有価証券報告書(内国投資証券)-第26期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)

A.一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び特別口座管理機関
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
247,369百万円(2019年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下同じです。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a.一般事務受託者であるみずほ信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
(イ)計算に関する事務
(ロ)会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の機関の運営に関する事務
(ニ)納税に関する事務
(ホ)その他上記(イ)ないし(ニ)に準ずる業務又は付随する業務で、本投資法人と一般事務受託者との間で合意の上作成する事務規程に定める業務
b.資産保管会社であるみずほ信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
(イ)本投資法人の保有する以下の資産の保管に係る業務(以下「資産保管業務」といいます。)
(ⅰ)投信法第67条の規定に基づいて作成された本投資法人の規約に定められた範囲内で、本投資法人が投信法第193条の規定に基づいて取得する一切の資産
(ⅱ)本投資法人が収受し保有する一切の金銭
(ロ)資産保管業務に付随する以下の業務
(ⅰ)本投資法人名義の預金口座からの振込
(ⅱ)本投資法人名義の預金口座の開設及び解約
(ⅲ)その他上記(ⅰ)及び(ⅱ)に準ずる業務
c.投資主名簿等管理人であるみずほ信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
(イ)投資主の名簿に関する事務
(ロ)募集投資口の発行に関する事務
(ハ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、議決権の集計並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
(ニ)投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務
(ホ)投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
(ヘ)受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
(ト)法令又は投資口事務委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
(チ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
(リ)総投資主通知等の受理に関する事務
(ヌ)投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
(ル)本投資法人の情報提供請求権(振替法第277条に定める請求をいいます。)行使に係る取次ぎに関する事務
(ヲ)振替機関からの個別投資主通知の本投資法人への取次ぎに関する事務
(ワ)本投資法人の投資主等から個人番号等を収集する事務
(カ)本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
(ヨ)本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
(タ)行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
(レ)保管している本投資法人の投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
(ソ)上記(イ)ないし(ヲ)に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
(ツ)上記(イ)ないし(ソ)に掲げる委託事務に付随する事務
(ネ)上記(イ)ないし(ツ)に掲げる事務の他、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事務
d.特別口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)総投資主報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
(ニ)振替機関からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の振替機関に対する情報提供請求に関する事務
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録、及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の振替機関への届出に関する事務
(チ)特別口座の加入者本人及び登録投資口質権者のために開設された他の口座並びに本投資法人の口座への振替手続に関する事務
(リ)振替法第133条第2項で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
(ヲ)上記(イ)ないし(ル)に掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じ。)による請求に関する事務
(ワ)上記(イ)ないし(ヲ)に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事務
(タ)合併に関する事務
(レ)加入者等から個人番号等を収集し、登録する事務
(ソ)加入者等から収集した個人番号等の保管に関する事務
(ツ)振替機関に対して加入者等に係る個人番号等の提供を行う事務
(ネ)保管している加入者等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
(ナ)上記(イ)ないし(ネ)に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務並びに本投資法人及び特別口座管理機関が協議のうえ定める事項
(3)資本関係
該当事項はありません。
B.投資法人債に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社みずほ銀行
② 資本金の額
1,404,065百万円(2019年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第7回無担保投資法人債、第8回無担保投資法人債、第9回無担保投資法人債、第10回無担保投資法人債、第11回無担保投資法人債、第12回無担保投資法人債、第13回無担保投資法人債、第14回無担保投資法人債及び第15回無担保投資法人債について、以下の業務を行います。
(イ)投資法人債の発行事務
(ロ)投資法人債の発行代理人業務
(ハ)投資法人債の期中事務
(ニ)投資法人債の支払代理人業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
日鉄興和不動産株式会社
② 資本金の額
19,824百万円(2019年3月31日現在)
③ 事業の内容
オフィスビルの開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸、商業施設・物流施設等の開発・賃貸・管理、外国人向け高級マンションの賃貸・管理、不動産の売買・仲介・鑑定・コンサルティング及び不動産証券化商品の企画・出資等の事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社に54%を出資する会社(親会社)であるため、特定関係法人に該当します。関係業務の概要に
ついては、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3) 投資法人の仕
組み ③ 上記以外の本投資法人の主な関係法人等の運営上の役割、名称及び業務の内容」をご参照ください。
(3)資本関係
当期末現在、日鉄興和不動産株式会社は、本投資法人の投資口のうち71,560口(発行済投資口の総口数の
5.48%)を所有しています。