受託会社 三井住友信託銀行 株式会社 信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産 の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。2019/04/03 9:03 #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結） 当ファンドは、安定した収益の確保および信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類 単位型投信・追加型投信 追加型投信 投資対象地域 内外 投資対象資産 (収益の源泉) 資産 複合属性区分 投資対象資産 その他資産 (投資信託証券(資産 複合 資産 配分固定型(株式、債券))) 決算頻度 年6回(隔月) 投資対象地域 グローバル(含む日本) 投資形態 ファミリーファンド 為替ヘッジ 為替ヘッジなし
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商品分類 単位型投信・追加型投信 追加型投信 投資対象地域 内外 投資対象資産 (収益の源泉) 資産 複合属性区分 投資対象資産 その他資産 (投資信託証券(資産 複合 資産 配分固定型(株式、債券))) 決算頻度 年6回(隔月) 投資対象地域 グローバル(含む日本) 投資形態 ファミリーファンド 為替ヘッジ 為替ヘッジなし ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
2019/04/03 9:03 #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結） 2019年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 80 164,657 追加型株式投資信託 715 14,961,679 株式投資信託 合計 795 15,126,336 単位型公社債投資信託 30 114,211 追加型公社債投資信託 14 1,402,192 公社債投資信託 合計 44 1,516,404 総合計 839 16,642,740
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基本的性格 本数(本) 純資産 額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 80 164,657 追加型株式投資信託 715 14,961,679 株式投資信託 合計 795 15,126,336 単位型公社債投資信託 30 114,211 追加型公社債投資信託 14 1,402,192 公社債投資信託 合計 44 1,516,404 総合計 839 16,642,740 2019/04/03 9:03 #6 信託報酬等（連結） (3) 【信託報酬等】資産 総額に年率1.08%※(税抜1.0%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2019/04/03 9:03 #7 受益者の権利等（連結） 益分配金および償還金にかかる請求権資産 総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2019/04/03 9:03 #8 投資リスク（連結） イ.為替リスク資産 の円換算価値は、資産 自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産 について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。資産 については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。このため、実質的に外貨建資産 を組入れた部分は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
2019/04/03 9:03 #9 投資制限（連結） 式等(信託約款)資産 総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。資産 総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2019/04/03 9:03 #10 投資対象（連結） ファンドにおいて投資の対象とする資産 (本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。資産 (投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2019/04/03 9:03 #11 投資方針（連結） イ.主として、京都マザーファンドと外債マザーファンドの受益証券に投資し、安定した収益の確保および信託財産の成長をめざします。資産 総額に対して、京都マザーファンド受益証券の組入比率を50%程度、外債マザーファンド受益証券の組入比率を50%程度とすることを基本とします。資産 については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
2019/04/03 9:03 #12 投資有価証券の主要銘柄（連結） (2) 【投資資産 】 (2019年1月31日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】
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(2) 【投資資産 】 (2019年1月31日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">
銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド 日本 親投資信託受益証券 221,733,747 1.6317 1.65882019/04/03 9:03 #13 投資状況（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 【投資状況】 (2019年1月31日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 721,982,741 99.85 内 日本 721,982,741 99.85 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 1,068,037 0.15 純資産 総額 723,050,778 100.00
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投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 721,982,741 99.85 内 日本 721,982,741 99.85 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 1,068,037 0.15 純資産 総額 723,050,778 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 2019/04/03 9:03 #14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結） (2) 【損益計算書】
(単位:百万円) 役員退職慰労引当金繰入額 60 46 固定資産 減価償却費 1,045 977 諸経費 1,400 1,528
