純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10%を上限とします。
②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

2022/08/18 9:13

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2022年6月末現在、委託会社の運用するファンドは81本、純資産総額は495,574百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。

種類			本数	純資産総額
公募	追加型	株式投資信託	66本	203,197百万円
私募	単位型	株式投資信託	3本	5,042百万円
	追加型	株式投資信託	12本	287,334百万円
合計			81本	495,574百万円

e border="0" width="626">種類本数純資産総額公募追加型株式投資信託66本203,197百万円私募単位型株式投資信託3本5,042百万円追加型株式投資信託12本287,334百万円合計81本495,574百万円

2022/08/18 9:13

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率2.068%(税抜1.88%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
e border="0" width="616"> 配分(年率、税抜)役務の内容委託会社0.90%委託した資金の運用等の対価販売会社0.90%購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンドの管理等の対価受託会社0.08%運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価(注)委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。

2022/08/18 9:13

#4 投資リスク（連結）

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 

2022/08/18 9:13

#5 投資制限（連結）

株式への実質投資割合※には制限を設けません。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。
②投資信託証券への投資制限

2022/08/18 9:13

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率
(%)1日本親投資信託受益証券東欧株式マザーファンド3,493,932,9730.40931,430,066,7660.40551,416,789,820100.26(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
 

2022/08/18 9:13

#7 投資状況（連結）

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド

(2022年 6月30日現在)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	―	△3,610,851	△0.26
合計(純資産総額)		1,413,178,969	100.00

e border="0" width="616">(2022年 6月30日現在)資産の種類地域別(国名)時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,416,789,820100.26コール・ローン・その他の資産(負債控除後)―△3,610,851△0.26合計(純資産総額)1,413,178,969100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
 

2022/08/18 9:13

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="638"> (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高3,078,0001,830,000△ 1,002,1243,905,875当期変動額    剰余金の配当----当期純損失(△)--△ 1,092,538△ 1,092,538株主資本以外の項目の当期変動額(純額)----当期変動額合計--△ 1,092,538△ 1,092,538当期末残高3,078,0001,830,000△ 2,094,6622,813,337 

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="512">   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等

2022/08/18 9:13

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
 

2022/08/18 9:13

#10 注記表（連結）

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第31期計算期間(2021年11月18日現在)

第32期計算期間(2022年5月18日現在)

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

1.親投資信託受益証券の時価の算定(1)当計算期間の財務諸表に計上した金額親投資信託受益証券 1,462,939,100円(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当計算期間の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定2022年2月24日以降、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始したことや、米国が制裁を強化したことを受け、親投資信託が保有しているロシア株式ならびに預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、親投資信託が保有しているロシア株式等について、一部の銘柄を除き、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価としております。当ファンドは上記のように算出された親投資信託受益証券の基準価額を時価として採用しております。そのため、親投資信託の純資産額が下落しており、当ファンドの2022年3月18日(ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日)から2022年3月22日までの一口当たり純資産額も0.0205円(一万口当たり205円)下落しております。なお、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。②翌計算期間の財務諸表への影響当計算期間において、親投資信託の投資先であるロシア株式等について、上記のように評価しております。しかし、ロシアの証券取引所が平常の状態に戻る等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。

e border="0" width="624">第31期計算期間
(2021年11月18日現在)第32期計算期間

2022/08/18 9:13

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド

2022/08/18 9:13

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド

2022/08/18 9:13

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 

								(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

e border="0" width="629">      (単位:千円)    前事業年度 当事業年度    (2021年3月31日) (2022年3月31日)負債の部       流動負債       預り金 197,876  222,998  未払収益分配金 3  -  未払償還金 1,508  -  未払手数料 225,390  210,087  その他未払金 24,502  44,542  未払費用※1928,564 ※1912,661  未払消費税 -  21,934  未払法人税等 11,262  112,092  賞与引当金 136,011  137,893  為替予約 12,682  6,528  流動負債合計 1,537,800  1,668,738 固定負債       退職給付引当金 439,883  478,548  長期未払費用 43,850  39,780  賞与引当金 77,057  30,758  繰延税金負債 444  786  固定負債合計 561,235  549,874 負債合計 2,099,036  2,218,613      純資産の部      株主資本       資本金 3,078,000  3,078,000  資本剰余金        資本準備金 1,830,000  1,830,000   資本剰余金合計 1,830,000  1,830,000  利益剰余金        その他利益剰余金        繰越利益剰余金 △ 2,094,662  △ 1,705,718   利益剰余金合計 △ 2,094,662  △ 1,705,718  株主資本合計 2,813,337  3,202,281 評価・換算差額等       その他有価証券評価差額金 1,006  1,781  評価・換算差額等合計 1,006  1,781 純資産合計 2,814,343  3,204,063負債純資産合計 4,913,379  5,422,676

2022/08/18 9:13

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

2022/08/18 9:13

#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	(2021年11月18日現在)	(2022年5月18日現在)
	金額(円)	金額(円)
負債合計	17,786	11,426,652
純資産の部
元本等

e border="0" width="624">区分(2021年11月18日現在)(2022年5月18日現在)金額(円)金額(円)資産の部  流動資産  預金38,741,37662,703,497コール・ローン20,349,98820,432,578株式5,528,679,2921,590,631,258派生商品評価勘定87,697102,245未収入金89,733,57618,184,633未収配当金-9,937,495流動資産合計5,677,591,9291,701,991,706資産合計5,677,591,9291,701,991,706負債の部  流動負債  派生商品評価勘定17,731-未払金-11,426,597未払利息5555流動負債合計17,78611,426,652負債合計17,78611,426,652純資産の部  元本等  元本4,471,185,8214,130,255,152剰余金  剰余金又は欠損金(△)1,206,388,322△2,439,690,098元本等合計5,677,574,1431,690,565,054純資産合計5,677,574,1431,690,565,054負債純資産合計5,677,591,9291,701,991,706 
(2)注記表

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