半期報告書(内国投資証券)-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に関する注記]
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保を付している債務は次のとおりです。
※2.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(注)第14期中間期の外注委託費には、運営委託費が18,612千円、第15期中間期の外注委託費には、運営委託費が31,724千円含まれております。
※2.不動産等売却損益の内訳
※3.固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
※4.減価償却実施額は、次のとおりです。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
第14期(平成25年12月31日)
第15期中間期(平成26年6月30日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
[有価証券関係に関する注記]
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期中間期(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期中間期(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第14期(平成25年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
第15期中間期(平成26年6月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
[持分法損益関係に関する注記]
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期中間期(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期中間期(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第14期中間期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
第15期中間期(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び施設利用権を除きます。)の金額は含みません。
(注2)期中増減額のうち、第14期の主な増加額はヒルトン東京ベイ(26,354百万円)及びイビス スタイルズ 京都ステーション(6,765百万円)の取得、主な減少額はホテルビスタ橋本(593百万円)、パールホテル茅場町の売却(3,170百万円)及びドーミーインなんばの減損損失(516百万円)によるものであり、第15期中間期の主な減少額はドーミーインなんばの売却(683百万円)及び減価償却費(1,057百万円)によるものです。
(注3)中間期末(期末)時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、ドーミーインなんばの第14期末時価には譲渡価額を記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
1口当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1口当たり中間純利益は、中間純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、平成26年7月9日付でベストウェスタンホテル札幌中島公園を取得しました。
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
なお、平成26年12月27日付でエイ・エイ・ピーシー・ジャパン株式会社へ運営委託する予定です。
2.資金の借入れについて
本投資法人は、平成26年7月9日に上記1.「資産の取得について」に記載した信託受益権の取得資金に充当するため、下記のとおり資金の借入れを行いました。
(1)タームローン3
(2)タームローン4
3.資産の取得の決議
本投資法人は、平成26年8月20日に開催した役員会において、下記記載の取得予定資産を取得することを決議しています。
(注)取得予定価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
4.新投資口の発行及び投資口の売出しについて
本投資法人は、上記3.「資産の取得の決議」に記載した信託受益権の取得資金等に充当するため、平成26年8月20日及び平成26年9月2日に開催した役員会において、公募による新投資口の発行及び投資口の売出しに関する決議を行い、以下のとおり、平成26年9月9日に新投資口の発行に係る払込が完了しました。
この結果、出資総額は59,024,923千円、発行済投資口数は2,791,281口となりました。
(a) 新投資口発行(一般募集)
発行新投資口数 170,000口
発行価格 1口当たり61,912円
発行価格の総額 10,525,040,000円
払込金額(発行価額)1口当たり 59,880円
払込金額(発行価額)の総額 10,179,600,000円
払込期日 平成26年9月9日
(b) 投資口売出し
売出口数 170,000口
(c) 資金使途
今回の公募に係る資金調達については、本投資法人による上記3.「資産の取得の決議」に記載した特定資産の取得資金の一部及び既存借入金の返済資金の一部に充当します。なお、残余が生じた場合には、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又はその他の借入金の返済資金の一部に充当します。
5.資金の借入れの決議
本投資法人は、上記3.「資産の取得の決議」に記載した信託受益権の取得資金の一部及び既存借入金の一部借換え並びに期限前弁済にかかる資金に充当するため、平成26年8月20日に開催した役員会において、総額17,676百万円(予定)の資金の借入れを決議しています。なお、借入れの実行日は平成26年9月30日を予定しており、借入先、元本返済期日等の詳細は未定です。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 2～12年 工具、器具及び備品 2～20年 信託建物 2～65年 信託構築物 2～65年 信託機械及び装置 10～35年 信託工具、器具及び備品 2～29年 |
| (2)無形固定資産 定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年 | |
| (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり利息法により償却しております。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。 不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第14期は104,803千円であり、第15中間期は該当はありません。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 金利キャップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 |
