純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③ 上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用の上限は、信託財産の純資産総額に年率0.10%を乗じて得た額とします。
④ 上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のときまたは委託会社が1年以内で相当と定める期間に属する最終の計算期末に、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。

2016/11/14 15:40

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成28年9月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	28	733,763	百万円
合計	28	733,763	百万円

2016/11/14 15:40

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて、信託財産の純資産総額に対し、年率1.3284%(税抜1.23%)を乗じて得た額が信託報酬として毎日計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の配分は、各販売会社の取扱純資産残高に応じて以下の通りです。

2016/11/14 15:40

#4 投資リスク（連結）

1.当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
2.分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
3.金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

2016/11/14 15:40

#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合も含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

2016/11/14 15:40

#6 投資方針（連結）

ファンド名	イーストスプリング・アジア・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社
ファンドの特徴	1. イーストスプリング・アジア・ソブリン・オープン マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジアの政府、政府機関および国際機関の発行する現地通貨建債券に投資を行い、安定的な利子収入の確保および中長期的な値上り益の獲得を目指して運用を行います。2. 実質的に組入れる債券の種類は、原則として、政府、政府機関および国際機関の発行する債券とします。ただし、信託財産の純資産総額の20%を上限として、上記以外の債券に実質的に投資を行う場合があります。3. 原則として、アジアの現地通貨建債券に実質的に投資を行います。ただし、信託財産の純資産総額の20%を上限として、上記以外の通貨建ての債券に実質的に投資を行う場合があります。4. 原則として、為替ヘッジは行いません。5. マザーファンドの運用の指図に関する権限を、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドに委託します。
主な投資制限	・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
手数料等	申込手数料	ありません。
	信託報酬	年率0.3024%(税抜0.28%)
	このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。

※ MSCI指数はMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

2016/11/14 15:40

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額金額の比率をいいます。

2016/11/14 15:40

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成28年9月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	6,082,283	2.84
合計(純資産総額)		213,952,092	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。

2016/11/14 15:40

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成28年9月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2016/11/14 15:40

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成28年9月30日現在)
Ⅱ 負債総額	142,870	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	213,952,092	円
Ⅳ 発行済口数	271,432,614	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7882	円

2016/11/14 15:40

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主な投資対象資産の評価方法>投資信託証券:原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

2016/11/14 15:40

#12 運用体制（連結）

<運用体制に関する社内規則>委託会社は、「投資運用業に係る業務運営規程」に則って運用を行います。
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行っています。
なお、当ファンドの運用体制は平成28年9月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

2016/11/14 15:40

#13 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区 分	注記番号	前特定期間(平成28年2月12日現在)	当特定期間(平成28年8月12日現在)
		金 額(円)	金 額(円)
負債合計		643,593	672,870
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

区 分	注記番号	前特定期間自 平成27年8月12日至 平成28年2月12日	当特定期間自 平成28年2月13日至 平成28年8月12日
		金 額(円)	金 額(円)

(3)注記表

2016/11/14 15:40