純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7. ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は純資産総額に対して、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年 0.108%(税抜き 0.10%)を上限とする率(ただし、変更される場合があります。)を毎日乗じて得た額を上記の諸費用等の支払の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、投資信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、当該消費税等相当額とともに信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

近い将来に予想される業容変化と対比して株価が割安だと判断される銘柄等に選別投資を行い、「割安性」が解消されるのを待ちます。
■信託財産の純資産総額に占める株式組入れ比率は、原則として50%程度以上とします。ただし、信託設定当初や償還・解約に備えた株式売却時および前項に係る組入銘柄の投資比率調整等により、株式組入れ比率が当該比率を下回ることがあります。
■ヘッジを目的として、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用する証券投資信託は平成26年5月末日現在、次の通りです。但し、親投資信託を除きます。

種類	本数	純資産総額[百万円]
追加型株式投資信託	12	8,252
合計	12	8,252

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#4 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の108の率(1.08%)(税抜き1.0%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、委託会社、販売会社ならびに受託会社との間の配分は以下のとおりとします。

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#5 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
(2)リスク管理体制

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#6 投資制限（連結）

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合

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#7 投資方針（連結）

[2]投資態度

a.	投資銘柄の選別、投資タイミングの両面を考慮して運用いたします。中長期のみならず、1年ごとにプラスの絶対リターンの獲得を目指して積極的な運用を行います。
f.	運用の成果については、目標とするベンチマークは設定しません。当初基準価額の10,000円を意識した運用を行います。運用者にとっては、「1年間で10,000円をどれだけ上回る基準価額を達成できるか」が成果であり、過去最高の基準価額が、次の1年の超えるべき目標になります。
g.	信託財産の純資産総額に占める株式組入れ比率は、原則として50%程度以上とします。ただし、信託設定当初や償還・解約に備えた株式売却時および前項に係る組入銘柄の投資比率調整等により、株式組入れ比率が当該比率を下回ることがあります。
h.	ヘッジを目的として、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。

2014/07/17 9:21

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資株式の業種別投資比率

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#9 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	199,921,929	15.89
合計(純資産総額)		1,258,884,729	100.00

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
当期末残高	151,313	152,689
純資産合計
当期首残高	124,483	151,313

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当り情報)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当り純資産額7,388.37円1株当り当期純損失金額585.53円なお、潜在株式調整後1株当り当期純利益金額については、1株当り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	1株当り純資産額7,455.52円1株当り当期純利益金額67.15円なお、潜在株式調整後1株当り当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当り当期純利益(又は損失)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第7期計算期間末平成25年 5月14日現在			第8期計算期間末平成26年 5月14日現在
元本の欠損	776,308,961円		元本の欠損	533,213,314円
3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額			3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1口当り純資産額(10,000口当り純資産額		0.6913円6,913円)	1口当り純資産額(10,000口当り純資産額		0.7435円7,435円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e>第7期計算期間

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#13 純資産の推移（連結）

① 【純資産の推移】
平成26年5月末日現在および同日1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2014/07/17 9:21

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成26年5月30日現在

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#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問合わせ下さい。

2014/07/17 9:21

#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年5月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/07/17 9:21

#17 附属明細表（連結）

価証券明細表
(1)株式 (平成26年5月14日現在)

(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(平成26年5月14日現在)
該当事項はございません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。2014/07/17 9:21