フィデリティ・退職設計・ファンド(1年決算型)

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年11月11日-平成30年11月12日)

    【提出】
    2018/08/08 10:07
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第11期計算期間
    平成29年11月10日現在
    第12期中間計算期間
    平成30年5月10日現在
    1.元本の推移
    期首元本額457,302,011 円376,578,355 円
    期中追加設定元本額38,646,045 円131,594,307 円
    期中一部解約元本額119,369,701 円18,005,737 円
    2.受益権の総数376,578,355 口490,166,925 口
    3.1口当たり純資産額1.2358 円1.2284 円

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (2)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
    当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。
    (参考情報)
    ファンドは、「フィデリティ・日本株式・マザーファンド」、「フィデリティ・海外株式・マザーファンド」、「フィデリティ・国内債券・マザーファンド」、「フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド」、「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
    なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
    「フィデリティ・日本株式・マザーファンド」の状況
    なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
    (1)貸借対照表
    区 分平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託1,0001,891,869
    投資信託受益証券875,539,189789,502,149
    投資証券4,249,6504,044,468
    流動資産合計879,789,839795,438,486
    資産合計879,789,839795,438,486
    純資産の部
    元本等
    元本574,467,274524,715,375
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)305,322,565270,723,111
    元本等合計879,789,839795,438,486
    純資産合計879,789,839795,438,486
    負債純資産合計879,789,839795,438,486

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    (2)投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    1.元本の推移
    期首元本額849,123,403 円574,467,274 円
    期中追加設定元本額4,037,388 円12,048,141 円
    期中一部解約元本額278,693,517 円61,800,040 円
    2.期末元本額及びその内訳
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定型)23,443,502 円22,811,002 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定成長型)158,007,606 円144,177,059 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(成長型)332,338,016 円295,617,458 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(1年決算型)30,907,672 円39,553,765 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(隔月決算型)29,770,478 円22,556,091 円
    計574,467,274 円524,715,375 円
    3.受益権の総数574,467,274 口524,715,375 口
    4.1口当たり純資産額1.5315 円1.5159 円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (2)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
    当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。
    「フィデリティ・海外株式・マザーファンド」の状況
    なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
    (1)貸借対照表
    区 分平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金11,62712,546
    金銭信託30,699,37046,013,571
    投資信託受益証券605,061,311385,271,320
    投資証券1,337,672,7321,925,462,399
    派生商品評価勘定-1,172,336
    その他未収収益907,6261,032,055
    流動資産合計1,974,352,6662,358,964,227
    資産合計1,974,352,6662,358,964,227
    負債の部
    流動負債
    未払金-386,581,673
    未払解約金1,006,593-
    その他未払費用2,3053,635
    流動負債合計1,008,898386,585,308
    負債合計1,008,898386,585,308
    純資産の部
    元本等
    元本1,100,144,3551,096,167,490
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)873,199,413876,211,429
    元本等合計1,973,343,7681,972,378,919
    純資産合計1,973,343,7681,972,378,919
    負債純資産合計1,974,352,6662,358,964,227

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    (2)投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    1.元本の推移
    期首元本額1,251,488,118 円1,100,144,355 円
    期中追加設定元本額96,859,259 円55,278,361 円
    期中一部解約元本額248,203,022 円59,255,226 円
    2.期末元本額及びその内訳
    フィデリティ・海外株式・ファンド(DC年金)672,474,782 円692,316,969 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定型)9,445,539 円9,752,543 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定成長型)63,620,562 円59,900,064 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(成長型)330,039,057 円307,323,244 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(1年決算型)12,692,491 円17,029,414 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(隔月決算型)11,871,924 円9,845,256 円
    計1,100,144,355 円1,096,167,490 円
    3.受益権の総数1,100,144,355 口1,096,167,490 口
    4.1口当たり純資産額1.7937 円1.7993 円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
    当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    種類平成29年11月10日 現在平成30年5月10日 現在
    契約額等
    (円)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    契約額等
    (円)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    うち
    1年超
    うち
    1年超
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    買建----385,309,236-386,481,5721,172,336
    アメリカ・ドル----385,309,236-386,481,5721,172,336
    合計----385,309,236-386,481,5721,172,336

    (注1)時価の算定方法
    1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    (1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
    (2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
    ② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
    2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
    (注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。
    「フィデリティ・国内債券・マザーファンド」の状況
    なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
    (1)貸借対照表
    区 分平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託1,0001,000
    投資信託受益証券1,642,420,2071,644,337,106
    投資証券9,113,2428,886,049
    流動資産合計1,651,534,4491,653,224,155
    資産合計1,651,534,4491,653,224,155
    負債の部
    流動負債
    その他未払費用2250
    流動負債合計2250
    負債合計2250
    純資産の部
    元本等
    元本1,368,300,0241,366,914,121
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)283,234,403286,309,984
    元本等合計1,651,534,4271,653,224,105
    純資産合計1,651,534,4271,653,224,105
    負債純資産合計1,651,534,4491,653,224,155