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 営業収益 委託者報酬 79,747 82,510 その他営業収益 727 733 営業収益計 80,474 83,244 営業費用 支払手数料 40,110 40,392 広告宣伝費 549 673 調査費 9,436 9,816 調査費 904 955 委託調査費 8,531 8,860 委託計算費 793 839 営業雑経費 1,375 1,579 通信費 251 249 印刷費 501 500 協会費 50 53 諸会費 13 13 その他営業雑経費 557 762 営業費用計 52,265 53,300 一般管理費 給料 5,833 5,840 役員報酬 416 377 給料・手当 3,940 3,973 賞与 531 477 賞与引当金繰入額 945 1,012 福利厚生費 807 788 交際費 60 55 旅費交通費 178 195 租税公課 531 501 不動産賃借料 1,273 1,281 退職給付費用 463 316 役員退職慰労引当金繰入額 60 46 固定資産 減価償却費 1,045 977 諸経費 1,400 1,528 一般管理費計 11,655 11,531 営業利益 16,554 18,411 e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 営業外収益 受取配当金 92 75 投資有価証券売却益 224 210 有価証券償還益 94 17 その他 69 55 営業外収益計 481 359 営業外費用 投資有価証券売却損 24 0 その他 75 29 営業外費用計 100 29 経常利益 16,935 18,741 特別損失 MMF等償還関連費用 305 - 関係会社整理損失 - 333 特別損失計 305 333 税引前当期純利益 16,629 18,407 法人税、住民税及び事業税 6,501 5,843 法人税等調整額 △1,405 △106 法人税等合計 5,096 5,737 当期純利益 11,533 12,670 2019/04/03 9:03 #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結） 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産 合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
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(単位:百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 資本準備金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計 繰越利益 当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004 当期変動額 剰余金の配当 - - - △13,261 △13,261 △13,261 当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - - - - - 当期変動額合計 - - - △1,728 △1,728 △1,728 当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276 評価・換算差額等 純資産 合計 その他有価証券評価2019/04/03 9:03 #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結） 移動平均法による原価法を採用しております。資産 の減価償却の方法資産
2019/04/03 9:03 #17 注記表（連結） e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(3) 【注記表】 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 当 期 自 平成30年7月11日 至 平成31年1月10日 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 (貸借対照表に関する注記) 3. ※2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は49,416,608円であります。
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(貸借対照表に関する注記) 区 分 前 期 平成30年7月10日現在 当 期 平成31年1月10日現在 1. ※1 期首元本額 785,899,237円 773,711,034円 期中追加設定元本額 8,276,148円 1,661,745円 期中一部解約元本額 20,464,351円 17,654,610円 2. 特定期間末日における受益権の総数 773,711,034口 757,718,169口 3. ※2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は49,416,608円であります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 平成30年1月11日 至 平成30年7月10日 当 期 自 平成30年7月11日 至 平成31年1月10日 ※1 分配金の計算過程 (自平成30年1月11日 至平成30年3月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(326,783円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,912,581円)及び分配準備積立金(94,640,543円)より分配対象額は96,879,907円(1万口当たり1,233.24円)であり、うち2,356,716円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 (自平成30年7月11日 至平成30年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(288,452円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,296,851円)及び分配準備積立金(87,695,716円)より分配対象額は90,281,019円(1万口当たり1,180.33円)であり、うち2,294,632円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 (自平成30年3月13日 至平成30年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,203,040円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,094,909円)及び分配準備積立金(91,407,751円)より分配対象額は97,705,700円(1万口当たり1,257.34円)であり、うち4,662,487円(1万口当たり60円)を分配金額としております。 (自平成30年9月11日 至平成30年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,602,265円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,286,540円)及び分配準備積立金(85,304,811円)より分配対象額は90,193,616円(1万口当たり1,184.51円)であり、うち2,284,329円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 (自平成30年5月11日 至平成30年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(710,952円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,323,376円)及び分配準備積立金(90,318,700円)より分配対象額は93,353,028円(1万口当たり1,206.56円)であり、うち2,321,133円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 (自平成30年11月13日 至平成31年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(588,334円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,462,538円)及び分配準備積立金(85,017,084円)より分配対象額は88,067,956円(1万口当たり1,162.28円)であり、うち2,273,154円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 (金融商品に関する注記)
