ダイワ・ワールドボンド・ファンド(ダイワSMA専用)

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ダイワ・ワールドボンド・ファンド(ダイワSMA専用)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】

個別

2009年2月27日
4億4797万
2010年3月1日 +26.95%
5億6868万
2011年2月28日 -55.19%
2億5482万
2014年2月27日 -96.35%
929万
2016年2月29日 +999.99%
1億6328万
2017年2月27日 +35.47%
2億2119万
2018年2月27日 -27.85%
1億5959万
2019年2月27日 +29.24%
2億625万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2019/05/20 9:03
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5) 【その他】
① 信託の終了
2019/05/20 9:03
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2019/05/20 9:03
#4 その他の関係法人の概況(連結)
名称 三井住友信託銀行株式会社2019/05/20 9:03
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
(単位:円)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】(単位:円)
種類地域資産名買建/売建数量簿価時価投資 比率
債券先物取引アメリカT-BOND 2019年6月買建36583,481,093578,367,21428.81%
T-NOTE(10YR) 2019年6月買建20272,012,627271,007,85613.50%
T-BOND(ULTRA LONG) 2019年6月買建37665,452,134657,760,52832.77%
イギリスGILT 10YR 2019年6月買建28524,588,638520,867,85825.95%
ドイツBUNDS 2019年3月買建27566,054,576564,045,96228.10%
BOBL(5YR) 2019年3月買建1502,515,873,7702,512,280,205125.16%
BUXL(30YR) 2019年3月買建25587,011,995583,040,16029.05%
アメリカT-NOTE(5YR) 2019年6月売建10127,396,559127,145,372△6.33%
為替予約取引日本ニュージーランド・ドル売/円買 2019年3月売建700,00053,263,00053,018,000△2.64%
英ポンド売/円買 2019年3月売建1,600,000234,368,000236,000,000△11.76%
ユーロ売/円買 2019年3月売建1,500,000189,030,000189,135,000△9.42%
カナダ・ドル売/円買 2019年3月売建400,00033,520,00033,668,000△1.68%
米ドル売/円買 2019年3月売建1,000,000110,320,000110,610,000△5.51%
豪ドル売/円買 2019年3月売建500,00039,655,00039,590,000△1.97%
e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">種類地域資産名買建/
売建数量簿価時価投資 比率債券先物取引アメリカT-BOND 2019年6月買建36583,481,093578,367,21428.81%T-NOTE(10YR) 2019年6月買建20272,012,627271,007,85613.50%T-BOND(ULTRA LONG) 2019年6月買建37665,452,134657,760,52832.77%イギリスGILT 10YR 2019年6月買建28524,588,638520,867,85825.95%ドイツBUNDS 2019年3月買建27566,054,576564,045,96228.10%BOBL(5YR) 2019年3月買建1502,515,873,7702,512,280,205125.16%BUXL(30YR) 2019年3月買建25587,011,995583,040,16029.05%アメリカT-NOTE(5YR) 2019年6月売建10127,396,559127,145,372△6.33%為替予約取引日本ニュージーランド・ドル売/円買 2019年3月売建700,00053,263,00053,018,000△2.64%英ポンド売/円買 2019年3月売建1,600,000234,368,000236,000,000△11.76%ユーロ売/円買 2019年3月売建1,500,000189,030,000189,135,000△9.42%カナダ・ドル売/円買 2019年3月売建400,00033,520,00033,668,000△1.68%米ドル売/円買 2019年3月売建1,000,000110,320,000110,610,000△5.51%豪ドル売/円買 2019年3月売建500,00039,655,00039,590,000△1.97%
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注4)為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。(注4)為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
2019/05/20 9:03
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※4)
お取扱窓口販売会社大和証券株式会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など
↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※4)
委託会社大和証券投資信託委託株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。なお、投資顧問会社(注)から運用にかかる助言を受けて運用を行ないます。①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※4)
受託会社三井住友信託銀行 株式会社再信託受託会社: 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象内外の公社債等、内外の金融商品取引所上場債券先物取引およびオプション取引 など
e border="1" style="margin-left:15.7pt;border-collapse:collapse;border:none">受益者お申込者収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※4)お取扱窓口販売会社
2019/05/20 9:03
#7 ファンドの沿革(連結)
(2) 【ファンドの沿革】
e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">2007年4月3日
2019/05/20 9:03
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、絶対収益の獲得をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
2019/05/20 9:03
#9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
第3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(平成30年2月28日から平成31年2月27日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(平成30年2月28日から平成31年2月27日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
