純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成28年1月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	892	18,227,745
単位型株式投資信託	52	231,128
追加型公社債投資信託	18	6,574,859
単位型公社債投資信託	183	1,368,026
合計	1,145	26,401,757

2016/04/07 9:35

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の216(税抜年10,000分の200)の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については、純資産総額に対して、設定時に下記の率(税抜)をもとに元本額加重平均により計算された率を乗じて得た額とします。

<ファンドの純資産総額>	<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
100億円以下の部分	年10,000分の95	年10,000分の95	年10,000分の10
100億円超200億円以下の部分	年10,000分の97	年10,000分の95	年10,000分の 8
200億円超の部分	年10,000分の99	年10,000分の95	年10,000分の 6

毎計算期間を最初の6ヵ月とその翌日から計算期末までに区分した各期間(「半期」といいます。)の末日(「半期末」といいます。)に当該半期末の受益権口数に対応する金額、ならびに信託契約の一部解約(以下「一部解約」といいます。)または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額がファンドから支払われます。

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#3 分配方針（連結）

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行なうことを基本とします。
※収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務の諸費用、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額の支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次の1または2の額とします。
1.当該純資産総額が、当該元本額以上(基準価額が1万円以上)の場合には、当該元本超過額、または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)から信託事務の諸費用、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額の支出金ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額

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#4 投資リスク（連結）

◆ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資します(また、外貨建資産に投資する場合にはこの他に為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。

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#5 投資制限（連結）

③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

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#6 投資方針（連結）

◆組入れ銘柄の選定は、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を中心に、トップダウン・アプローチによる業種配分等も加味して行ないます。
※銘柄選定においては、中国経済の発展による恩恵を受けると思われる企業の中から、経営方針が明確であり、ディスクロージャー(企業内容の開示)の透明性の高い健全な企業に着目し、個々の企業の競争力、利益成長、財務体質、経営陣等の定性的な分析と、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、PCFR(株価キャッシュフロー倍率)等を使用した定量的なバリュエーション評価により行なう方針です。
なお、当面の業種配分においては、主として以下の視点により抽出された分野に着目します。

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#7 投資状況（連結）

野村中国A株投信

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	2,528,163	0.19
合計(純資産総額)		1,276,229,246	100.00

(参考)野村中国A株投信 マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	19,692,610	1.54
合計(純資産総額)		1,273,687,199	100.00

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損 益	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		平成27年9月30日現在
負債合計		27,050
(純資産の部)
株主資本		84,911

◇中間損益計算書

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村中国A株投信

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村中国A株投信

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

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#13 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#14 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成28年 2月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#15 附属明細表（連結）

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#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成28年 1月15日現在)
負債合計	-
純資産の部
元本等

注記表

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