(注2)「取得価格」には、信託受益権売買契約等に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、本合併により受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注3)「当期末貸借対照表計上額」には、当期末時点の帳簿価額を記載しており、信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。
(注4)「当期末鑑定評価額」には、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に基づき、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。

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#2 投資リスク（連結）

(へ)施設及び設備等の維持に関するリスク
一定規模以上のシティホテルやリゾートホテルでは、施設及び設備が重装備であり、その運営維持費がかさむのが一般的です。また、これらの陳腐化が比較的激しいため、相応の資本的支出が必要となります。特にホテルでは、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、FF&Eと呼ばれる家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等の償却資産についても、その定期的な更新投資がホテルの競争力維持のために不可欠となります。また、ホテルにはトータルのグレードとイメージがあり、例えば客室に一定の質感をもたせれば、それに伴いレストラン、宴会場等に対してもそれ相応の質感を整える必要があります。
施設及び設備の運営維持費、並びにその更新投資の負担がホテルの売上げ等に比べ過大な場合、あるいは施設及び設備の更新投資がホテルの売上げ若しくはホテル収益の増加につながらず、期待どおりの効果が得られない場合、本投資法人が直接これを負担することが予定されている場合のみならず、ホテル賃借人・ホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社の負担による場合であっても当該ホテルのホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社がグレード等維持のために必要な施設維持運営費を負担しない場合、ホテルの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/21 15:01

#3 投資法人の機構（連結）

組織名称	各組織の業務の概略
運用本部
公募リート部	⦅投資法人関連⦆① 運用資産についての物件取得計画の策定・実行に関する業務(実行に関する業務については、物件取得等に関する起案に係る業務に限る。)② 運用資産についての取得対象物件の価格の決定に関する業務③ 運用資産についての売却の検討・実行に関する業務(実行に関する業務については、売却等に関する起案に係る業務に限る。)④ 運用資産についての物件売却計画の策定・実行に関する業務(実行に関する業務については、売却等に関する起案に係る業務に限る。)⑤ 運用資産についての長期計画の策定・検証・モニタリングに関する業務⑥ 運用資産の建物管理・PM及びBM会社等の選定・指導・監督に関する業務⑦ 運用資産についての賃貸借契約又は運営委託契約に関する締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務⑧ 運用資産についての転貸借契約の締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務⑨ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーターの選定と指導・監督に関する業務⑩ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーター、PM会社及びBM会社のモニタリングに関する業務⑪ 運用資産についての信託契約の締結・管理・変更等に関する業務⑫ 動産等のリース契約等についての締結・管理・変更等に関する業務⑬ 運用資産についての保険契約の締結・管理・変更等に関する業務⑭ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の取得・検証に関する業務⑮ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の業者についてのモニタリングに関する業務⑯ 個別ホテルの予算の策定に関する業務⑰ 運用資産についての個別物件毎の資本的支出及び修繕計画の策定、実行、管理に関する業務⑱ 運用資産についての個別物件毎の資産運用計画及びポートフォリオ全体の資産運用計画の策定に関する業務⑲ 運用資産についての管理・運営状況のモニタリングに関する業務⑳ 運用資産の固定資産税に関する業務
アクイジション部	⦅投資法人関連⦆① 不動産・ホテル等の市場調査・分析に関する業務② 物件取得計画の実行に関する業務(実行に関する業務については、物件取得等に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。)③ 取得対象物件の開拓(仲介業者対応を含む。)に関する業務④ 取得対象物件の調査に関する業務⑤ 取得対象物件の価格評価(価格の決定を除く。)・交渉・契約締結に関する業務⑥ 運用資産についての売却の検討・実行に関する業務(実行に関する業務については、売却等に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。)⑦ 物件売却計画の実行に関する業務(売却等に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。)

(ハ)委員会等

2024/03/21 15:01

#4 投資状況（連結）

(注4)アクティブインターシティ広島の業態分類については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態に応じて分類しています。
(注5)機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び信託定期借地権を除きます。)が含まれています。

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#5 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～26年信託建物 2～64年信託構築物 2～64年信託機械及び装置 3～32年信託工具、器具及び備品 2～27年
	(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年商標権 10年また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年)に基づく定額法を採用しています。
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり利息法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。① 不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益認識を行っています。なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。不動産等売却損益は、前期、当期とも該当ありません。② 水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益認識を行っています。(2)固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期は該当がなく、当期は46,192千円です。

[重要な会計上の見積りに関する注記]

2024/03/21 15:01

#6 管理報酬等（連結）

毎年の各計算基準日後3ヶ月以内にそれぞれ支払います。
(注)総資産とは、現預金残高・有価証券残高・有形固定資産・無形固定資産の合計をいいます。
(ロ)運用報酬2

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