2019/05/20 9:03
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019/05/20 9:03
#11 信託報酬等(連結)
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.756%※(税抜0.70%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2019/05/20 9:03
#12 信託期間(連結)
により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2019/05/20 9:03
#13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/05/20 9:03
#14 分配の推移(連結)
② 【分配の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第3計算期間0.0000
第4計算期間0.0000
第5計算期間0.2300
第6計算期間0.0900
第7計算期間0.0300
第8計算期間0.2300
第9計算期間0.0000
第10計算期間0.0000
第11計算期間0.0000
第12計算期間0.0000
e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第3計算期間0.0000第4計算期間0.0000第5計算期間0.2300第6計算期間0.0900第7計算期間0.0300第8計算期間0.2300第9計算期間0.0000第10計算期間0.0000第11計算期間0.0000第12計算期間0.0000
2019/05/20 9:03
#15 分配方針(連結)
分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2019/05/20 9:03
#16 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/05/20 9:03
#17 参考情報(連結)
第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日)(書類名)
2018年5月18日有価証券届出書、有価証券報告書
2018年11月20日半期報告書、有価証券届出書
e border="0" style="margin-left:8.6pt;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2018年5月18日有価証券届出書、有価証券報告書2018年11月20日半期報告書、有価証券届出書
2019/05/20 9:03
#18 収益率の推移(連結)
③ 【収益率の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第3計算期間△2.3
第4計算期間△0.0
第5計算期間38.9
第6計算期間7.5
第7計算期間3.1
第8計算期間23.0
第9計算期間△5.3
第10計算期間△11.1
第11計算期間△4.7
第12計算期間0.9
e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第3計算期間△2.3第4計算期間△0.0第5計算期間38.9第6計算期間7.5第7計算期間3.1第8計算期間23.0第9計算期間△5.3第10計算期間△11.1第11計算期間△4.7第12計算期間0.9
2019/05/20 9:03
#19 受益者の権利等(連結)
収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2019/05/20 9:03
#20 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2019/05/20 9:03
#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/05/20 9:03
#22 投資リスク(連結)
運用手法にかかるリスク
当ファンドでは、先物取引等のデリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建て、売建てを行なう場合があることから、価額変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。2019/05/20 9:03
#23 投資制限(連結)
株式(信託約款)
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。2019/05/20 9:03
#24 投資対象(連結)
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)④、⑤および⑥に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/05/20 9:03
#25 投資方針(連結)
主要投資対象
内外の公社債等、内外の金融商品取引所(※)上場債券先物取引およびオプション取引を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。2019/05/20 9:03
#26 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2019年2月28日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2019年2月28日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細
銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)
1United Kingdom Giltイギリス国債証券1,000,000154.15227,602,475152.39225,003,8354.5000002042/12/0711.21
2GERMAN GOVERNMENT BONDユーロ国債証券1,000,000166.40209,821,325165.83209,095,0476.2500002030/01/0410.42
3United States Treasury Note/Bondアメリカ国債証券1,000,000129.06143,091,039128.60142,588,7986.6250002027/02/157.10
452 20年国債日本国債証券100,000,000105.82105,826,000105.79105,793,0002.1000002021/09/215.27
5United States Treasury Note/Bondアメリカ国債証券700,000129.67100,636,366128.5399,751,6234.7500002041/02/154.97
6CANADIAN GOVERNMENT BONDカナダ国債証券800,000146.6798,928,679145.7998,337,1605.7500002033/06/014.90
7AUSTRALIAN GOVERNMENT BONDオーストラリア国債証券1,000,000115.2991,475,053115.3691,529,0045.5000002023/04/214.56
8AUSTRALIAN GOVERNMENT BONDオーストラリア国債証券1,000,000113.4089,973,940113.4690,025,5115.7500002022/07/154.49
9NEW ZEALAND GOVERNMENT BONDニュージーランド国債証券1,000,000115.1687,387,202115.2487,444,8705.5000002023/04/154.36
10United Kingdom Giltイギリス国債証券500,000116.3385,882,099116.1885,772,0998.0000002021/06/074.27
11NEW ZEALAND GOVERNMENT BONDニュージーランド国債証券1,000,000109.3582,977,056109.3782,994,5086.0000002021/05/154.13
