資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

2015/04/24 9:00

#2 その他の手数料等（連結）

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額(年間27万円(税抜25万円))を上限として、純資産総額に定率(年0.00756%(税抜0.007%))を乗じて日々計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。

2015/04/24 9:00

#3 その他の関係法人の概況（連結）

① 名称
みずほ信託銀行株式会社(再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)
② 資本金の額

2015/04/24 9:00

#4 ファンドの仕組み（連結）

(ⅲ)受託会社または受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)
委託会社との証券投資信託契約に基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。

2015/04/24 9:00

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
	内 外	不動産投信
		その他資産( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<当ファンドの商品分類の定義>

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産(収益の源泉)	株式	目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

2015/04/24 9:00

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は平成27年2月末現在、計115本(追加型株式投資信託103本、単位型株式投資信託12本)であり、その純資産総額の合計は873,577百万円です。

2015/04/24 9:00

#7 信託報酬等（連結）

⑤ 委託会社の報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託したユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー(ロンドン支店)への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.60%を乗じて得た額とします。[ファンドの運用の対価]
⑥ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

2015/04/24 9:00

#8 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。
(1) 収益分配金に対する請求権

2015/04/24 9:00

#9 委託会社等の概況（連結）

・投信投資戦略会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、投信投資戦略会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するために、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。

2015/04/24 9:00

#10 投資リスク（連結）

⑤為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑥コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。

2015/04/24 9:00

#11 投資制限（連結）

式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

2015/04/24 9:00

#12 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2015/04/24 9:00

#13 投資方針（連結）

資態度
(ⅰ) 「トルコ株式マザーファンド」受益証券への投資を通じて、トルコ株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
(ⅱ) 株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄選別を行います。
(ⅲ) 株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、市況動向によっては、一時的に株式実質組入比率を引き下げる場合があります。
(ⅳ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅴ) 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。2015/04/24 9:00

#14 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

2015/04/24 9:00

#15 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成27年2月27日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		6,560,410,688	96.45
	内 日本	6,560,410,688	96.45
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		241,796,477	3.55
純資産総額		6,802,207,165	100.00

(参考)マザーファンドの投資状況
トルコ株式マザーファンド

2015/04/24 9:00

#16 換金（解約）手続等（連結）

ご換金のお申込みの受付は原則として午後3時までとし、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱いとなります。(受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。)
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、換金のお申込みを中止することおよび既に受付けた換金のお申込みを取り消しさせていただくことがあります。

2015/04/24 9:00

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/04/24 9:00

#18 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第8期平成26年1月27日現在	第9期平成27年1月26日現在
2.元本の欠損	1,530,480,371円	――――――
3.1口当たり純資産額	0.8132円	1.1812円
(1万口当たり純資産額)	(8,132円)	(11,812円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/04/24 9:00

#19 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>※1 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。

2015/04/24 9:00

#20 申込（販売）手続等（連結）

お申込みの受付は原則として午後3時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。(受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。)
委託会社は、取得申込者の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、取得のお申込みを中止することおよび既に受付けた取得のお申込みを取り消しさせていただくことがあります。
(2) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。当ファンドには、分配金を受取る「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、当ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただくことになります。

2015/04/24 9:00

#21 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成27年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2015/04/24 9:00

#22 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年2月27日現在
Ⅰ 資産総額	6,837,150,231円
Ⅱ 負債総額	34,943,066円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,802,207,165円
Ⅳ 発行済数量	6,349,683,614口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0713円

(参考)マザーファンドの現況

2015/04/24 9:00

#23 資産の評価（連結）

準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。2015/04/24 9:00

#24 運用体制（連結）

信投資戦略会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、投信投資戦略会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、運用計画を策定します。
③各資産投資戦略会議で策定された運用計画に基づき、トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。

2015/04/24 9:00

#25 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
<参考>当ファンドは、「トルコ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

2015/04/24 9:00