半期報告書(内国投資証券)-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分については匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 2～12年 工具、器具及び備品 2～20年 信託建物 2～65年 信託構築物 2～65年 信託機械及び装置 4～35年 信託工具、器具及び備品 2～29年
	(2)無形固定資産 定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年
	(3)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 なお、平成27年1月27日及び同年6月22日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっております。 スプレッド方式では、発行価格(募集価格)と発行価額の差額、前中間期0円、当中間期858,900千円が事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり利息法により償却しております。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。 不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期は0円であり、当中間期は143,061千円です。

5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 金利キャップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
6.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権、信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間期の費用として処理しております。

[中間貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

	第15期 (平成26年12月31日)	第16期中間期 (平成27年6月30日)
信託建物	24,921千円	24,921千円

※2.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額

	第15期 (平成26年12月31日)	第16期中間期 (平成27年6月30日)
	50,000千円	50,000千円

[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳

	第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日		第16期中間期 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日
A.不動産運用収益
不動産運用収入
固定賃料	4,394,576千円		4,778,940千円
変動賃料	640,603千円		1,323,069千円
運営委託収入	370,918千円	5,406,097千円	946,524千円	7,048,534千円
その他不動産運用収入
駐車場使用料	25,326千円		38,428千円
その他付帯収益	8,413千円		10,428千円
水道光熱費収入	51,317千円		120,580千円
その他	13,041千円	98,099千円	20,409千円	189,846千円
不動産運用収益合計		5,504,197千円		7,238,381千円
B.不動産運用費用
不動産運用費用
支払地代・その他賃借料	231,569千円		231,617千円
固定資産税等	401,595千円		461,310千円
外注委託費(注)	81,990千円		157,278千円
損害保険料	12,915千円		15,297千円
減価償却費	1,168,283千円		1,327,987千円
固定資産除却損	2,802千円		1,654千円
修繕費	10,877千円		19,547千円
水道光熱費	52,703千円		119,288千円
信託報酬	18,918千円		21,534千円
その他	2,170千円	1,983,828千円	6,931千円	2,362,448千円
不動産運用費用合計		1,983,828千円		2,362,448千円
C.不動産運用損益
(A-B)		3,520,368千円		4,875,932千円

(注)第15期中間期の外注委託費には、運営委託費が31,724千円、第16期中間期の外注委託費には、運営委託費が85,063千円含まれております。
※2.不動産等売却損益の内訳

	第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日	第16期中間期 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日
	ドーミーインなんば
不動産売却収入	700,000千円	―千円
不動産売却原価	683,986千円	―千円
その他売却費用	16,000千円	―千円
不動産売却損益	13千円	―千円

※3.減価償却実施額は、次のとおりです。

	第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日	第16期中間期 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日
有形固定資産	1,162,591千円	1,318,277千円
無形固定資産	5,691千円	9,710千円

[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]

	第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日	第16期中間期 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日
※1発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	20,000,000口	20,000,000口
発行済投資口の総口数	2,621,281口	3,140,322口

[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日	第16期中間期 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日
現金及び預金	4,403,416千円	18,597,032千円
信託現金及び信託預金	5,480,243千円	6,548,164千円
現金及び現金同等物	9,883,660千円	25,145,197千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	第15期 (平成26年12月31日)	第16期中間期 (平成27年6月30日)
1年以内	1,308,494千円	1,786,403千円
1年超	6,161,012千円	8,457,893千円
合計	7,469,507千円	10,224,297千円

[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
第15期(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	7,539,897	7,539,897	―
(2)信託現金及び信託預金	6,884,877	6,884,877	―
資産計	14,424,774	14,424,774	―
(4)1年内返済予定の長期借入金	11,825,132	11,825,132	―
(5)投資法人債	6,000,000	6,029,450	29,450
(6)長期借入金	63,264,603	63,264,603	―
負債計	81,089,735	81,119,185	29,450
(7)デリバティブ取引(※)	(353,917)	(353,917)	―

第16期中間期(平成27年6月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	18,597,032	18,597,032	―
(2)信託現金及び信託預金	6,548,164	6,548,164	―
資産計	25,145,197	25,145,197	―
(3)短期借入金	1,000,000	1,000,000	―
(4)1年内返済予定の長期借入金	20,588,985	20,588,985	―
(5)投資法人債	6,000,000	6,020,300	20,300
(6)長期借入金	63,896,500	63,896,500	―
負債計	91,485,485	91,505,785	20,300
(7)デリバティブ取引(※)	(233,480)	(233,480)	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)

区分	第15期 (平成26年12月31日)	第16期中間期 (平成27年6月30日)
投資有価証券	602,725	―
預り敷金及び保証金	2,041,916	2,041,932
信託預り敷金及び保証金	2,608,901	2,822,184
合計	5,253,542	4,864,116

