- #1 その他の手数料等（連結）
④ 上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のときまたは委託会社が1年以内で相当と定める期間に属する最終の計算期末に、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。
⑤ 外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑥ 信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
2016/05/12 9:18- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型投信追加型投信 | 国 内海 外内 外 | 株 式債 券不動産投信その他資産資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社の運用する証券投資信託は、平成28年3月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額 |
| 追加型株式投資信託 | 27 | 852,169 | 百万円 |
| 合計 | 27 | 852,169 | 百万円 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて、信託財産の純資産総額に対し、年率1.3284%(税抜1.23%)を乗じて得た額が信託報酬として毎日計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の配分は、各販売会社の取扱純資産残高に応じて以下の通りです。
2016/05/12 9:18- #5 投資リスク（連結）
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
2016/05/12 9:18- #6 投資制限（連結）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
2016/05/12 9:18- #7 投資対象（連結）
資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2016/05/12 9:18- #8 投資方針（連結）
※主に、「イーストスプリング・アジア・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資を行います。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3.当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2016/05/12 9:18- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額金額の比率をいいます。
2016/05/12 9:18- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (平成28年3月31日現在) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 162,451,872 | 69.96 |
| 投資証券 | ルクセンブルグ | 61,543,208 | 26.50 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 8,202,015 | 3.53 |
| 合計(純資産総額) | | 232,197,095 | 100.00 |
(注) 投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価合計の比率をいいます。
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| ① 平成19年3月31日以前に取得したもの |
| 旧定額法によっております。 |
| ② 平成19年4月1日以降に取得したもの |
| 定額法によっております。 |
| なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 |
| 建物 10年～18年 |
| 器具備品 3年～15年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| (3) リース資産 |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
- #12 注記表（連結）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 前特定期間自 平成27年2月17日至 平成27年8月17日 | 当特定期間自 平成27年8月18日至 平成28年2月15日 |
| 1.金融商品に対する取組方針当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。 | 1.金融商品に対する取組方針同左 |
| 2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品は有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券及びデリバティブ取引は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載してあります。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。 | 2.金融商品の内容及びそのリスク同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。①市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。②信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。③流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 | 3.金融商品に係るリスク管理体制同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
- #13 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成28年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2016/05/12 9:18 - #14 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| (平成28年3月31日現在) |
| Ⅰ 資産総額 | 232,356,960 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 159,865 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 232,197,095 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 275,496,810 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8428 | 円 |
- #15 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2016/05/12 9:18- #16 運用体制（連結）
<運用体制に関する社内規則>委託会社は、「投資運用業に係る業務運営規程」に則って運用を行います。
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行っています。
なお、当ファンドの運用体制は平成28年3月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
2016/05/12 9:18- #17 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| 区 分 | 注記番号 | 前特定期間(平成27年8月11日現在) | 当特定期間(平成28年2月12日現在) |
| 金 額(円) | 金 額(円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 親投資信託受益証券 | | 190,969,895 | 156,331,397 |
| 負債合計 | | 736,574 | 643,593 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(2)損益及び剰余金計算書
| 区 分 | 注記番号 | 前特定期間自 平成27年2月13日至 平成27年8月11日 | 当特定期間自 平成27年8月12日至 平成28年2月12日 |
| 金 額(円) | 金 額(円) |
(3)注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
