本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止されます。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損害を受ける可能性があります。
(ハ)金銭の分配に関するリスク

2016/12/20 15:00

#3 投資主資本等変動計算書（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△394,442	△394,442	107,748,386
当期変動額
配当積立金の取崩			―
剰余金の配当			△2,865,184
当期純利益			2,824,247
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△280,454	△280,454	△280,454
当期変動額合計	△280,454	△280,454	△321,391
当期末残高	△674,896	△674,896	107,426,995

当期(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

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#4 投資方針（連結）

(ヘ)投資口の追加発行
本投資法人の資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、金融環境を的確に把握した上で、投資口の希薄化(投資口の追加発行による投資口の持分割合の低下及び投資口1口当たりの純資産額又は分配金の減少)に配慮しつつ、投資口の追加発行を行うことがあります。
⑩ 開示方針

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#5 投資状況（連結）

	第20期		第21期
負債総額(注4)	121,276	53.0	121,155	53.0
純資産総額(注4)	107,426	47.0	107,487	47.0
資産総額	228,703	100.0	228,642	100.0

(注1) 「投資対象エリア」欄に記載されている「3大都市圏」とは、東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏及び熊本大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。
(注2) 「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産等については、減損・減価償却後の帳簿価額)を記載しています。なお不動産及び信託不動産の金額には、無形固定資産の金額を含んでいます。

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#6 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
1. 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

① 【純資産等の推移】
下記各計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成28年9月30日現在)

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注) 自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産+期末純資産)÷2}×100(小数第2位を四捨五入しています。)

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#10 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記d.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#11 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、各決算期(毎年3月31日及び9月30日)に、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口数

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