投資有価証券
投資有価証券(匿名組合出資持分)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
[有価証券関係に関する注記]
第15期(平成26年12月31日)
匿名組合出資持分(貸借対照表計上額:602,725千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
第16期中間期(平成27年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第15期(平成26年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価	該当時価の 算定方法
			うち1年超
市場取引 以外の 取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	5,000,000	5,000,000	△37,252	取引先金融機関から提示された価格等によっています。

第16期中間期(平成27年6月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価	該当時価の 算定方法
			うち1年超
市場取引 以外の 取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	5,000,000	5,000,000	△29,614	取引先金融機関から提示された価格等によっています。

2.ヘッジ会計が適用されているもの
第15期(平成26年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	該当時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	55,604,250	48,659,950	△321,499	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
	金利キャップ取引	長期借入金	9,413,500	9,413,500	4,834

第16期中間期(平成27年6月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	該当時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	65,304,250	52,806,750	△207,397	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
	金利キャップ取引	長期借入金	9,413,500	5,134,500	3,530

[持分法損益等に関する注記]
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
第16期中間期(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
第16期中間期(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第15期中間期(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ホテルマネージメントジャパン	2,170,638	ホテル不動産運用事業
株式会社第一ビルディング	934,200	ホテル不動産運用事業
株式会社共立メンテナンス	578,739	ホテル不動産運用事業

第16期中間期(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ホテルマネージメントジャパン	2,341,761	ホテル不動産運用事業
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン 株式会社	1,067,501	ホテル不動産運用事業
株式会社第一ビルディング	934,200	ホテル不動産運用事業

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円) 用途 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 第16期中間期 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日 ホテル 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額) 期首残高 155,753,667 169,847,788 期中増減額 14,094,120 24,417,110 中間期末(期末)残高 169,847,788 194,264,899 中間期末(期末)時価 205,408,000 246,324,000

(注1)中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び施設利用権を除きます。)の金額は含みません。
(注2)期中増減額のうち、第15期の主な増加額はイビス スタイルズ 札幌(旧ベストウェスタンホテル札幌中島公園)(6,868百万円)、メルキュールホテル札幌(6,102百万円)及びメルキュールホテル沖縄那覇(3,009百万円)の取得、主な減少額はドーミーインなんばの売却(683百万円)によるものであり、第16期中間期の主な増加額はザ・ビー5ホテル(20,230百万円)、ホテル フランクス(3,181百万円)及びメルキュールホテル横須賀(1,649百万円)の取得によるものです。
(注3)中間期末(期末)時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり純資産額は、以下のとおりです。

	第15期 (平成26年12月31日)	第16期中間期 (平成27年6月30日)
1口当たり純資産額	35,948円	39,509円

1口当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	第15期中間期 自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日	第16期中間期 自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日
1口当たり中間純利益	852円	1,166円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	2,234,903	3,472,308
普通投資主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通投資口に係る中間純利益(千円)	2,234,903	3,472,308
期中平均投資口数(口)	2,621,281	2,976,156

(注)1口当たり中間純利益は、中間純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、平成27年7月10日付でオキナワ マリオット リゾート & スパを取得しました。

取得資産の名称	オキナワ マリオット リゾート & スパ
特定資産の種類	不動産信託受益権及びホテルに付随する動産
用途別区分	ホテル
所在地(住居表示)	沖縄県名護市喜瀬1490-1
取得日	平成27年7月10日
取得先	ライジング・サン第2号A特定目的会社
取得価格(注)	14,950百万円

(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2.資金の借入れについて
本投資法人は、平成27年7月10日に上記1.「資産の取得について」に記載した不動産信託受益権及びホテルに付随する動産の取得資金の一部に充当するため、下記のとおり資金の借入れを行いました。
(1)タームローン13

借入先	株式会社三井住友銀行、株式会社新生銀行、株式会社みずほ銀行
借入金額	5,000百万円
利率	基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.30%
借入日	平成27年7月10日
元本返済方法	期限一括返済
元本返済期日	平成28年3月31日
担保	無担保・無保証

(2)タームローン14

借入先	株式会社あおぞら銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社
借入金額	1,500百万円
利率	基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.55%
借入日	平成27年7月10日
元本返済方法	期限一括返済
元本返済期日	平成34年6月30日
担保	無担保・無保証

3.新投資口の発行について
本投資法人は平成27年6月4日及び平成27年6月15日に開催した役員会において、新投資口の追加発行に関する決議を行い、当中間期末までに払込が完了している一般募集のほか、平成27年7月23日に第三者割当による払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、出資総額は85,470,541,569円、発行済投資口の総口数は3,144,227口となっています。
(a) 新投資口発行(第三者割当)
発行新投資口数 :3,905口
払込金額(発行価額) :1口当たり75,007円
払込金額(発行価額)の総額 :292,902,335円
払込期日 :平成27年7月23日
割当先 :SMBC日興証券株式会社
(b) 資金使途
今回の第三者割当における新投資口発行の手取金(292,902,335円)については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出に充当します。