| 5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権、信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 |
| (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間期の費用として処理しております。 |
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期中間期 (平成26年6月30日) | |
| 現金及び預金 | 6,328,424千円 | 4,386,867千円 |
| 機械及び装置 | 101,572千円 | 108,040千円 |
| 工具、器具及び備品 | 374,761千円 | 483,742千円 |
| 信託建物 | 52,609,359千円 | 51,692,986千円 |
| 信託構築物 | 579,472千円 | 568,528千円 |
| 信託機械及び装置 | 205,494千円 | 227,956千円 |
| 信託工具、器具及び備品 | 71,564千円 | 64,324千円 |
| 信託土地 | 82,502,566千円 | 82,210,964千円 |
| 信託建設仮勘定 | 14,573千円 | ―千円 |
| 信託借地権 | 19,774,039千円 | 19,774,039千円 |
| 合計 | 162,561,828千円 | 159,517,450千円 |
担保を付している債務は次のとおりです。
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期中間期 (平成26年6月30日) | |
| 短期借入金 | 2,669,150千円 | ―千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,701,860千円 | 10,762,786千円 |
| 長期借入金 | 55,913,055千円 | 58,588,198千円 |
| 合計 | 72,284,065千円 | 69,350,984千円 |
※2.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期中間期 (平成26年6月30日) | |
| 信託建物 | 24,921千円 | 24,921千円 |
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期中間期 (平成26年6月30日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
| 第14期中間期 自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日 | 第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日 | |||
| A.不動産運用収益 | ||||
| 不動産運用収入 | ||||
| 固定賃料 | 3,964,047千円 | 4,394,576千円 | ||
| 変動賃料 | 565,413千円 | 640,603千円 | ||
| 運営委託収入 | 169,401千円 | 4,698,862千円 | 370,918千円 | 5,406,097千円 |
| その他不動産運用収入 | ||||
| 駐車場使用料 | 26,185千円 | 25,326千円 | ||
| その他付帯収益 | 8,033千円 | 8,413千円 | ||
| 水道光熱費収入 | 47,542千円 | 51,317千円 | ||
| その他 | 245千円 | 82,007千円 | 13,041千円 | 98,099千円 |
| 不動産運用収益合計 | 4,780,870千円 | 5,504,197千円 | ||
| B.不動産運用費用 | ||||
| 不動産運用費用 | ||||
| 支払地代・その他賃借料 | 216,348千円 | 231,569千円 | ||
| 固定資産税等 | 358,136千円 | 401,595千円 | ||
| 外注委託費(注) | 66,223千円 | 81,990千円 | ||
| 損害保険料 | 12,635千円 | 12,915千円 | ||
| 減価償却費 | 1,122,277千円 | 1,168,283千円 | ||
| 固定資産除却損 | 3,108千円 | 2,802千円 | ||
| 修繕費 | 15,039千円 | 10,877千円 | ||
| 水道光熱費 | 47,426千円 | 52,703千円 | ||
| 信託報酬 | 21,888千円 | 18,918千円 | ||
| その他 | 1,528千円 | 1,864,611千円 | 2,170千円 | 1,983,828千円 |
| 不動産運用費用合計 | 1,864,611千円 | 1,983,828千円 | ||
| C.不動産運用損益 | ||||
| (A-B) | 2,916,258千円 | 3,520,368千円 | ||
(注)第14期中間期の外注委託費には、運営委託費が18,612千円、第15期中間期の外注委託費には、運営委託費が31,724千円含まれております。
※2.不動産等売却損益の内訳
| 第14期中間期 自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日 | 第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日 | |||
| ホテルビスタ橋本 | ドーミーインなんば | |||
| 不動産売却収入 | 380,000千円 | 700,000千円 | ||
| 不動産売却原価 | 593,174千円 | 683,986千円 | ||
| その他売却費用 | 10,360千円 | 16,000千円 | ||
| 不動産売却損益 | △223,535千円 | 13千円 | ||
※3.固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
| 第14期中間期 自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日 | 第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日 | |||
| 信託建物 | 9,950千円 | ―千円 | ||
※4.減価償却実施額は、次のとおりです。
| 第14期中間期 自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日 | 第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日 | |||
| 有形固定資産 | 1,116,559千円 | 1,162,591千円 | ||
| 無形固定資産 | 6,135千円 | 6,109千円 | ||
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
| 第14期中間期 自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日 | 第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日 | |
