- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
2015/06/16 9:18- #2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
a.信託の終了
2015/06/16 9:18- #3 その他の手数料等(連結)
【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものではありません。)。
2015/06/16 9:18- #4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2015/06/16 9:18- #5 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
1.ファンドの仕組み
2015/06/16 9:18- #6 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
本ファンドの信託設定日は2006年2月28日であり、同日より運用を開始しました。
マザーファンドの信託設定日は2005年7月1日であり、同日より運用を開始しました。2015/06/16 9:18 - #7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、GS外国株計量運用ポートフォリオ マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
2015/06/16 9:18- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。2015/06/16 9:18 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2015/06/16 9:18- #10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.4688%(税抜1.36%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
2015/06/16 9:18- #11 信託期間(連結)
- 【信託期間】
本ファンドの信託期間は2006年2月28日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他 a.信託の終了」の場合には、信託は終了します。2015/06/16 9:18 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
a 受益権の名義書換え
2015/06/16 9:18- #13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 2006年2月28日~2006年9月19日 | 0.0000 |
| 第2計算期間 | 2006年9月20日~2007年3月16日 | 0.0000 |
| 第3計算期間 | 2007年3月17日~2007年9月18日 | 0.0000 |
| 第4計算期間 | 2007年9月19日~2008年3月17日 | 0.0000 |
| 第5計算期間 | 2008年3月18日~2008年9月16日 | 0.0000 |
| 第6計算期間 | 2008年9月17日~2009年3月16日 | 0.0000 |
| 第7計算期間 | 2009年3月17日~2009年9月16日 | 0.0000 |
| 第8計算期間 | 2009年9月17日~2010年3月16日 | 0.0000 |
| 第9計算期間 | 2010年3月17日~2010年9月16日 | 0.0000 |
| 第10計算期間 | 2010年9月17日~2011年3月16日 | 0.0000 |
| 第11計算期間 | 2011年3月17日~2011年9月16日 | 0.0000 |
| 第12計算期間 | 2011年9月17日~2012年3月16日 | 0.0000 |
| 第13計算期間 | 2012年3月17日~2012年9月18日 | 0.0000 |
| 第14計算期間 | 2012年9月19日~2013年3月18日 | 0.0000 |
| 第15計算期間 | 2013年3月19日~2013年9月17日 | 0.0000 |
| 第16計算期間 | 2013年9月18日~2014年3月17日 | 0.0000 |
| 第17計算期間 | 2014年3月18日~2014年9月16日 | 0.0000 |
| 第18計算期間 | 2014年9月17日~2015年3月16日 | 0.0000 |
2015/06/16 9:18- #14 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。2015/06/16 9:18
- #15 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/06/16 9:18
- #16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において提出した書類は以下のとおりです。
2014年12月16日 有価証券報告書
2015/06/16 9:18- #17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1計算期間 | 2006年2月28日~2006年9月19日 | 7.6 |
| 第2計算期間 | 2006年9月20日~2007年3月16日 | 7.0 |
| 第3計算期間 | 2007年3月17日~2007年9月18日 | 3.7 |
| 第4計算期間 | 2007年9月19日~2008年3月17日 | △24.4 |
| 第5計算期間 | 2008年3月18日~2008年9月16日 | △6.6 |
| 第6計算期間 | 2008年9月17日~2009年3月16日 | △41.2 |
| 第7計算期間 | 2009年3月17日~2009年9月16日 | 35.9 |
| 第8計算期間 | 2009年9月17日~2010年3月16日 | 5.5 |
| 第9計算期間 | 2010年3月17日~2010年9月16日 | △6.7 |
| 第10計算期間 | 2010年9月17日~2011年3月16日 | 6.1 |
| 第11計算期間 | 2011年3月17日~2011年9月16日 | △15.4 |
| 第12計算期間 | 2011年9月17日~2012年3月16日 | 25.9 |
| 第13計算期間 | 2012年3月17日~2012年9月18日 | △3.2 |
| 第14計算期間 | 2012年9月19日~2013年3月18日 | 30.2 |
| 第15計算期間 | 2013年3月19日~2013年9月17日 | 15.5 |
| 第16計算期間 | 2013年9月18日~2014年3月17日 | 13.7 |
| 第17計算期間 | 2014年3月18日~2014年9月16日 | 12.8 |
| 第18計算期間 | 2014年9月17日~2015年3月16日 | 14.4 |
2015/06/16 9:18- #18 受益者の権利等(連結)
収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
収益分配金は、本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して原則として5営業日までに販売会社を通じて毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
2015/06/16 9:18- #19 委託会社等の概況(連結)
- 資本金の額:金4億9,000万円2015/06/16 9:18
- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2015/06/16 9:18 - #21 投資リスク(連結)
投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意下さい。
2015/06/16 9:18- #22 投資制限(連結)
- 株式への実質投資割合には制限を設けません。2015/06/16 9:18
- #23 投資対象(連結)
- 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第31条、第32条および第33条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)2015/06/16 9:18 - #24 投資方針(連結)
(1)【投資方針】
a.基本方針
2015/06/16 9:18- #25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2015年3月31日現在)
2015/06/16 9:18- #26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
(2015年3月31日現在)
2015/06/16 9:18- #27 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)請求には手数料はかかりません。2015/06/16 9:18 - #28 換金(解約)手続等(連結)
