（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式、内外の公社債およびコモディティ(商品先物取引等)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2020/08/04 9:18

#2 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2020/08/04 9:18

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2019年11月12日 至 2020年5月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)特定期間末日2019年11月10日が休日のため、前特定期間末日を2019年11月11日としており、2020年5月10日が休日のため、当特定期間末日を2020年5月11日としております。このため、当特定期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2019年11月11日現在当 期 2020年5月11日現在1.※1期首元本額1,487,596,319円1,420,155,197円期中追加設定元本額28,046,001円19,781,667円期中一部解約元本額95,487,123円118,933,847円2.特定期間末日における受益権の総数1,420,155,197口1,321,003,017口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は279,053,352円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は403,325,684円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2.	※2	分配金の計算過程	(自2019年5月11日 至2019年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,980,724円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,564,729円)及び分配準備積立金(20,672,719円)より分配対象額は25,218,172円(1万口当たり171.49円)であり、うち1,470,547円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2019年11月12日 至2020年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,515,173円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,858,489円)及び分配準備積立金(22,120,153円)より分配対象額は26,493,815円(1万口当たり194.93円)であり、うち1,359,163円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2019年7月11日 至2019年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(320,839円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,638,778円)及び分配準備積立金(21,602,009円)より分配対象額は23,561,626円(1万口当たり163.74円)であり、うち1,438,923円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2020年1月11日 至2020年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,926,380円)及び分配準備積立金(22,597,837円)より分配対象額は24,524,217円(1万口当たり184.95円)であり、うち1,326,008円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2019年9月11日 至2019年11月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,624,236円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,833,066円)及び分配準備積立金(20,014,201円)より分配対象額は26,471,503円(1万口当たり186.40円)であり、うち1,420,155円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2020年3月11日 至2020年5月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,980,853円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,037,575円)及び分配準備積立金(21,080,480円)より分配対象額は26,098,908円(1万口当たり197.57円)であり、うち1,321,003円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2019年5月11日 至 2019年11月11日当 期 自 2019年11月12日 至 2020年5月11日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用388,127円338,261円2.※2分配金の計算過程(自2019年5月11日 至2019年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,980,724円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,564,729円)及び分配準備積立金(20,672,719円)より分配対象額は25,218,172円(1万口当たり171.49円)であり、うち1,470,547円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2019年11月12日 至2020年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,515,173円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,858,489円)及び分配準備積立金(22,120,153円)より分配対象額は26,493,815円(1万口当たり194.93円)であり、うち1,359,163円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2019年7月11日 至2019年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(320,839円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,638,778円)及び分配準備積立金(21,602,009円)より分配対象額は23,561,626円(1万口当たり163.74円)であり、うち1,438,923円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2020年1月11日 至2020年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,926,380円)及び分配準備積立金(22,597,837円)より分配対象額は24,524,217円(1万口当たり184.95円)であり、うち1,326,008円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2019年9月11日 至2019年11月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,624,236円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,833,066円)及び分配準備積立金(20,014,201円)より分配対象額は26,471,503円(1万口当たり186.40円)であり、うち1,420,155円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2020年3月11日 至2020年5月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,980,853円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,037,575円)及び分配準備積立金(21,080,480円)より分配対象額は26,098,908円(1万口当たり197.57円)であり、うち1,321,003円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 2019年11月12日 至 2020年5月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引(商品先物取引)に投資しており、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2019年11月12日 至 2020年5月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引(商品先物取引)に投資しており、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2020年5月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2019年11月11日現在当 期 2020年5月11日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券7,919,008△42,424,442親投資信託受益証券38,151,14311,688,493合計46,070,151△30,735,949e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2019年11月11日現在当 期 2020年5月11日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2019年11月12日 至 2020年5月11日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2019年11月11日現在当 期 2020年5月11日現在1口当たり純資産額0.8035円0.6947円(1万口当たり純資産額)(8,035円)(6,947円)

