本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えることとします(規約第6条第2項)。
(ハ)最低純資産額の変更
本投資法人は、5,000万円を最低純資産額とします(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、現在のところ5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

2024/03/22 9:50

#2 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

A.最近の事業年度における主な資産と負債の概況

	第18期2023年3月31日現在
総負債(千円)	129,240
純資産(千円)	923,046

B.最近の事業年度における損益の概況

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#3 投資リスク（連結）

また、本投資法人は、不動産等及び不動産対応証券を投資対象としていますが、それらの評価額は、不動産市況、景気動向、オフィスその他の用途の不動産の需給バランス、法制又は税制の変更、社会情勢その他の要因により変動します。本投資口の市場価格は、一般に本投資法人の保有に係る運用資産の評価額に影響されるため、運用資産である不動産等の評価額の変動や、これに影響を及ぼすと考えられる諸要因により変動することがあります。
さらに、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が投資口の追加発行により行われる場合には、投資口1口当たりの純資産額が減少することがあります。
本投資法人が投資口の追加発行を行う場合や、本投資口が取引所において一時的に大量に売却される場合、市場における投資口の需給バランスに影響を与え、本投資口の市場価格が大幅に下落する可能性があります。なお、本投資法人が新投資口予約権の無償割当て(ライツオファリング)を行う場合も同様です。

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）

		(単位:千円)
投資主資本			純資産合計
剰余金		投資主資本合計
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計

当期(自 2023年7月1日至 2023年12月31日)

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#5 投資方針（連結）

・新規投資口の追加発行
投資口の追加発行は、金融環境を的確に把握するとともに、投資口の希薄化(新規投資口の追加発行による投資口1口当たりの純資産額又は分配金の減少)、新たに取得する不動産等の取得時期、総資産に対する有利子負債の比率に配慮した上で機動的に行います。
・自己投資口の取得及び消却

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#6 投資法人の仕組み（連結）

④ 本投資法人が出資する投資ビークル(赤坂二丁目合同会社(注1))の仕組図

匿名組合事業
その他負債
純資産(匿名組合出資等)(注3)
	その他資産

(注1)上記合同会社は、興和不動産投資顧問株式会社にアセットマネジメント業務を委託しています。
(注2)運用資産は、アークヒルズフロントタワーを信託財産とする信託の受益権です。

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#7 投資状況（連結）

	金額(百万円)	対総資産比率(%)
負債総額	144,164	48.9
純資産総額	150,659	51.1

(注1)投資対象地域については、以下の区分とします。
エリアⅠ:東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区)

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#8 注記表（連結）

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

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#9 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
当期の直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2023年12月31日現在)
Ⅱ 負債総額	144,164,866千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	150,659,023千円
Ⅳ 発行済数量	1,337,598口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	112,634円

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#11 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第30期は当該計算期間である181日(自2021年1月1日至2021年6月30日)により、第31期は当該計算期間である184日(自2021年7月1日至2021年12月31日)により、第32期は当該計算期間である181日(自2022年1月1日至2022年6月30日)により、第33期は当該計算期間である184日(自2022年7月1日至2022年12月31日)により、第34期は当該計算期間である181日(自2023年1月1日至2023年6月30日)により、第35期は当該計算期間である184日(自2023年7月1日至2023年12月31日)により、年換算値を算出しています。

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#12 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、以下のように計算されます。以下同じです。

出資等減少分配直前の取得価額×	投資法人の出資等減少分配による出資総額等減少額	※
	投資法人の前々期末の簿価純資産価額※※

※投資法人の出資等減少分配による出資総額等減少額を超える場合にはその超える部分の金額を控除した金額になります。この割合は、小数点第三位未満の端数があるときは切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
※※「前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額」がある場合には、その金額を加算し、「前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額」がある場合はその金額を減算します。

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#13 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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