純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて計算し、毎計算期間末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

2017/12/01 9:00

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(親投資信託を除きます。)

		(単位:百万円)
種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	58	750,104

(注)純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

2017/12/01 9:00

#3 投資制限（連結）

式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ マザーファンドの受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2017/12/01 9:00

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金およびその他の資産(負債控除後)		8,441,297	0.38
合計(純資産総額)		2,210,817,062	100.00

(参考)しんきん好配当利回り株マザーファンド

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金およびその他の資産(負債控除後)		304,128,204	1.39
合計(純資産総額)		21,810,818,724	100.00

2017/12/01 9:00

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日	当事業年度自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日
1株当たり純資産額	674,857円36銭	857,627円65銭
1株当たり当期純利益金額	135,917円66銭	182,770円28銭

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2017/12/01 9:00

#6 注記表（連結）

(1口当たり情報)

前期(平成29年3月6日現在)	当期(平成29年9月5日現在)
1口当たり純資産額  1.0237円	1口当たり純資産額  1.0154円
(1万口当たり純資産額  10,237円)	(1万口当たり純資産額  10,154円)

2017/12/01 9:00

#7 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成29年9月末日、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額の推移は以下のとおりです。2017/12/01 9:00

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成29年9月29日現在)

Ⅰ 資産総額	2,226,310,641	円
Ⅱ 負債総額	15,493,579	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)	2,210,817,062	円
Ⅳ 発行済数量	2,042,471,501	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0824	円

(参考)しんきん好配当利回り株マザーファンド

2017/12/01 9:00

#9 資産の評価（連結）

準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
③ ファンドの主要な投資対象資産の評価方法

2017/12/01 9:00

#10 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成29年9月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

2017/12/01 9:00

#11 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分		平成29年3月6日現在	平成29年9月5日現在
負債合計		137,000,393	2,722,415,697
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/12/01 9:00