1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～12年工具、器具及び備品 2～20年信託建物 2～65年信託構築物 2～65年信託機械及び装置 10～35年信託工具、器具及び備品 2～29年
	(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり利息法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第14期は104,803千円であり、第15中間期は該当はありません。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引金利キャップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権、信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金

(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間期の費用として処理しております。

[中間貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

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#3 主要な投資主の状況（連結）

氏名又は名称	住所	所有投資口数(口)	比率(注)(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	286,037	10.91%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12晴海トリトンスクエアタワーZ	212,139	8.09%
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町2丁目2-2	129,726	4.94%

(注)比率は、発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点以下第三位を切捨てて表示しています。
(参考)所有者別状況

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#4 事業の内容及び営業の状況、資産運用会社の概況（連結）

②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。

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#5 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(3)【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。

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#6 投資リスク（連結）

資産の取得の決議」に記載の取得予定資産の取得を予定しています。
しかし、本書の日付以降、取得予定資産に係る売買契約において定められた条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産を取得するための努力を行う予定ですが、短期間に投資に適した物件を取得することができる保証はなく、短期間に物件を取得できず、かつかかる資金を有利に運用できない場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。2014/09/19 15:27

#7 投資状況（連結）

(注2)信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額を記載しています。
(注3)「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注4)ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=中間(当期)純利益/(期首純資産額+中間計算期間末又は計算期間末純資産額)÷2×100
(注2)年換算の数値は、第14期中間期及び第15期中間期は当該中間計算期間の日数181日の年間の日数に対する割合により年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

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