10.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11.その他の留意点

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#5 投資制限（連結）

式への直接投資は行いません。株式への実質投資割合は、転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
2.種類別及び業種別投資比率(平成26年2月28日現在)

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

	(平成26年2月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	18,031,265	1.09
合計(純資産総額)	1,647,751,941	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(ご参考)パインブリッジ・コモディティマザーファンドの投資状況

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産1.ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2.のれんについては、定額法により、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第15特定期間(平成25年8月12日現在)	第16特定期間(平成26年2月10日現在)
2.受益権の総数	4,472,331,420口	3,995,848,885口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,778,492,518円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,379,477,063円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成26年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	10,784,008	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,647,751,941	円
Ⅳ 発行済数量(口)	3,956,671,300	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.4164	円
(1万口当たりの純資産額)	(4,164	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。以下同じ。

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#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
1)基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2)組入外国債券の評価は、原則として証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)、価格情報会社の提供する価額、または一部償却原価法のいずれかにより評価します。外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#13 運用体制（連結）

4)ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。

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#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(平成25年8月12日現在)	(平成26年2月10日現在)
区分	注記事項	金額(円)	金額(円)
負債合計		-	-
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月11日から8月10日まで、および8月11日から翌年2月10日までであります。
(2)注記表

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