半期報告書(内国投資証券)-第20期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)
(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[表示方法の変更に関する注記]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」583千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,838千円に含めて表示しています。
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2018年12月31日)
(単位:千円)
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期(2019年6月30日)
(単位:千円)
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(単位:千円)
(注)前中間期の外注委託費には、運営委託費が116,346千円、当中間期の外注委託費には、運営委託費が107,495千円含まれています。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
前期(2018年12月31日)
当中間期(2019年6月30日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債、(7)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
[有価証券関係に関する注記]
前期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2019年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当中間期(2019年6月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当中間期(2019年6月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
[持分法損益等に関する注記]
前中間期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年4月1日に取得したオリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧名称:ホテルセントラーザ博多)及び2016年8月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地に係る定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数(34年及び48年)と見積もり、割引率は0.484%及び0.394%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)期中増減額のうち、前期の主な減少額はR&Bホテル東日本橋(1,483百万円)、ザ・ビー 赤坂見附(6,294百万円)及びザ・ビー お茶の水(2,353百万円)の売却によるものであり、当中間期の主な増加額はホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋(2,841百万円)及びヒルトン東京お台場(63,461百万円)の取得によるものです。
(注2)中間期末(期末)時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前中間期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
(注)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
当中間期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
(注)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
1口当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 2～17年 工具、器具及び備品 2～20年 信託建物 2～64年 信託構築物 2～64年 信託機械及び装置 3～32年 信託工具、器具及び備品 2～27年 |
| (2)無形固定資産 定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。 ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年 また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年及び49年)に基づく定額法を採用しています。 | |
| (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり利息法により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。 不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期は該当がなく、当中間期は241,920千円です。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 |
| 5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 |
| (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。 |
[表示方法の変更に関する注記]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」583千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,838千円に含めて表示しています。
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
| 前期 (2018年12月31日) | 当中間期 (2019年6月30日) | |
| 信託建物 | 24,921 | 24,921 |
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2018年12月31日)
(単位:千円)
| 当初発生額 | 当期首残高 | 当期 積立額 | 当期 取崩額 | 当期末 残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 配当積立金(注) | 13,127,153 | 13,127,153 | ― | 769,508 | 12,357,644 | 分配金に充当 |
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期(2019年6月30日)
(単位:千円)
| 当初発生額 | 当期首残高 | 当中間期 積立額 | 当中間期 取崩額 | 当中間期末 残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 配当積立金(注) | 13,127,153 | 12,357,644 | ― | 563,572 | 11,794,071 | 分配金に充当 |
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
| 前期 (2018年12月31日) | 当中間期 (2019年6月30日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(単位:千円)
| 前中間期 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日 | 当中間期 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 | |
| A.不動産運用収益 | ||
| 不動産運用収入 | ||
| 固定賃料 | 6,858,614 | 7,537,244 |
| 変動賃料 | 3,636,962 | 3,436,291 |
| 運営委託収入 | 1,254,114 | 1,169,847 |
| 計 | 11,749,691 | 12,143,382 |
| その他不動産運用収入 | ||
| 駐車場使用料 | 81,659 | 80,036 |
| その他付帯収益 | 31,676 | 33,454 |
| 水道光熱費収入 | 387,112 | 396,928 |
| その他 | 70,964 | 65,844 |
| 計 | 571,413 | 576,264 |
| 不動産運用収益合計 | 12,321,105 | 12,719,646 |
| B.不動産運用費用 | ||
| 不動産運用費用 | ||
| 支払地代・その他賃借料 | 455,425 | 450,856 |
| 固定資産税等 | 802,682 | 827,699 |
| 外注委託費(注) | 303,715 | 285,627 |
| 損害保険料 | 23,846 | 24,589 |
| 減価償却費 | 2,031,821 | 2,165,386 |
| 固定資産除却損 | 11,701 | 218,928 |
| 修繕費 | 23,654 | 13,838 |
| 水道光熱費 | 391,397 | 406,847 |
| 信託報酬 | 21,836 | 21,863 |
| その他 | 4,981 | 9,787 |
| 不動産運用費用合計 | 4,071,061 | 4,425,425 |
| C.不動産運用損益(A-B) | 8,250,043 | 8,294,221 |
(注)前中間期の外注委託費には、運営委託費が116,346千円、当中間期の外注委託費には、運営委託費が107,495千円含まれています。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
| 前中間期 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日 | 当中間期 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 | |
| ※1.発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 20,000,000口 | 20,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 4,010,847口 | 4,462,347口 |