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    (2)投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    1.元本の推移
    期首元本額1,507,249,424 円1,368,300,024 円
    期中追加設定元本額54,656,533 円93,327,103 円
    期中一部解約元本額193,605,933 円94,713,006 円
    2.期末元本額及びその内訳
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定型)183,966,086 円186,536,190 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定成長型)377,817,678 円364,782,184 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(成長型)323,649,873 円297,139,777 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(1年決算型)251,657,712 円324,011,291 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(隔月決算型)231,208,675 円194,444,679 円
    計1,368,300,024 円1,366,914,121 円
    3.受益権の総数1,368,300,024 口1,366,914,121 口
    4.1口当たり純資産額1.2070 円1.2095 円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (2)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
    当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。
    「フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド」の状況
    なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
    (1)貸借対照表
    区 分平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金8,4428,056
    金銭信託47,381,17347,355,500
    投資信託受益証券10,804,471,0049,969,607,963
    投資証券15,562,291,56513,897,728,999
    未収配当金3,901,4283,060,704
    その他未収収益2,955,3863,481,283
    流動資産合計26,421,008,99823,921,242,505
    資産合計26,421,008,99823,921,242,505
    負債の部
    流動負債
    その他未払費用4,6384,724
    流動負債合計4,6384,724
    負債合計4,6384,724
    純資産の部
    元本等
    元本15,813,024,75114,828,005,898
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)10,607,979,6099,093,231,883
    元本等合計26,421,004,36023,921,237,781
    純資産合計26,421,004,36023,921,237,781
    負債純資産合計26,421,008,99823,921,242,505

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    (2)投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    1.元本の推移
    期首元本額19,228,249,332 円15,813,024,751 円
    期中追加設定元本額6,780,091 円12,201,893 円
    期中一部解約元本額3,422,004,672 円997,220,746 円
    2.期末元本額及びその内訳
    フィデリティ・世界3資産・ファンド(毎月決算型)10,260,575,222 円9,627,434,759 円
    フィデリティ・世界分散・ファンド(債券重視型)3,921,563,399 円3,669,615,341 円
    フィデリティ・世界分散・ファンド(株式重視型)1,279,528,609 円1,183,792,252 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定型)20,150,706 円21,608,749 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定成長型)101,063,218 円100,733,013 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(成長型)177,413,263 円166,540,584 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(1年決算型)27,344,621 円36,692,426 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(隔月決算型)25,385,713 円21,588,774 円
    計15,813,024,751 円14,828,005,898 円
    3.受益権の総数15,813,024,751 口14,828,005,898 口
    4.1口当たり純資産額1.6708 円1.6132 円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (2)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
    当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。
    「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」の状況
    なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
    (1)貸借対照表
    区 分平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金242,865,700224,607,935
    金銭信託-2,989,794
    投資証券7,058,652,4906,558,717,506
    派生商品評価勘定93,567148,571
    未収入金69,810,68416,251,962
    未収配当金14,719,53213,214,513
    流動資産合計7,386,141,9736,815,930,281
    資産合計7,386,141,9736,815,930,281
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定122,518149,321
    未払金58,215,33256,491,345
    その他未払費用4-
    流動負債合計58,337,85456,640,666
    負債合計58,337,85456,640,666
    純資産の部
    元本等
    元本5,096,404,8694,832,410,705
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)2,231,399,2501,926,878,910
    元本等合計7,327,804,1196,759,289,615
    純資産合計7,327,804,1196,759,289,615
    負債純資産合計7,386,141,9736,815,930,281

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目平成29年11月10日現在平成30年5月10日現在
    1.元本の推移
    期首元本額6,118,625,954 円5,096,404,869 円
    期中追加設定元本額19,404,656 円12,978,603 円
    期中一部解約元本額1,041,625,741 円276,972,767 円
    2.期末元本額及びその内訳
    フィデリティ・世界インカム株式・ファンド(毎月決算型)153,615,633 円130,987,177 円
    フィデリティ・世界インカム株式・ファンド(資産成長型)30,530,790 円28,793,967 円
    フィデリティ・世界3資産・ファンド(毎月決算型)2,618,309,113 円2,473,808,111 円
    フィデリティ・世界分散・ファンド(債券重視型)1,000,724,642 円956,066,659 円
    フィデリティ・世界分散・ファンド(株式重視型)653,010,407 円618,147,049 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定型)11,948,151 円12,539,041 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(安定成長型)79,880,752 円78,756,292 円
    MUFG・フィデリティ・退職金活用ファンド(成長型)140,429,348 円134,308,627 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(1年決算型)16,365,330 円22,434,809 円
    フィデリティ・退職設計・ファンド(隔月決算型)15,100,613 円12,603,370 円
    フィデリティ・資産分散投信(安定型)51,124,186 円51,124,186 円
    フィデリティ・資産分散投信(成長型)325,365,904 円312,841,417 円
    計5,096,404,869 円4,832,410,705 円
    3.受益権の総数5,096,404,869 口4,832,410,705 口
    4.1口当たり純資産額1.4378 円1.3987 円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
    当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    種類平成29年11月10日 現在平成30年5月10日 現在
    契約額等
    (円)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    契約額等
    (円)
    時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    うち
    1年超
    うち
    1年超
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    売建29,214,080-29,120,51393,56726,264,559-26,413,880△149,321
    アメリカ・ドル----16,423,390-16,519,547△96,157
    イギリス・ポンド----9,841,169-9,894,333△53,164
    オーストラリア・ドル14,657,601-14,592,24065,361----
    カナダ・ドル7,294,582-7,288,0636,519----
    シンガポール・ドル7,261,897-7,240,21021,687----
    買建29,214,080-29,091,562△122,51829,154,447-29,303,018148,571
    アメリカ・ドル29,214,080-29,091,562△122,51812,731,057-12,796,20265,145
    ユーロ----16,423,390-16,506,81683,426
    合計58,428,160-58,212,075△28,95155,419,006-55,716,898△750

    (注1)時価の算定方法
    1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    (1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
    (2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
    ② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
    2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
    (注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。

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