2020/08/04 9:18

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="margin-left:1.5pt;border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入 投資信託受益証券 時価比率合計金額に 対する比率アメリカ・ドル投資信託 受益証券1銘柄100%100%e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ日本国債マザーファンド」受益証券、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券、「ダイワ好配当日本株マザーファンド」受益証券、「ダイワ北米好配当株マザーファンド」受益証券、「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「Daiwa “RICI” Fund」受益証券(米ドル建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況及び同ファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ日本国債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2019年11月11日現在2020年5月11日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン826,075,109621,681,035国債証券212,752,186,920197,569,900,120未収利息1,145,139,4071,247,510,073前払費用104,008,1819,167,104流動資産合計214,827,409,617199,448,258,332資産合計214,827,409,617199,448,258,332負債の部流動負債未払解約金89,216,25735,750,677その他未払費用71,039流動負債合計89,216,26435,751,716負債合計89,216,26435,751,716純資産の部元本等元本※1169,391,102,770157,940,671,434剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)45,347,090,58341,471,835,182元本等合計214,738,193,353199,412,506,616純資産合計214,738,193,353199,412,506,616負債純資産合計214,827,409,617199,448,258,332e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2019年11月12日 至 2020年5月11日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2019年11月11日現在2020年5月11日現在1.※1期首2019年5月11日2019年11月12日期首元本額180,055,131,356円169,391,102,770円期中追加設定元本額2,525,779,505円1,061,567,699円期中一部解約元本額13,189,808,091円12,511,999,035円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ日本国債ファンドVA(適格機関投資家専用)4,055,796円4,037,395円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)227,965,858円195,479,908円6資産バランスファンド(分配型)258,935,310円220,151,306円6資産バランスファンド(成長型)151,147,766円115,513,132円ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)157,485,955,587円146,633,590,611円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)81,004,476円69,107,073円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド42,936,530円35,832,457円ダイワ日本国債ファンド(年1回決算型)10,930,701,272円10,458,231,028円ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.4 -日本の真価- (国債コース)208,400,175円208,728,524円計169,391,102,770円157,940,671,434円2.期末日における受益権の総数169,391,102,770口157,940,671,434口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2019年11月12日 至 2020年5月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2019年11月12日 至 2020年5月11日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2020年5月11日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2019年11月11日現在2020年5月11日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△2,281,960,040△1,626,414,200合計△2,281,960,040△1,626,414,200(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2019年3月12日から2019年11月11日まで、及び2020年3月11日から2020年5月11日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2019年11月11日現在2020年5月11日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2019年11月11日現在2020年5月11日現在1口当たり純資産額1.2677円1.2626円(1万口当たり純資産額)(12,677円)(12,626円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額 (円)評価額 (円)備考国債証券1 30年国債10,450,000,00013,194,588,0004 30年国債9,900,000,00012,874,554,0006 30年国債10,550,000,00013,352,924,0007 30年国債10,500,000,00013,251,945,00012 30年国債10,700,000,00013,441,340,00015 30年国債4,700,000,0006,208,653,00016 30年国債5,300,000,0007,021,069,00048 20年国債12,901,000,00013,112,060,36054 20年国債12,687,000,00013,172,912,10056 20年国債12,300,000,00012,868,383,00059 20年国債495,000,000519,383,70064 20年国債10,200,000,00010,909,512,00068 20年国債2,225,000,0002,427,719,75070 20年国債10,438,000,00011,535,451,32075 20年国債1,474,000,0001,634,179,58080 20年国債5,673,000,0006,320,119,11086 20年国債5,800,000,0006,625,630,00088 20年国債6,060,000,0006,960,031,20094 20年国債5,200,000,0005,991,648,00095 20年国債5,505,000,0006,452,961,000101 20年国債5,660,000,0006,772,190,000102 20年国債5,800,000,0006,970,846,000106 20年国債5,000,000,0005,951,800,000国債証券 合計197,569,900,120合計197,569,900,120e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2019年11月11日現在2020年5月11日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金171,607,891284,674,560コール・ローン685,99838,689,913国債証券24,498,957,40520,381,004,999特殊債券974,195,224956,147,019派生商品評価勘定14,935,91840,645,946未収入金45,288,495216,367,896未収利息155,003,888119,242,946前払費用13,670,9123,396,332差入委託証拠金124,913,448121,359,422流動資産合計25,999,259,17922,161,529,033資産合計25,999,259,17922,161,529,033負債の部流動負債派生商品評価勘定14,926,5313,856,553未払金-136,664,553未払解約金76,474,53042,596,781その他未払費用-70流動負債合計91,401,061183,117,957負債合計91,401,061183,117,957純資産の部元本等元本※115,119,396,03812,871,238,123剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)10,788,462,0809,107,172,953元本等合計25,907,858,11821,978,411,076純資産合計25,907,858,11821,978,411,076負債純資産合計25,999,259,17922,161,529,033e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2019年11月12日 至 2020年5月11日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2019年11月11日現在2020年5月11日現在1.※1期首2019年5月11日2019年11月12日期首元本額16,181,558,511円15,119,396,038円期中追加設定元本額157,169,281円114,729,950円期中一部解約元本額1,219,331,754円2,362,887,865円期末元本額の内訳ファンド名ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)1,559,533,225円1,386,109,902円富山応援ファンド(地域企業株・外債バランス/毎月分配型)555,901,686円-円ダイワ外債ソブリン・オープン(毎月分配型)844,634,156円783,907,266円ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)42,678,919円35,169,313円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)168,079,651円144,644,268円インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)302,060,086円248,806,909円成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)420,965,863円340,657,390円京都応援バランスファンド(隔月分配型)198,474,646円177,395,698円6資産バランスファンド(分配型)984,216,133円855,791,158円6資産バランスファンド(成長型)114,178,422円86,067,233円ダイワ海外ソブリン・ファンド(毎月分配型)6,285,404,317円5,786,616,503円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)60,908,371円51,359,696円ダイワ外債ソブリン・ファンド(毎月分配型)246,059,198円222,544,066円兵庫応援バランスファンド(毎月分配型)937,890,300円839,175,834円『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン(奇数月分配型)22,203,980円18,919,916円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド226,210,245円185,032,152円ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)912,536,122円797,973,019円ダイワ海外ソブリン・ファンド(1年決算型)13,794,326円13,739,078円四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)858,426,106円650,376,744円四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)365,240,286円246,951,978円計15,119,396,038円12,871,238,123円2.期末日における受益権の総数15,119,396,038口12,871,238,123口(金融商品に関する注記)

2020/08/04 9:18