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 平成30年7月11日 至 平成31年1月10日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 当 期 平成31年1月10日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 前 期 平成30年7月10日現在 当 期 平成31年1月10日現在 種 類 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 親投資信託受益証券 △10,521,086 △44,522,808 合計 △10,521,086 △44,522,808 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前 期 平成30年7月10日現在 当 期 平成31年1月10日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(関連当事者との取引に関する注記) 当 期 自 平成30年7月11日 至 平成31年1月10日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 前 期 平成30年7月10日現在 当 期 平成31年1月10日現在 1口当たり純資産 額 1.0259円 0.9348円 (1万口当たり純資産 額) (10,259円) (9,348円)
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(1口当たり情報) 前 期 平成30年7月10日現在 当 期 平成31年1月10日現在 1口当たり純資産 額 1.0259円 0.9348円 (1万口当たり純資産 額) (10,259円) (9,348円) 2019/04/03 9:03 #18 純資産の推移（連結） e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">
(3) 【運用実績】 ① 【純資産 の推移】 e border="0" style="width:414.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 総額 (分配落) (円) 純資産 総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産 額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産 額 (分配付)(円) 第7特定期間末 (2009年7月10日) 2,612,275,750 2,623,079,151 0.7254 0.7284 第8特定期間末 (2010年1月12日) 2,639,683,878 2,649,969,982 0.7699 0.7729 第9特定期間末 (2010年7月12日) 2,372,088,994 2,381,929,583 0.7232 0.7262 第10特定期間末 (2011年1月11日) 2,220,858,915 2,230,052,512 0.7247 0.7277 第11特定期間末 (2011年7月11日) 1,972,525,213 1,980,852,150 0.7107 0.7137 第12特定期間末 (2012年1月10日) 1,615,513,746 1,623,238,729 0.6274 0.6304 第13特定期間末 (2012年7月10日) 1,511,118,561 1,518,228,170 0.6376 0.6406 第14特定期間末 (2013年1月10日) 1,537,166,352 1,543,743,831 0.7011 0.7041 第15特定期間末 (2013年7月10日) 1,754,168,055 1,760,477,645 0.8340 0.8370 第16特定期間末 (2014年1月10日) 1,663,497,516 1,669,098,651 0.8910 0.8940 第17特定期間末 (2014年7月10日) 1,455,634,859 1,460,485,145 0.9003 0.9033 第18特定期間末 (2015年1月13日) 1,314,046,569 1,318,021,585 0.9917 0.9947 第19特定期間末 (2015年7月10日) 1,175,574,507 1,179,066,233 1.0100 1.0130 第20特定期間末 (2016年1月12日) 975,731,329 978,923,806 0.9169 0.9199 第21特定期間末 (2016年7月11日) 887,066,273 890,198,206 0.8497 0.8527 第22特定期間末 (2017年1月10日) 877,162,721 879,897,460 0.9622 0.9652 第23特定期間末 (2017年7月10日) 875,233,846 877,799,706 1.0233 1.0263 第24特定期間末 (2018年1月10日) 869,103,209 871,460,906 1.1059 1.1089 2018年1月末日 850,553,921 - 1.0836 - 2月末日 818,012,401 - 1.0415 - 3月末日 807,191,295 - 1.0315 - 4月末日 816,735,159 - 1.0508 - 5月末日 798,921,053 - 1.0294 - 6月末日 794,783,471 - 1.0272 - 第25特定期間末 (2018年7月10日) 793,717,060 796,038,193 1.0259 1.0289 7月末日 790,179,140 - 1.0278 - 8月末日 787,490,069 - 1.0283 - 9月末日 798,359,810 - 1.0463 - 10月末日 754,472,049 - 0.9908 - 11月末日 762,334,294 - 1.0010 - 12月末日 712,428,067 - 0.9422 - 第26特定期間末 (2019年1月10日) 708,301,561 710,574,715 0.9348 0.9378 2019年1月末日 723,050,778 - 0.9598 - 2019/04/03 9:03 #19 純資産額計算書（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