- ご換金(解約)のお申込みは、毎営業日*1受付けます。毎営業日の午後3時*2までに、ご換金のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。
*1 「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。2015/06/16 9:18 - #29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 金額(円) |
| 第17期自 2014年3月18日至 2014年9月16日 | 第18期自 2014年9月17日至 2015年3月16日 |
| 営業収益 | | |
| 有価証券売買等損益 | 16,846,121 | 20,132,618 |
| 営業収益合計 | 16,846,121 | 20,132,618 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 42,022 | 47,386 |
| 委託者報酬 | 910,395 | 1,026,631 |
| その他費用 | 32,357 | 36,423 |
| 営業費用合計 | 984,774 | 1,110,440 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 15,861,347 | 19,022,178 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 15,861,347 | 19,022,178 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 15,861,347 | 19,022,178 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 2,132,521 | 948,906 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 23,344,259 | 38,362,876 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 8,658,107 | 8,742,848 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 8,658,107 | 8,742,848 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 7,368,316 | 5,163,083 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 7,368,316 | 5,163,083 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 38,362,876 | 60,015,913 |
2015/06/16 9:18- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2015/06/16 9:18
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】2015/06/16 9:18
- #32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | |
| 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。 | |
| 時価のないもの | |
| 移動平均法による原価法によっております。 | |
| 2.引当金の計上基準 | (1)役員退職慰労引当金 | |
| 役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。 | |
| (2)貸倒引当金 | |
| 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | |
| (3)金融商品取引責任準備金 | |
| 金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)株式従業員報酬の会計処理方法 | |
| 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(営業費用及び一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよびゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社との契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。 | |
| (2)消費税等の会計処理 | |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | |
注記事項
2015/06/16 9:18- #33 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/06/16 9:18- #34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
(a)3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込時手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
(b)自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。2015/06/16 9:18 - #35 申込(販売)手続等(連結)
- 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日*1受付けます。毎営業日の午後3時*2までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
*1 英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日(以下「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。)に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお受付いたしません。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。2015/06/16 9:18 - #36 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】
2015年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2015/06/16 9:18 - #37 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(2015年3月31日現在)
| Ⅰ 資産総額 | 161,296,331円 |
| Ⅱ 負債総額 | 100,165円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 161,196,166円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 99,219,087口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.6246円 |
参考情報
2015/06/16 9:18- #38 計算期間(連結)
- 【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎年3月17日から9月16日までおよび9月17日から翌年3月16日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は2006年2月28日から2006年9月19日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。2015/06/16 9:18 - #39 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
2015/06/16 9:18- #40 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
2015/06/16 9:18- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2015/06/16 9:18
- #42 資産の評価(連結)
【資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2015/06/16 9:18- #43 運用体制(連結)
- リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることを目指すことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2015/06/16 9:18 - #44 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
2015/06/16 9:18- #45 (参考情報)運用実績(連結)
(参考)運用実績
2015/06/16 9:18