【ファンドの沿革】
平成18年4月25日証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
平成24年2月14日ファンドの名称を「PCAアジア・ソブリン・オープン」から「イーストスプリング・アジア・ソブリン・オープン」に変更。マザーファンドの名称を「PCAアジア・ソブリン・オープンマザーファンド」から「イーストスプリング・アジア・ソブリン・オープンマザーファンド」に変更。
マザーファンドの投資顧問会社の商号を「イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド」に変更。2018/07/19 9:18

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

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#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/07/19 9:18

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2018/07/19 9:18

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.5984%(税抜1.48%)を乗じて得た額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。

2018/07/19 9:18

#11 信託期間（連結）

ファンドの特色」に記載する手続きを経て信託終了(繰上償還)を行うこととなった場合、信託期間は平成30年9月28日までとなります。2018/07/19 9:18

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/07/19 9:18

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間	1口当たりの分配金(円)
第5特定期間(平成20年 4月22日～平成20年10月20日)	0.0240
第6特定期間(平成20年10月21日～平成21年 4月20日)	0.0240
第7特定期間(平成21年 4月21日～平成21年10月20日)	0.0300
第8特定期間(平成21年10月21日～平成22年 4月20日)	0.0390
第9特定期間(平成22年 4月21日～平成22年10月20日)	0.0360
第10特定期間(平成22年10月21日～平成23年 4月20日)	0.0255
第11特定期間(平成23年 4月21日～平成23年10月20日)	0.0135
第12特定期間(平成23年10月21日～平成24年 4月20日)	0.0120
第13特定期間(平成24年 4月21日～平成24年10月22日)	0.0120
第14特定期間(平成24年10月23日～平成25年 4月22日)	0.0120
第15特定期間(平成25年 4月23日～平成25年10月21日)	0.0120
第16特定期間(平成25年10月22日～平成26年 4月21日)	0.0120
第17特定期間(平成26年 4月22日～平成26年10月20日)	0.0120
第18特定期間(平成26年10月21日～平成27年 4月20日)	0.0120
第19特定期間(平成27年 4月21日～平成27年10月20日)	0.0120
第20特定期間(平成27年10月21日～平成28年 4月20日)	0.0120
第21特定期間(平成28年 4月21日～平成28年10月20日)	0.0120
第22特定期間(平成28年10月21日～平成29年 4月20日)	0.0120
第23特定期間(平成29年 4月21日～平成29年10月20日)	0.0120
第24特定期間(平成29年10月21日～平成30年 4月20日)	0.0120

2018/07/19 9:18

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
第3期決算時(平成18年7月20日)以降、原則として、毎決算時に、以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.原則として、毎決算時に、主に利子・配当等収益から安定的に分配を行うことを目指します。また、3月、9月の決算時には、利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等から、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2018/07/19 9:18

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/07/19 9:18

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類のうち、当特定期間において提出したものは以下のとおりです。

平成29年12月26日	臨時報告書
平成30年 1月18日	有価証券報告書
平成30年 1月18日	有価証券届出書の訂正届出書
平成30年 1月29日	臨時報告書

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間	収益率(%)
第5特定期間(平成20年 4月22日～平成20年10月20日)	△12.8
第6特定期間(平成20年10月21日～平成21年 4月20日)	2.2
第7特定期間(平成21年 4月21日～平成21年10月20日)	0.2
第8特定期間(平成21年10月21日～平成22年 4月20日)	8.2
第9特定期間(平成22年 4月21日～平成22年10月20日)	△4.7
第10特定期間(平成22年10月21日～平成23年 4月20日)	3.6
第11特定期間(平成23年 4月21日～平成23年10月20日)	△5.9
第12特定期間(平成23年10月21日～平成24年 4月20日)	6.8
第13特定期間(平成24年 4月21日～平成24年10月22日)	0.7
第14特定期間(平成24年10月23日～平成25年 4月22日)	29.1
第15特定期間(平成25年 4月23日～平成25年10月21日)	△10.6
第16特定期間(平成25年10月22日～平成26年 4月21日)	3.4
第17特定期間(平成26年 4月22日～平成26年10月20日)	4.8
第18特定期間(平成26年10月21日～平成27年 4月20日)	10.6
第19特定期間(平成27年 4月21日～平成27年10月20日)	△5.9
第20特定期間(平成27年10月21日～平成28年 4月20日)	△2.6
第21特定期間(平成28年 4月21日～平成28年10月20日)	△4.9
第22特定期間(平成28年10月21日～平成29年 4月20日)	1.6
第23特定期間(平成29年 4月21日～平成29年10月20日)	5.2
第24特定期間(平成29年10月21日～平成30年 4月20日)	△4.8

(注) 収益率は、特定期間末分配付基準価額から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間末分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

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#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利を有します。

2018/07/19 9:18

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等(平成30年5月末現在)

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#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

3【委託会社等の経理状況】

1.	委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
	また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.	委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期事業年度(自平成29年4月 1日至平成30年3月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

2018/07/19 9:18

#21 投資リスク（連結）

基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。

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#22 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
1.外貨建資産への投資制限

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#23 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ有価証券
ロデリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ金銭債権 (上記イおよび下記ニに掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ為替手形2018/07/19 9:18

