本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(規約第6条第2項)。
(ハ)最低純資産額
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額(以下「最低純資産額」といいます。)は、5,000万円とされます(規約第8条)。本投資法人の規約の変更を行うには、後記「③ 規約の変更に関する手続」記載の手続が必要ですが、本投資法人が最低純資産額を減少させる内容の規約変更を行うには、本投資法人の債権者に対する異議申述手続を行う必要があります(投信法第142条)。但し、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 分配方針（連結）

益の分配
投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法に規定される、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価差額金の合計額を控除して算出した金額をいい、以下同じとします。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとします(規約第34条第1項第1号)。

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

a.主な資産と負債の概況

	第10期平成26年3月31日現在
総負債	308,640千円
純資産	1,801,266千円

b.損益の概況

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#4 投資リスク（連結）

本投資法人は、可能な限りこれらリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口の市場価格は下落すると考えられ、その結果、本投資口への投資価額を下回る可能性があり、また、投資法人債については、投資元本の欠損が生じる可能性があります。さらには、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配金の額が低下する可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本「3 投資リスク」を含む本書の記載事項を慎重に検討した上で本投資口に関する投資判断を行う必要があります。

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#5 投資状況（連結）

(注6)「資産総額計」は、貸借対照表における資産合計を記載しています。

	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)(注)
負債総額	147,934	53.4
純資産総額	129,191	46.6
資産総額	277,125	100.0

(注)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入しています。

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#6 注記表（連結）

*2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
平成26年2月期の直近6計算期間末日の本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は次のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	147,934,348,612円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	129,191,636,196円
Ⅳ 発行済数量	230,711口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	279,985円

(注)本投資法人は、平成26年3月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合で投資口の分割を行っています。

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率は、以下の算式により計算しています。
「自己資本利益率」=当期純利益÷[(期首純資産額+期末純資産額)÷2]×100
「年換算値」=当期純利益÷[(期首純資産額+期末純資産額)÷2]÷運用日数×365日×100

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#10 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

資本の払戻し直前の取得価額	×	投資法人の資本の払戻し総額	※
		投資法人の税務上の前期末の純資産価額

※前期末から払戻しの直前までの間に資本金等の額が増加又は減少した場合には、その増加額を加算した金額又は減少額を控除した金額となります。
※この割合は、小数第3位未満の端数があるときは切上げとなります。この割合は、本投資法人からお知らせします。

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#11 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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