有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成29年11月15日-平成30年5月14日)

【提出】
2018/08/14 9:16
【資料】
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【項目】
59項目
キャッシュフロー経営評価 マザーファンド
貸借対照表
2018年 5月14日現在
項目金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン91,963,039
株式4,944,548,790
派生商品評価勘定5,785,300
未収入金56,001,627
未収配当金49,635,150
差入委託証拠金2,775,000
流動資産合計5,150,708,906
資産合計5,150,708,906
負債の部
流動負債
前受金5,788,000
未払金54,966,701
未払解約金9,567,278
未払利息130
その他未払費用4,678
流動負債合計70,326,787
負債合計70,326,787
純資産の部
元本等
元本1,598,067,742
剰余金
剰余金又は欠損金(△)3,482,314,377
元本等合計5,080,382,119
純資産合計5,080,382,119
負債純資産合計5,150,708,906

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018年 5月14日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

2018年 5月14日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数1,598,067,742口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額3.1791円
(1万口当たり純資産額)(31,791円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

2018年 5月14日現在
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

2018年 5月14日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分2018年 5月14日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首2017年11月15日
期首元本額1,316,320,475円
期中追加設定元本額418,236,522円
期中一部解約元本額136,489,255円
期末元本額1,598,067,742円
期末元本額の内訳
キャッシュフロー経営評価オープン1,039,047,484円
財産四分法ファンド(毎月決算型)524,507,247円
キャッシュフロー経営評価オープンVA1(適格機関投資家専用)34,513,011円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類2018年 5月14日現在
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式228,294,494
合計228,294,494

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「キャッシュフロー経営評価 マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。


(デリバティブ取引に関する注記)

株式関連
(2018年 5月14日現在)

区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建84,464,700-90,250,0005,785,300
合計84,464,700-90,250,0005,785,300

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

銘 柄株式数
(株)
評価額備考
単価(円)金額(円)
国際石油開発帝石69,9001,363.0095,273,700
住友林業26,5001,858.0049,237,000
協和エクシオ36,3002,969.00107,774,700
千代田化工建設150,0001,054.00158,100,000
オンワードホールディングス60,000915.0054,900,000
レンゴー54,000935.0050,490,000
旭化成53,9001,485.0080,041,500
トクヤマ14,9003,915.0058,333,500
武田薬品工業22,0004,798.00105,556,000
第一三共26,8003,893.00104,332,400
コスモエネルギーホールディングス27,2004,075.00110,840,000
東洋ゴム工業2001,745.00349,000
新日鐵住金40,9002,501.00102,290,900
三菱マテリアル29,9003,210.0095,979,000
住友金属鉱山21,6004,692.00101,347,200
東洋製罐グループホールディングス30,3001,691.0051,237,300
オークマ16,0006,960.00111,360,000
日本精工68,5001,436.0098,366,000
岡野バルブ製造14,5002,601.0037,714,500
三菱重工業17,9004,204.0075,251,600
イビデン28,0001,695.0047,460,000
明電舎302,000441.00133,182,000
ダブル・スコープ1001,855.00185,500
日本電気16,9003,085.0052,136,500
パナソニック30,1001,633.5049,168,350
アドバンテスト21,8002,752.0059,993,600
SCREENホールディングス5,1009,880.0050,388,000
リコー91,5001,042.0095,343,000
東京エレクトロン2,50021,690.0054,225,000
豊田自動織機7,7006,970.0053,669,000
三井E&Sホールディングス28,2001,705.0048,081,000
川崎重工業21,1003,545.0074,799,500
日産自動車2001,116.00223,200
本田技研工業2003,664.00732,800
ヤマハ発動機21,3003,335.0071,035,500
豊田合成19,0002,911.0055,309,000
八千代工業23,3001,346.0031,361,800
バンダイナムコホールディングス13,5004,150.0056,025,000
NISSHA39,0002,605.00101,595,000
コクヨ33,6002,057.0069,115,200
関西電力74,0001,623.50120,139,000
西武ホールディングス27,3001,821.0049,713,300
SGホールディングス40,6002,327.0094,476,200
日本郵船62,9002,483.00156,180,700
野村総合研究所19,4005,760.00111,744,000
日本電信電話19,2005,392.00103,526,400
KDDI35,5002,955.00104,902,500
ソフトバンクグループ9,3008,628.0080,240,400
伊藤忠商事23,6002,031.0047,931,600
三菱商事16,2003,160.0051,192,000
阪和興業10,8005,180.0055,944,000
三越伊勢丹ホールディングス37,6001,338.0050,308,800
コーナン商事19,7002,762.0054,411,400
イオン24,2002,193.0053,070,600
三菱UFJフィナンシャル・グループ192,200724.70139,287,340
りそなホールディングス159,000622.5098,977,500
三井住友フィナンシャルグループ20,8004,553.0094,702,400
ふくおかフィナンシャルグループ177,000589.00104,253,000
スルガ銀行33,5001,472.0049,312,000
みずほフィナンシャルグループ485,000199.7096,854,500
大和証券グループ本社65,000673.3043,764,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス61,700772.0047,632,400
MS&ADインシュアランスグループホールディングス20,5003,760.0077,080,000
第一生命ホールディングス56,7002,148.00121,791,600
クレディセゾン26,2001,962.0051,404,400
三菱地所26,0002,126.0055,276,000
電通14,9005,210.0077,629,000
合 計3,245,2004,944,548,790



該当事項はありません。



該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記事項(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。

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