有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成29年11月11日-平成30年5月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	前期 自 平成29年5月11日 至 平成29年11月10日	当期 自 平成29年11月11日 至 平成30年5月10日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	親投資信託受益証券 同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成29年11月10日現在)	当期 (平成30年5月10日現在)
1.元本の推移
期首元本額	539,170,831円	362,148,949円
期中追加設定元本額	14,552,174円	57,248,560円
期中一部解約元本額	191,574,056円	20,879,578円
2.受益権の総数	362,148,949口	398,517,931口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 自 平成29年5月11日 至 平成29年11月10日	当期 自 平成29年11月11日 至 平成30年5月10日
分配金の計算過程
	平成29年5月11日から 平成29年8月10日までの計算期間	平成29年11月11日から 平成30年2月13日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額	841,891円	-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	11,288,719円	-円
収益調整金額	66,417,533円	67,797,503円
分配準備積立金額	44,310,921円	68,188,981円
本ファンドの分配対象収益額	122,859,064円	135,986,484円
本ファンドの期末残存口数	458,651,640口	396,330,298口
10,000口当たり収益分配対象額	2,678円	3,431円
10,000口当たり分配金額	30円	30円
収益分配金金額	1,375,954円	1,188,990円
	平成29年8月11日から 平成29年11月10日までの計算期間	平成30年2月14日から 平成30年5月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額	2,946,751円	3,073,865円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	38,776,484円	-円
収益調整金額	53,119,180円	69,471,944円
分配準備積立金額	42,808,906円	66,112,605円
本ファンドの分配対象収益額	137,651,321円	138,658,414円
本ファンドの期末残存口数	362,148,949口	398,517,931口
10,000口当たり収益分配対象額	3,800円	3,479円
10,000口当たり分配金額	370円	50円
収益分配金金額	13,399,511円	1,992,589円

(注) 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	前期 自 平成29年5月11日 至 平成29年11月10日	当期 自 平成29年11月11日 至 平成30年5月10日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。 投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。 マーケット・リスク管理専任部門では、運用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、リスク検討委員会に報告します。 リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 自 平成29年5月11日 至 平成29年11月10日	当期 自 平成29年11月11日 至 平成30年5月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成29年11月10日現在)	当期 (平成30年5月10日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券	43,181,968	17,472,870
合計	43,181,968	17,472,870

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

区分	前期 (平成29年11月10日現在)	当期 (平成30年5月10日現在)
1口当たり純資産額	1.0446円	1.0104円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。