| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～26年信託建物 2～64年信託構築物 2～64年信託機械及び装置 3～32年信託工具、器具及び備品 2～27年 |
| (2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年商標権 10年また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年)に基づく定額法を採用しています。 |
| (3)長期前払費用定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり利息法により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。① 不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益認識を行っています。なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。不動産等売却損益は、前中間期、当中間期とも該当ありません。② 水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益認識を行っています。(2)固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期は該当がなく、当中間期は26,204千円です。 |
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