資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
日本新興市場成長株オープン

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式・中小型株))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ

ファンドは、マザーファンドの受益証券(投資信託証券)を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「株式」とは分類・区分が異なります。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	166	12,428
追加型公社債投資信託	16	1,982
単位型株式投資信託	46	1,666
単位型公社債投資信託	1	16
合計	229	16,094

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

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#5 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に、毎日の基準価額(1万口当たりの基準価額をいいます。)に応じて年率1.7064%(税抜1.58%)(上限)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で以下のように配分します。

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#6 投資リスク（連結）

・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

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#7 投資制限（連結）

■ 株式への実質投資割合には制限を設けません。
■ 外貨建資産への投資は行いません。
■ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。

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#8 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#9 投資方針（連結）

自の技術・サービスなどにより参入障壁が高く競争力を維持できる企業
② 新しいビジネスモデルの構築により成長を目指す企業
③ 新しい市場を創造することにより成長を目指す企業
④ ニッチな市場で高いシェアを獲得することで高収益が期待される企業などに注目し、株価水準などの評価も加えてポートフォリオを構築します。
ホ.株式の実質組入比率は高位としますが、市況動向によっては弾力的に組入れを低めることがあります。
ヘ.株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ト.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2016/07/08 9:19

#10 投資状況（連結）

日本新興市場成長株オープン

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	279,673,140	97.79
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	6,318,809	2.21
合計(純資産総額)		285,991,949	100.00

(参考)日本新興市場成長株マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	272,694,800	97.51
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	6,971,325	2.49
合計(純資産総額)		279,666,125	100.00

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#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入	6,110	7,340
固定資産減価償却費	30,495	34,275
諸経費	355,255	365,842

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
信託財産負担金		29	17
固定資産除却損	※2	93	※2	40
為替差損		500	88

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
日本新興市場成長株オープン2016/07/08 9:19

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2016/07/08 9:19

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

		前事業年度(平成27年3月31日現在)	当事業年度(平成28年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金		11,448,189	10,148,043
未収収益		59,173	55,508
繰延税金資産		138,311	36,754
その他の流動資産		439	3,690
流動資産合計		13,259,219	11,443,688
固定資産
有形固定資産
建物	※1	23,858	※1	21,718
有形固定資産合計		127,500	117,676
無形固定資産
ソフトウェア		10,941	12,998
無形固定資産合計		13,064	15,120
投資その他の資産
投資有価証券		1,630,952	4,475,313

	前事業年度(平成27年3月31日現在)	当事業年度(平成28年3月31日現在)
負債合計	2,683,823	1,859,839
純資産の部
株主資本

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#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法

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#17 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、平成28年4月末日現在のものであり、変更になることがあります。

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#18 運用状況の冒頭記載（連結）

平成28年 4月28日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

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#19 附属明細表（連結）

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

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#20 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

期 別	注記番号	平成27年 4月13日現在	平成28年 4月12日現在
科 目		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		-	6,456,441
負債合計		90,000,000	-
純資産の部
元本等

注記表

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