#24 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。2018/07/19 9:18

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2018/07/19 9:18

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成30年5月31日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	924,475,970	100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△512,036	△0.06
合計(純資産総額)		923,963,934	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。

2018/07/19 9:18

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。2018/07/19 9:18

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
1.受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1口の整数倍で販売会社がそれぞれ別に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

2018/07/19 9:18

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前特定期間自平成29年 4月21日至平成29年10月20日	当特定期間自平成29年10月21日至平成30年 4月20日
営業収益
	有価証券売買等損益	64,060,397	△39,844,636
	営業収益合計	64,060,397	△39,844,636
営業費用
	受託者報酬	173,894	161,852
	委託者報酬	8,404,483	7,822,683
	その他費用	530,172	517,850
	営業費用合計	9,108,549	8,502,385
営業利益又は営業損失(△)		54,951,848	△48,347,021
経常利益又は経常損失(△)		54,951,848	△48,347,021
当期純利益又は当期純損失(△)		54,951,848	△48,347,021
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		184,688	216,043
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△371,540,258	△314,309,919
剰余金増加額又は欠損金減少額		23,541,106	7,866,123
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	23,541,106	7,866,123
剰余金減少額又は欠損金増加額		4,314,083	1,476,769
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,314,083	1,476,769
分配金		16,763,844	15,980,450
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△314,309,919	△372,464,079

2018/07/19 9:18

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/07/19 9:18

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年4月 1日至平成29年3月31日)

当事業年度 (自平成29年4月 1日至平成30年3月31日)2018/07/19 9:18

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

2018/07/19 9:18

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/07/19 9:18

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
① 申込手数料は、3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。

2018/07/19 9:18

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
1.販売会社の毎営業日において、お申込みいただくことができます。ただし、シンガポールの金融商品取引所の休場日またはシンガポールの銀行休業日にあたる場合は、お申込みを受付けないものとします。

2018/07/19 9:18

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
平成30年5月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2018/07/19 9:18

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成30年5月31日現在)
Ⅰ 資産総額	924,475,970	円
Ⅱ 負債総額	512,036	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	923,963,934	円
Ⅳ 発行済口数	1,312,086,519	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7042	円

参考情報
<イーストスプリング・アジア・ソブリン・オープンマザーファンド>

(平成30年5月31日現在)
Ⅰ 資産総額	924,496,168	円
Ⅱ 負債総額	308	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	924,495,860	円
Ⅳ 発行済口数	606,930,128	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5232	円

2018/07/19 9:18

#38 計算期間（連結）

計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。2018/07/19 9:18

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第5特定期間	自平成20年 4月22日	785,488,672	3,913,259,915	7,513,598,928
	至平成20年10月20日
第6特定期間	自平成20年10月21日	322,167,865	3,086,669,772	4,749,097,021
	至平成21年 4月20日
第7特定期間	自平成21年 4月21日	2,263,645,796	823,592,903	6,189,149,914
	至平成21年10月20日
第8特定期間	自平成21年10月21日	16,295,757,224	3,160,466,861	19,324,440,277
	至平成22年 4月20日
第9特定期間	自平成22年 4月21日	12,229,287,181	8,773,206,269	22,780,521,189
	至平成22年10月20日
第10特定期間	自平成22年10月21日	552,647,645	9,978,173,697	13,354,995,137
	至平成23年 4月20日
第11特定期間	自平成23年 4月21日	67,083,937	7,563,819,105	5,858,259,969
	至平成23年10月20日
第12特定期間	自平成23年10月21日	35,686,961	1,291,861,269	4,602,085,661
	至平成24年 4月20日
第13特定期間	自平成24年 4月21日	11,164,579	1,147,657,686	3,465,592,554
	至平成24年10月22日
第14特定期間	自平成24年10月23日	51,613,016	644,142,321	2,873,063,249
	至平成25年 4月22日
第15特定期間	自平成25年 4月23日	47,277,712	432,963,327	2,487,377,634
	至平成25年10月21日
第16特定期間	自平成25年10月22日	60,728,223	342,238,474	2,205,867,383
	至平成26年 4月21日
第17特定期間	自平成26年 4月22日	9,337,045	257,041,791	1,958,162,637
	至平成26年10月20日
第18特定期間	自平成26年10月21日	16,904,128	167,873,442	1,807,193,323
	至平成27年 4月20日
第19特定期間	自平成27年 4月21日	10,332,446	80,958,511	1,736,567,258
	至平成27年10月20日
第20特定期間	自平成27年10月21日	16,927,197	130,265,997	1,623,228,458
	至平成28年 4月20日
第21特定期間	自平成28年 4月21日	14,171,887	66,673,219	1,570,727,126
	至平成28年10月20日
第22特定期間	自平成28年10月21日	14,698,220	153,541,008	1,431,884,338
	至平成29年 4月20日
第23特定期間	自平成29年 4月21日	17,957,171	99,831,034	1,350,010,475
	至平成29年10月20日
第24特定期間	自平成29年10月21日	5,828,587	31,856,883	1,323,982,179
	至平成30年 4月20日

2018/07/19 9:18

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

2018/07/19 9:18

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2018/07/19 9:18

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2018/07/19 9:18

#43 運用体制（連結）

投資運用委員会において投資方針の決定を行います。2018/07/19 9:18

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表

2018/07/19 9:18

#45 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>

2018/07/19 9:18