の負担がホテルの売上げ等に比べ過大な場合、あるいは施設及び設備の更新投資がホテルの売上げ若しくはホテル収益の増加につながらず、期待どおりの効果が得られない場合、本投資法人が直接これを負担することが予定されている場合のみならず、ホテル賃借人・ホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社の負担による場合であっても当該ホテルのホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社がグレード等維持のために必要な施設維持運営費を負担しない場合、ホテルの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/03/20 15:17

#2 投資不動産物件（連結）

(注2)「取得価格」には、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、旧JHRから受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注3)「当期末貸借対照表計上額」には、当期末時点の帳簿価格であり、信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。
(注4)「当期末鑑定評価額」には、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に基づき、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。

2014/03/20 15:17

#3 投資法人の機構（連結）

組織名称	各組織の業務の概略
経営企画室	⦅投資法人関連⦆① ポートフォリオ全体の運用計画の策定並びに管理・運営・分析及びリスク管理に関する業務② REIT市場、金融市場等の調査・分析に関する業務③ M&A並びに提携関係対応に関する業務④ 規約変更案の策定及び手続に関する業務⑤ 投資主名簿の管理に関する業務⑥ 投資主優待制度の管理・運営に関する業務⑦ 情報開示計画の策定に関する業務⑧ IRに関する業務⑨ 広告・宣伝・イベント等に関する業務⑩ ホームページの運営・管理に関する業務⑪ 監督官庁・関係諸団体対応に関する窓口業務⑫ 訴訟及び執行保全行為に関する業務⑬ 役員保険等の保険に関する業務⑭ 投資法人の投資主総会並びに役員会の運営事務⦅運用会社関連⦆① 年度経営方針の立案業務② 諸規程・規則等の制定・変更案の策定及び管理・変更手続きに関する業務③ 人事制度・体制の整備等の人事に関する企画業務④ ホームページの運営・管理に関する業務⑤ 監督官庁・関係諸団体対応に関する窓口業務⑥ 株主総会・取締役会及び委員会等の運営に関する事項⑦ 情報システムの導入・維持・管理に関する業務⑧ スポンサーへの対応に関する業務⑨ 給与支払い等人事関連の事務・手続きに関する業務⑩ 総務・庶務・その他関連業務⑪ 役員保険等の保険に関する業務⑫ 訴訟行為、執行保全行為
アセットマネジメント部	⦅投資法人関連⦆① 運用資産(投資法人の保有する資産をいう。以下同じ。)についての長期計画の策定・検証・モニタリングに関する業務② 運用資産の建物管理・PM及びBM会社等の選定・指導・監督に関する業務③ 運用資産についての賃貸借契約または運営委託契約に関する締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務④ 運用資産についての転貸借契約の締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務⑤ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーターの選定と指導・監督に関する業務⑥ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーター、PM会社及びBM会社のモニタリングに関する業務⑦ 運用資産についての信託契約の締結・管理・変更等に関する業務⑧ 動産等のリース契約等についての締結・管理・変更等に関する業務⑨ 運用資産についての保険契約の締結・管理・変更等に関する業務⑩ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の取得・検証に関する業務⑪ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の業者についてのモニタリングに関する業務⑫ 個別ホテルの予算の策定に関する業務⑬ 運用資産についての個別物件毎の資本的支出及び修繕計画の策定、実行、管理に関する業務⑭ 運用資産についての個別物件毎の資産運用計画及びポートフォリオ全体の資産運用計画の策定に関する業務⑮ 運用資産についての運営・管理状況のモニタリングに関する業務⑯ 運用資産の固定資産税に関する業務

(注)財務部⦅投資法人関連⦆②のうち「自己投資口の取得計画」については、本投資法人の投資主との合意による自己の投資口の有償での取得を認める投信法の改正の施行日に効力を生じるものとします。

2014/03/20 15:17

#4 投資状況（連結）

(注7)ホテルビスタ橋本は、平成25年6月28日付で譲渡しました。
(注8)機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定並びに無形固定資産(信託借地権を除きます。)が含まれております。

2014/03/20 15:17

#5 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～12年工具、器具及び備品 2～20年信託建物 2～65年信託構築物 2～65年信託機械及び装置 10～35年信託工具、器具及び備品 2～29年
	(2)無形固定資産定額法を採用しています。
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。なお、平成25年4月17日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっております。スプレッド方式では、発行価格(募集価格)と発行価額の差額721,650千円が事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり利息法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期21,332千円、当期104,803千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引金利キャップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権、信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金

(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

2014/03/20 15:17

#6 管理報酬等（連結）

本投資法人が保有する総資産(*)の各営業期間中の3月、6月、9月の各末日及び各営業期間の決算期(以下「計算基準日」といいます。)に、年率0.35%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率を乗じ、1年365日として前計算基準日(同日を含まない。)から当該計算基準日(同日を含みます。)までの日数(以下「対象日数」といいます。)により日割計算した金額(円単位未満切捨て)とします。
(*) 総資産とは、現預金残高・有価証券残高・有形固定資産・無形固定資産の合計をいいます。
支払時期

2014/03/20 15:17