【純資産 額計算書】 2019年1月31日 Ⅰ 資産 総額 723,499,449円 Ⅱ 負債総額 448,671円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 723,050,778円 Ⅳ 発行済数量 753,311,504口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9598円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産 総額 723,499,449円 Ⅱ 負債総額 448,671円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 723,050,778円 Ⅳ 発行済数量 753,311,504口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9598円 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考) 京都応援マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 額計算書 2019年1月31日 Ⅰ 資産 総額 354,273,220円 Ⅱ 負債総額 106,912円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 354,166,308円 Ⅳ 発行済数量 225,428,555口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5711円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産 総額 354,273,220円 Ⅱ 負債総額 106,912円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 354,166,308円 Ⅳ 発行済数量 225,428,555口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5711円 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考) ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 額計算書 2019年1月31日 Ⅰ 資産 総額 28,034,355,248円 Ⅱ 負債総額 50,687,385円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,983,667,863円 Ⅳ 発行済数量 16,869,672,984口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6588円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産 総額 28,034,355,248円 Ⅱ 負債総額 50,687,385円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,983,667,863円 Ⅳ 発行済数量 16,869,672,984口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6588円 2019/04/03 9:03 #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結） (1) 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 資産 の部流動資産 現金・預金 31,260 28,709 未収収益 72 82 繰延税金資産 439 552 その他 34 47 流動資産 計 42,560 41,962 固定資産 有形固定資産 ※1 229 ※1 213 建物 15 12 器具備品 214 200 無形固定資産 2,650 2,614 ソフトウェア 2,323 2,456 ソフトウェア仮勘定 327 158 投資その他の資産 12,353 15,066 投資有価証券 5,920 8,600 長期差入保証金 1,050 1,072 繰延税金資産 31 45 その他 37 34
e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 資産 の部流動資産 現金・預金 31,260 28,709 有価証券 110 0 前払費用 190 201 未収委託者報酬 10,453 12,368 未収収益 72 82 繰延税金資産 439 552 その他 34 47 流動資産 計 42,560 41,962 固定資産 有形固定資産 ※1 229 ※1 213 建物 15 12 器具備品 214 200 無形固定資産 2,650 2,614 ソフトウェア 2,323 2,456 ソフトウェア仮勘定 327 158 投資その他の資産 12,353 15,066 投資有価証券 5,920 8,600 関係会社株式 5,129 5,129 出資金 185 183 長期差入保証金 1,050 1,072 繰延税金資産 31 45 その他 37 34 固定資産 計 15,234 17,894 資産 合計57,795 59,856 (単位:百万円) 負債合計 18,254 19,225 純資産 の部 株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 79 65 未払金 9,466 9,747 未払収益分配金 7 8 未払償還金 59 59 未払手数料 4,453 5,202 その他未払金 ※2 4,946 ※2 4,476 未払費用 4,077 4,148 未払法人税等 980 850 未払消費税等 223 583 賞与引当金 945 1,012 その他 3 335 流動負債計 15,776 16,744 固定負債 退職給付引当金 2,318 2,350 役員退職慰労引当金 151 125 その他 7 5 固定負債計 2,477 2,481 負債合計 18,254 19,225 純資産 の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 12,231 13,370 利益剰余金合計 12,606 13,744 株主資本合計 39,276 40,414 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 264 216 評価・換算差額等合計 264 216 純資産 合計 39,540 40,631 負債・純資産 合計 57,795 59,856 2019/04/03 9:03 #21 資産の評価（連結） 資産 の評価】資産 総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2019/04/03 9:03 #22 運用体制（連結） ⑤ 受託会社に対する管理体制資産 照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
2019/04/03 9:03 #23 附属明細表（連結） e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 親投資信託受益証券 ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド 224,163,812 365,768,092 京都応援マザーファンド 225,428,555 340,825,432 親投資信託受益証券 合計 706,593,524 合計 706,593,524 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。 (参考) 当ファンドは、「京都応援マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(参考) 当ファンドは、「京都応援マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産 の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
「京都応援マザーファンド」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 金 額(円) 金 額(円) 資産 の部流動資産 金銭信託 384,797 - 負債合計 107,786 84,914 純資産 の部 元本等
