基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	15	348,950,595,692
追加型株式投資信託	241	1,802,955,965,859
追加型金銭信託受益権投資信託	12	9,209,142,309
単位型株式投資信託	6	11,275,937,343
合計	274	2,172,391,641,203

2014/05/02 10:08

#2 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.89%(税抜 1.75%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は次の通りとします。

2014/05/02 10:08

#3 投資リスク（連結）

<その他>投資対象国において、税制、決済ルールの変更などにより税金や費用が新たに発生した場合や、外国為替取引規制や外国からの投資規制の実施などがあった場合は、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。なお、中国A株市場に上場する株式を対象とする株価連動証券(以下「中国A株連動証券」といいます。)は、QFII制度(適格国外機関投資家に中国A株への投資を認める制度)の認定を受けた国外の機関投資家が、中国A株を実質的な裏付け資産としてアレンジすることで、中国A株と同様の価格変動性・流動性を有する証券として当ファンドにおいて投資対象となっています。有価証券届出書の提出日現在、外国人投資家が売買する中国A株の売買益については課税(キャピタルゲイン課税)されていませんが、平成20年の中国における税制改正の実施により、今後課税される予定です。これに伴い、中国A株連動証券についても、実質的な裏付け資産での課税相当分を負担することとなる予定です。また、中国の税務当局の決定次第では、過去の売買益についても遡及して課税される可能性があり、その際には、遡及して課税された課税相当分が信託財産中から支弁されるため、基準価額の下落要因となります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2014/05/02 10:08

#4 投資制限（連結）

1.株式への投資割合には制限を設けません。
2.委託会社は、取得時において同一銘柄の株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

2014/05/02 10:08

#5 投資方針（連結）

c.ポートフォリオの構築にあたっては、各国の成長性や金利環境等を勘案し、国別の投資比率を決定するとともに、個別企業の競争力、財務体質・成長性および株価バリュエーションなどの調査・分析により組入銘柄を選別し、投資を行います。
d.株価指数先物取引を積極的に利用することにより、実質株式組入比率(株式と株価指数先物取引の合計の組入比率)を信託財産の純資産総額の75%程度とすることを基本とし、各国(または地域)の市況見通し等に基づき、実質株式組入比率を50%～100%の範囲内で調整を行います。また、株価指数先物取引の代わりに、信用取引による株式の売建てを利用して実質株式組入比率を調整する場合があります。
e.外貨建資産については、為替相場の見通しに基づき為替ヘッジを適宜行う場合があります。なお、為替ヘッジについては、各外貨建資産の通貨または当該通貨と連動性が高いと判断される通貨を利用した為替ヘッジを行う場合があります。

2014/05/02 10:08

#6 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】(平成26年2月28日現在)

	資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
その他の資産	現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	100,211,537	29.79
合計	(純資産総額)	―	336,345,739	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)

2014/05/02 10:08

#7 換金（解約）手続等（連結）

(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、1日1件10億円を超える(解約請求受付日の前営業日の基準価額に解約申込口数を乗じて得た額が10億円を超える場合を含みます。)解約は行えません。なお、1日1件10億円以下の金額であってもファンドの純資産総額、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により大口解約の金額に制限を設ける場合や解約の受付時間に制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

2014/05/02 10:08

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)	当事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当期末残高	△159,879	△20,541
純資産合計
当期首残高	22,849,363	23,101,308

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2014/05/02 10:08

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

純資産の部
株主資本
資本金	2,045,600
資本剰余金
資本準備金	2,266,400
その他資本剰余金	2,450,074
資本剰余金合計	4,716,474
利益剰余金
利益準備金	128,584
その他利益剰余金
配当準備積立金	104,600
退職慰労積立金	100,000
別途積立金	9,800,000
繰越利益剰余金	6,631,748
利益剰余金合計	16,764,932
株主資本合計	23,527,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△ 7,694
評価・換算差額等合計	△ 7,694
純資産合計	23,519,313
負債純資産合計	26,309,898

(5) 中間損益計算書
(単位: 千円)

2014/05/02 10:08

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項	期別目	第 6 期計算期間(平成25年2月5日現在)	第 7 期計算期間(平成26年2月5日現在)
2	元本の欠損金額	純資産額は元本を242,128,537円下回っております。	純資産額は元本を138,652,558円下回っております。
3	期末1口当たりの純資産の額	6,935 円	6,986 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/05/02 10:08

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年2月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/05/02 10:08

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年2月28日現在)

Ⅰ 資産総額(円)	336,729,714
Ⅱ 負債総額(円)	383,975
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円)	336,345,739
Ⅳ 発行済口数(口)	46,000
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円)	7,312

2014/05/02 10:08

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成24年3月31日)	当事業年度(平成25年3月31日)
負債合計	2,540,034	2,860,356
純資産の部
株主資本

2014/05/02 10:08

#14 資産の評価（連結）

(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の時価評価方法の原則>株式 :計算日※における取引所の最終相場(終値)

2014/05/02 10:08

#15 附属明細表（連結）

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2014/05/02 10:08