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前中間期 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日 | 当中間期 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 | |
| 現金及び預金 | 11,011,580 | 13,751,181 |
| 信託現金及び信託預金 | 10,411,285 | 11,060,584 |
| 現金及び現金同等物 | 21,422,866 | 24,811,765 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 (2018年12月31日) | 当中間期 (2019年6月30日) | |
| 1年内 | 1,666,631 | 1,592,912 |
| 1年超 | 3,562,086 | 2,801,851 |
| 合計 | 5,228,717 | 4,394,764 |
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
前期(2018年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 25,706,559 | 25,706,559 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 11,478,156 | 11,478,156 | ― |
| (3)営業未収入金 | 2,474,121 | 2,474,121 | ― |
| 資産計 | 39,658,838 | 39,658,838 | ― |
| (4)短期借入金 | ― | ― | ― |
| (5)1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 2,002,200 | 2,200 |
| (6)1年内返済予定の長期借入金 | 11,117,000 | 11,117,000 | ― |
| (7)投資法人債 | 31,600,000 | 31,785,870 | 185,870 |
| (8)長期借入金 | 91,954,000 | 91,954,000 | ― |
| 負債計 | 136,671,000 | 136,859,070 | 188,070 |
| (9)デリバティブ取引(※) | (484,593) | (484,593) | ― |
当中間期(2019年6月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 13,751,181 | 13,751,181 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 11,060,584 | 11,060,584 | ― |
| (3)営業未収入金 | 1,795,082 | 1,795,082 | ― |
| 資産計 | 26,606,848 | 26,606,848 | ― |
| (4)短期借入金 | 900,000 | 900,000 | ― |
| (5)1年内償還予定の投資法人債 | ― | ― | ― |
| (6)1年内返済予定の長期借入金 | 13,709,000 | 13,709,000 | ― |
| (7)投資法人債 | 39,600,000 | 39,892,390 | 292,390 |
| (8)長期借入金 | 114,162,000 | 114,162,000 | ― |
| 負債計 | 168,371,000 | 168,663,390 | 292,390 |
| (9)デリバティブ取引(※) | (985,882) | (985,882) | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債、(7)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
| 区分 | 前期 2018年12月31日 | 当中間期 2019年6月30日 |
| 預り敷金及び保証金 | 1,041,016 | 1,040,520 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 4,593,946 | 4,677,460 |
| 合計 | 5,634,962 | 5,717,980 |
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
[有価証券関係に関する注記]
前期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2019年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 以外の 取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 6,088,000 | 3,494,000 | △37,996 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
当中間期(2019年6月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 以外の 取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 5,288,000 | 3,494,000 | △45,205 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 90,654,000 | 81,554,000 | △446,597 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
当中間期(2019年6月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 112,054,000 | 102,354,000 | △940,676 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
[持分法損益等に関する注記]
前中間期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年4月1日に取得したオリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧名称:ホテルセントラーザ博多)及び2016年8月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地に係る定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数(34年及び48年)と見積もり、割引率は0.484%及び0.394%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前期 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 | 当中間期 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 | |
| 期首残高 | 443,577 | 445,622 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | ― | ― |
| 時の経過による調整額 | 2,045 | 1,027 |
| 中間期末(期末)残高 | 445,622 | 446,650 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
| ||||||||||||||||||||||||
(注1)期中増減額のうち、前期の主な減少額はR&Bホテル東日本橋(1,483百万円)、ザ・ビー 赤坂見附(6,294百万円)及びザ・ビー お茶の水(2,353百万円)の売却によるものであり、当中間期の主な増加額はホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋(2,841百万円)及びヒルトン東京お台場(63,461百万円)の取得によるものです。
(注2)中間期末(期末)時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前中間期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン(注) | 5,602,905 | ホテル不動産運用事業 |
| エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社 | 1,498,974 | ホテル不動産運用事業 |
(注)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
当中間期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン(注) | 6,253,233 | ホテル不動産運用事業 |
| エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社 | 1,438,063 | ホテル不動産運用事業 |
(注)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
| 前期 (2018年12月31日) | 当中間期 (2019年6月30日) | |
| 1口当たり純資産額 | 50,705円 | 50,874円 |
1口当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間期 自 2018年1月1日 至 2018年6月30日 | 当中間期 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 | |
| 1口当たり中間純利益金額 | 1,592円 | 1,441円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 6,387,162 | 6,353,516 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る中間純利益金額(千円) | 6,387,162 | 6,353,516 |
| 期中平均投資口数(口) | 4,010,847 | 4,406,896 |
(注)1口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。