| ※1発行可能投資口総口数及び 発行済投資口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 20,000,000口 | 20,000,000口 |
| 発行済投資口数 | 2,621,281口 | 2,621,281口 |
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第14期中間期 自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日 | 第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日 | |
| 現金及び預金 | 6,583,697千円 | 4,403,416千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 5,269,474千円 | 5,480,243千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,853,172千円 | 9,883,660千円 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期中間期 (平成26年6月30日) | |
| 1年以内 | 1,483,459千円 | 1,421,185千円 |
| 1年超 | 7,452,533千円 | 6,772,440千円 |
| 合計 | 8,935,992千円 | 8,193,625千円 |
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
第14期(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,356,081 | 6,356,081 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 6,197,207 | 6,197,207 | ― |
| 資産計 | 12,553,289 | 12,553,289 | ― |
| (3)短期借入金 | 2,669,150 | 2,669,150 | ― |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 13,701,860 | 13,701,860 | ― |
| (5)投資法人債 | 2,500,000 | 2,500,250 | 250 |
| (6)長期借入金 | 55,913,055 | 55,913,055 | ― |
| 負債計 | 74,784,065 | 74,784,315 | 250 |
| (7)デリバティブ取引(※) | (9,030) | (9,030) | ― |
第15期中間期(平成26年6月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,403,416 | 4,403,416 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 5,480,243 | 5,480,243 | ― |
| 資産計 | 9,883,660 | 9,883,660 | ― |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 10,762,786 | 10,762,786 | ― |
| (5)投資法人債 | 4,500,000 | 4,519,900 | 19,900 |
| (6)長期借入金 | 58,588,198 | 58,588,198 | ― |
| 負債計 | 73,850,984 | 73,870,884 | 19,900 |
| (7)デリバティブ取引(※) | (209,384) | (209,384) | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
| 区分 | 第14期 平成25年12月31日 | 第15期中間期 平成26年6月30日 |
| 預り敷金及び保証金 | 2,010,520 | 2,010,520 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 2,615,148 | 2,542,248 |
| 合計 | 4,625,668 | 4,552,768 |
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
[有価証券関係に関する注記]
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期中間期(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期中間期(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第14期(平成25年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 34,907,250 | 34,907,250 | △41,779 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 9,413,500 | 9,413,500 | 32,749 | ||
第15期中間期(平成26年6月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 45,028,250 | 45,028,250 | △217,923 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 9,413,500 | 9,413,500 | 8,539 | ||
[持分法損益関係に関する注記]
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期中間期(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期中間期(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第14期中間期(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン | 2,120,490 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社共立メンテナンス | 618,077 | ホテル不動産運用事業 |
第15期中間期(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン | 2,170,638 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社第一ビルディング | 934,200 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社共立メンテナンス | 578,739 | ホテル不動産運用事業 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 用途 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日 | ||
| ホテル | 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額) | |||