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
貸借対照表 平成30年7月10日現在 平成31年1月10日現在 金 額(円) 金 額(円) 資産 の部流動資産 金銭信託 384,797 - コール・ローン 3,637,299 5,812,912 株式 ※2 387,327,580 334,607,100 派生商品評価勘定 - 41,034 未収配当金 451,934 443,150 前払金 116,500 - 流動資産 合計 391,918,110 340,904,196 資産 合計391,918,110 340,904,196 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 107,716 65,608 前受金 - 19,250 その他未払費用 70 56 流動負債合計 107,786 84,914 負債合計 107,786 84,914 純資産 の部 元本等 元本 ※1 226,715,050 225,428,555 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 165,095,274 115,390,727 元本等合計 391,810,324 340,819,282 純資産 合計 391,810,324 340,819,282 負債純資産 合計 391,918,110 340,904,196 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
注記表 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 自 平成30年7月11日 至 平成31年1月10日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(貸借対照表に関する注記) 区 分 平成30年7月10日現在 平成31年1月10日現在 1. ※1 期首 平成30年1月11日 平成30年7月11日 期首元本額 235,638,420円 226,715,050円 期中追加設定元本額 -円 2,106,670円 期中一部解約元本額 8,923,370円 3,393,165円 期末元本額の内訳 ファンド名 京都応援バランスファンド(隔月分配型) 226,715,050円 225,428,555円 計 226,715,050円 225,428,555円 2. 期末日における受益権の総数 226,715,050口 225,428,555口 3. ※2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。 株式 7,337,000円 株式 5,145,000円 (金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 自 平成30年7月11日 至 平成31年1月10日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 平成31年1月10日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 平成30年7月10日現在 平成31年1月10日現在 種 類 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) 株式 △41,422,630 △51,673,006 合計 △41,422,630 △51,673,006 (注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年1月11日から平成30年7月10日まで、及び平成30年7月11日から平成31年1月10日まで)を指しております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
株式関連 平成30年7月10日 現在 平成31年1月10日 現在 種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 (円) うち (円) (円) (円) うち (円) (円) 1年超 1年超 市場取引 株価指数 先物取引 買 建 3,541,500 - 3,434,000 △107,500 4,582,750 - 4,558,500 △24,250 合計 3,541,500 - 3,434,000 △107,500 4,582,750 - 4,558,500 △24,250 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(注) 1. 時価の算定方法 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(1口当たり情報) 平成30年7月10日現在 平成31年1月10日現在 1口当たり純資産 額 1.7282円 1.5119円 (1万口当たり純資産 額) (17,282円) (15,119円) 附属明細表
2019/04/03 9:03 #24 （参考）マザーファンド、運用状況（連結） e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考)マザーファンド 京都応援マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(1) 投資状況 (2019年1月31日現在) 投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 株式 347,805,700 98.20 内 日本 347,805,700 98.20 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 6,360,608 1.80 純資産 総額 354,166,308 100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 株式 347,805,700 98.20 内 日本 347,805,700 98.20 コール・ローン、その他の資産 (負債控除後) 6,360,608 1.80 純資産 総額 354,166,308 100.00 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
その他の資産 の投資状況 投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 株価指数先物取引(買建) 4,704,000 1.33 内 日本 4,704,000 1.33
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
投資資産 の種類 時価(円) 投資比率(%) 株価指数先物取引(買建) 4,704,000 1.33 内 日本 4,704,000 1.33 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 (注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産 総額に対する当該資産 の時価の比率です。 (注2) 投資資産 の内書きの時価および投資比率は、当該資産 の地域別の内訳です。 (注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(2) 投資資産 (2019年1月31日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">
銘柄名 地域 種類 業種 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 SGホールディングス 日本 株式 陸運業 8,200 3,030.00 2,917.002019/04/03 9:03 
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