半期報告書(内国投資証券)-第23期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[会計方針の変更に関する注記]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当中間期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる当中間期の中間財務諸表への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当中間期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当中間期の中間財務諸表への影響は軽微です。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号 令和3年9月24日)附則第4条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
[追加情報]
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
本投資法人の不動産運用事業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれによる社会・経済情勢の変化の影響を大きく受けることから、ホテルの業績に連動する変動賃料の減少等による本投資法人の営業収益の減少リスク等が生じています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期やその影響は不確実であり、予測が困難ですが、中間財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、2022年12月期においても当該影響が継続し、その後の一定期間で回復すると仮定し、固定資産の減損会計の適用における会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、回復が遅れた場合には、本投資法人の財産の状態、損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2021年12月31日)
(単位:千円)
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期(2022年6月30日)
(単位:千円)
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(単位:千円)
(注)前中間期の外注委託費には、運営委託費が136,852千円、当中間期の外注委託費には、運営委託費が29,655千円含まれています。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「営業未収入金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
前期(2021年12月31日)
当中間期(2022年6月30日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
[有価証券関係に関する注記]
前期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2022年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当中間期(2022年6月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2021年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当中間期(2022年6月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
[持分法損益等に関する注記]
前中間期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年4月1日に取得したオリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧名称:ホテルセントラーザ博多)において、土地にかかる定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数(34年)と見積もり、割引率は0.484%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)期中増減額のうち、前期の主な減少額はイビス東京新宿(7,809百万円)の売却及び減価償却費の計上によるものであり、当中間期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注2)中間期末(期末)時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
[収益認識に関する注記]
当中間期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、[中間損益計算書に関する注記]の「※1.不動産運用損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産運用損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前中間期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
(注1)賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
(注2)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
当中間期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
(注1)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
(注2)賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
1口当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1口当たり中間純損失金額(△)は、中間純損失金額(△)を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失金額(△)については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 2～17年 工具、器具及び備品 2～26年 信託建物 2～64年 信託構築物 2～64年 信託機械及び装置 3～32年 信託工具、器具及び備品 2～27年 |
| (2)無形固定資産 定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。 ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年 商標権 10年 また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年)に基づく定額法を採用しています。 | |
| (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり利息法により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ① 不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益認識を行っています。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。当中間期において不動産等売却損益はありません。 ② 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益認識を行っています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。 不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期、当中間期とも該当ありません。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 |
| 5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 |
[会計方針の変更に関する注記]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当中間期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる当中間期の中間財務諸表への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当中間期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当中間期の中間財務諸表への影響は軽微です。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号 令和3年9月24日)附則第4条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
[追加情報]
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
本投資法人の不動産運用事業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれによる社会・経済情勢の変化の影響を大きく受けることから、ホテルの業績に連動する変動賃料の減少等による本投資法人の営業収益の減少リスク等が生じています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期やその影響は不確実であり、予測が困難ですが、中間財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、2022年12月期においても当該影響が継続し、その後の一定期間で回復すると仮定し、固定資産の減損会計の適用における会計上の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、回復が遅れた場合には、本投資法人の財産の状態、損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
| 前期 (2021年12月31日) | 当中間期 (2022年6月30日) | |
| 信託建物 | 24,921 | 24,921 |
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2021年12月31日)
(単位:千円)
| 当初発生額 | 当期首残高 | 当期 積立額 | 当期 取崩額 | 当期末 残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 配当積立金(注) | 13,127,153 | 10,617,580 | ― | 305,694 | 10,311,886 | 分配金に充当 |
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期(2022年6月30日)
(単位:千円)
| 当初発生額 | 当期首残高 | 当中間期 積立額 | 当中間期 取崩額 | 当中間期末 残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 配当積立金(注) | 13,127,153 | 10,311,886 | ― | 335,371 | 9,976,515 | 分配金に充当 |
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
| 前期 (2021年12月31日) | 当中間期 (2022年6月30日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(単位:千円)
| 前中間期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 | 当中間期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 | |
| A.不動産運用収益 | ||