| 期首残高 | 128,342,605 | 155,753,667 | ||
| 期中増減額 | 27,411,061 | △1,204,035 | ||
| 中間期末(期末)残高 | 155,753,667 | 154,549,631 | ||
| 中間期末(期末)時価 | 166,237,000 | 172,213,000 | ||
(注1)中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び施設利用権を除きます。)の金額は含みません。
(注2)期中増減額のうち、第14期の主な増加額はヒルトン東京ベイ(26,354百万円)及びイビス スタイルズ 京都ステーション(6,765百万円)の取得、主な減少額はホテルビスタ橋本(593百万円)、パールホテル茅場町の売却(3,170百万円)及びドーミーインなんばの減損損失(516百万円)によるものであり、第15期中間期の主な減少額はドーミーインなんばの売却(683百万円)及び減価償却費(1,057百万円)によるものです。
(注3)中間期末(期末)時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、ドーミーインなんばの第14期末時価には譲渡価額を記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期中間期 (平成26年6月30日) | |
| 1口当たり純資産額 | 34,241円 | 33,083円 |
1口当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 第14期中間期 自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日 | 第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日 | |
| 1口当たり中間純利益 | 615円 | 852円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 1,429,043 | 2,234,903 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る中間純利益(千円) | 1,429,043 | 2,234,903 |
| 期中平均投資口数(口) | 2,322,607 | 2,621,281 |
(注)1口当たり中間純利益は、中間純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、平成26年7月9日付でベストウェスタンホテル札幌中島公園を取得しました。
| 取得資産の名称 | ベストウェスタンホテル札幌中島公園 |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権及びホテルに付随する動産 |
| 用途別区分 | ホテル |
| 所在地(住居表示) | 北海道札幌市中央区南8条西3丁目10-10 |
| 取得日 | 平成26年7月9日 |
| 取得先 | グローバル・アセット・トゥエンティワン・ ホールディング特定目的会社 |
| 取得価格(注) | 6,797百万円 |
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
なお、平成26年12月27日付でエイ・エイ・ピーシー・ジャパン株式会社へ運営委託する予定です。
2.資金の借入れについて
本投資法人は、平成26年7月9日に上記1.「資産の取得について」に記載した信託受益権の取得資金に充当するため、下記のとおり資金の借入れを行いました。
(1)タームローン3
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
| 借入金額 | 4,800百万円 |
| 利率 | 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.40% |
| 借入日 | 平成26年7月9日 |
| 元本返済方法 | 期限一括返済 |
| 元本返済期日 | 平成27年7月9日 |
| 担保 | 有担保 |
(2)タームローン4
| 借入先 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 借入金額 | 2,000百万円 |
| 利率 | 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.40% |
| 借入日 | 平成26年7月9日 |
| 元本返済方法 | 期限一括返済 |
| 元本返済期日 | 平成27年7月9日 |
| 担保 | 有担保 |
3.資産の取得の決議
本投資法人は、平成26年8月20日に開催した役員会において、下記記載の取得予定資産を取得することを決議しています。
| 取得予定資産の名称 | メルキュールホテル札幌 | メルキュールホテル沖縄那覇 |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権及びホテルに付随する動産 | 不動産信託受益権及びホテルに付随する動産 |
| 用途別区分 | ホテル | ホテル |
| 所在地(住居表示) | 北海道札幌市中央区南4条西2丁目2-4 | 沖縄県那覇市壺川3丁目3-19 |
| 取得予定日 | 平成26年9月30日 | 平成26年9月30日 |
| 取得先 | 三井不動産株式会社 | 壺川合同会社 |
| 取得予定価格(注) | 6,000百万円 | 3,000百万円 |
(注)取得予定価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
4.新投資口の発行及び投資口の売出しについて
本投資法人は、上記3.「資産の取得の決議」に記載した信託受益権の取得資金等に充当するため、平成26年8月20日及び平成26年9月2日に開催した役員会において、公募による新投資口の発行及び投資口の売出しに関する決議を行い、以下のとおり、平成26年9月9日に新投資口の発行に係る払込が完了しました。
この結果、出資総額は59,024,923千円、発行済投資口数は2,791,281口となりました。
(a) 新投資口発行(一般募集)
発行新投資口数 170,000口
発行価格 1口当たり61,912円
発行価格の総額 10,525,040,000円
払込金額(発行価額)1口当たり 59,880円
払込金額(発行価額)の総額 10,179,600,000円
払込期日 平成26年9月9日
(b) 投資口売出し
売出口数 170,000口
(c) 資金使途
今回の公募に係る資金調達については、本投資法人による上記3.「資産の取得の決議」に記載した特定資産の取得資金の一部及び既存借入金の返済資金の一部に充当します。なお、残余が生じた場合には、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又はその他の借入金の返済資金の一部に充当します。
5.資金の借入れの決議
本投資法人は、上記3.「資産の取得の決議」に記載した信託受益権の取得資金の一部及び既存借入金の一部借換え並びに期限前弁済にかかる資金に充当するため、平成26年8月20日に開催した役員会において、総額17,676百万円(予定)の資金の借入れを決議しています。なお、借入れの実行日は平成26年9月30日を予定しており、借入先、元本返済期日等の詳細は未定です。