| 不動産運用収入 | ||
| 固定賃料 | 3,302,542 | 3,139,560 |
| 変動賃料 | 838,154 | 1,858,186 |
| 運営委託収入 | 3,297 | 5,228 |
| 計 | 4,143,994 | 5,002,976 |
| その他不動産運用収入 | ||
| 駐車場使用料 | 48,272 | 63,765 |
| その他付帯収益 | 32,262 | 36,127 |
| 水道光熱費収入 | 217,611 | 269,035 |
| その他 | 147,169 | 59,476 |
| 計 | 445,316 | 428,405 |
| 不動産運用収益合計 | 4,589,311 | 5,431,381 |
| B.不動産運用費用 | ||
| 不動産運用費用 | ||
| 支払地代・その他賃借料 | 433,307 | 422,755 |
| 固定資産税等 | 981,618 | 957,825 |
| 外注委託費(注) | 312,058 | 187,885 |
| 損害保険料 | 38,757 | 33,861 |
| 減価償却費 | 2,334,009 | 2,312,304 |
| 固定資産除却損 | 7,227 | 432 |
| 修繕費 | 7,601 | 6,709 |
| 水道光熱費 | 228,019 | 283,244 |
| 信託報酬 | 24,015 | 18,591 |
| その他 | 50,846 | 7,131 |
| 不動産運用費用合計 | 4,417,463 | 4,230,740 |
| C.不動産運用損益(A-B) | 171,847 | 1,200,640 |
(注)前中間期の外注委託費には、運営委託費が136,852千円、当中間期の外注委託費には、運営委託費が29,655千円含まれています。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
| 前中間期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 | 当中間期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 | |
| ※1.発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 20,000,000口 | 20,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 4,467,006口 | 4,467,006口 |
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前中間期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 | 当中間期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 | |
| 現金及び預金 | 18,040,761 | 21,040,304 |
| 信託現金及び信託預金 | 7,185,076 | 7,026,851 |
| 引出制限付預金 | ― | △1,800,000 |
| 現金及び現金同等物 | 25,225,838 | 26,267,155 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 (2021年12月31日) | 当中間期 (2022年6月30日) | |
| 1年内 | 1,293,157 | 1,286,528 |
| 1年超 | 4,979,488 | 4,598,983 |
| 合計 | 6,272,645 | 5,885,511 |
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「営業未収入金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
前期(2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 6,000,000 | 5,886,600 | (113,400) |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 8,434,000 | 8,434,000 | ― |
| (3)投資法人債 | 34,100,000 | 29,514,460 | (4,585,540) |
| (4)長期借入金 | 92,218,000 | 92,218,000 | ― |
| 負債計 | 140,752,000 | 136,053,060 | (4,698,940) |
| (5)デリバティブ取引(※) | (195,846) | (195,846) | ― |
当中間期(2022年6月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 6,000,000 | 5,956,200 | (43,800) |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 11,172,000 | 11,172,000 | ― |
| (3)投資法人債 | 34,100,000 | 29,766,270 | (4,333,730) |
| (4)長期借入金 | 81,046,000 | 81,046,000 | ― |
| 負債計 | 132,318,000 | 127,940,470 | (4,377,530) |
| (5)デリバティブ取引(※) | 432,582 | 432,582 | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
[有価証券関係に関する注記]
前期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2022年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 以外の 取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 3,494,000 | 3,494,000 | △13,924 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
当中間期(2022年6月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 以外の 取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 3,494,000 | 3,494,000 | △5,531 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2021年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 89,660,000 | 78,460,000 | △181,921 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
当中間期(2022年6月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 78,460,000 | 74,372,000 | 438,114 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
[持分法損益等に関する注記]
前中間期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年4月1日に取得したオリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧名称:ホテルセントラーザ博多)において、土地にかかる定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数(34年)と見積もり、割引率は0.484%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前期 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 | 当中間期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 | |
| 期首残高 | 335,161 | 336,783 |
| 時の経過による調整額 | 1,622 | 815 |
| 中間期末(期末)残高 | 336,783 | 337,598 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
| ||||||||||||||||||||||||
(注1)期中増減額のうち、前期の主な減少額はイビス東京新宿(7,809百万円)の売却及び減価償却費の計上によるものであり、当中間期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注2)中間期末(期末)時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
[収益認識に関する注記]
当中間期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、[中間損益計算書に関する注記]の「※1.不動産運用損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産運用損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前中間期(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社第一ビルディング | 非開示(注1) | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社共立メンテナンス | 531,901 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン(注2) | 508,905 | ホテル不動産運用事業 |
(注1)賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
(注2)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
当中間期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン(注1) | 1,726,757 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社第一ビルディング | 非開示(注2) | ホテル不動産運用事業 |
(注1)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
(注2)賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
| 前期 (2021年12月31日) | 当中間期 (2022年6月30日) | |
| 1口当たり純資産額 | 49,595円 | 49,230円 |
1口当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間期 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 | 当中間期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 | |
| 1口当たり中間純損失金額(△) | △333円 | △105円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)(千円) | △1,488,941 | △471,439 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る中間純損失金額(△)(千円) | △1,488,941 | △471,439 |
| 期中平均投資口数(口) | 4,465,101 | 4,467,006 |
(注)1口当たり中間純損失金額(△)は、中間純損失金額(△)を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失金額(△)については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。