12CANADIAN GOVERNMENT BONDカナダ国債証券500,000133.0856,101,560132.1955,727,2234.0000002041/06/012.78
13GERMAN GOVERNMENT BONDユーロ国債証券200,000184.4646,518,635183.4046,251,0724.7500002040/07/042.30
e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1United Kingdom Giltイギリス国債証券1,000,000154.15
2019/05/20 9:03
#27 投資状況(連結)
(1) 【投資状況】 (2019年2月28日現在)
投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年2月28日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
国債証券1,420,313,75770.76
内 ユーロ255,346,12012.72
内 日本105,793,0005.27
内 イギリス310,775,93515.48
内 カナダ154,064,3857.68
内 アメリカ242,340,42212.07
内 オーストラリア181,554,5159.05
内 ニュージーランド170,439,3808.49
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)586,908,30429.24
純資産総額2,007,222,061100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券1,420,313,75770.76内 ユーロ255,346,12012.72内 日本105,793,0005.27内 イギリス310,775,93515.48内 カナダ154,064,3857.68内 アメリカ242,340,42212.07内 オーストラリア181,554,5159.05内 ニュージーランド170,439,3808.49コール・ローン、その他の資産(負債控除後)586,908,30429.24純資産総額2,007,222,061100.00
その他の資産の投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
債券先物取引(買建)5,687,369,783283.35
内 イギリス520,867,85825.95
内 ドイツ3,659,366,327182.31
内 アメリカ1,507,135,59875.09
債券先物取引(売建)127,145,372△6.33
内 アメリカ127,145,372△6.33
為替予約取引(売建)662,021,000△32.98
内 日本662,021,000△32.98
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)債券先物取引(買建)5,687,369,783283.35内 イギリス520,867,85825.95内 ドイツ3,659,366,327182.31内 アメリカ1,507,135,59875.09債券先物取引(売建)127,145,372△6.33内 アメリカ127,145,372△6.33為替予約取引(売建)662,021,000△32.98内 日本662,021,000△32.98
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。(注4)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2019/05/20 9:03
#28 換金(解約)手数料(連結)
換金手数料
ありません。2019/05/20 9:03
#29 換金(解約)手続等(連結)
【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
2019/05/20 9:03
#30 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第11期自平成29年2月28日至平成30年2月27日第12期自平成30年2月28日至平成31年2月27日
営業収益
受取利息74,459,34861,357,288
有価証券売買等損益△94,565,2886,902,192
派生商品取引等損益△89,177,68516,496,664
為替差損益34,202,650△51,478,312
その他収益※12,271,346※11,477,660
営業収益合計△72,809,62934,755,492
営業費用
支払利息74,11825,065
受託者報酬1,335,4441,084,417
委託者報酬17,361,98314,098,590
その他費用※21,549,043※2962,198
営業費用合計20,320,58816,170,270
営業利益又は営業損失(△)△93,130,21718,585,222
経常利益又は経常損失(△)△93,130,21718,585,222
当期純利益又は当期純損失(△)△93,130,21718,585,222
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)6,738,014△259
期首剰余金又は期首欠損金(△)△709,680,257△459,898,134
剰余金増加額又は欠損金減少額349,650,3549,896
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額349,650,3549,896
分配金※3-※3-
期末剰余金又は期末欠損金(△)△459,898,134△441,302,757
2019/05/20 9:03
#31 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬79,74782,510
その他営業収益727733
営業収益計80,47483,244
営業費用
支払手数料40,11040,392
広告宣伝費549673
調査費9,4369,816
調査費904955
委託調査費8,5318,860
委託計算費793839
営業雑経費1,3751,579
通信費251249
印刷費501500
協会費5053
諸会費1313
その他営業雑経費557762
営業費用計52,26553,300
一般管理費
給料5,8335,840
役員報酬416377
給料・手当3,9403,973
賞与531477
賞与引当金繰入額9451,012
福利厚生費807788
交際費6055
旅費交通費178195
租税公課531501
不動産賃借料1,2731,281
退職給付費用463316
役員退職慰労引当金繰入額6046
固定資産減価償却費1,045977
諸経費1,4001,528
一般管理費計11,65511,531
営業利益16,55418,411
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)営業収益委託者報酬79,74782,510その他営業収益727733営業収益計80,47483,244営業費用支払手数料40,11040,392広告宣伝費549673調査費9,4369,816調査費904955委託調査費8,5318,860委託計算費793839営業雑経費1,3751,579通信費251249印刷費501500協会費5053諸会費1313その他営業雑経費557762営業費用計52,26553,300一般管理費給料5,8335,840役員報酬416377給料・手当3,9403,973賞与531477賞与引当金繰入額9451,012福利厚生費807788交際費6055旅費交通費178195租税公課531501不動産賃借料1,2731,281退職給付費用463316役員退職慰労引当金繰入額6046固定資産減価償却費1,045977諸経費1,4001,528一般管理費計11,65511,531営業利益16,55418,411
(単位:百万円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業外収益
受取配当金9275
投資有価証券売却益224210
有価証券償還益9417
その他6955
営業外収益計481359
営業外費用
投資有価証券売却損240
その他7529
営業外費用計10029
経常利益16,93518,741
特別損失
MMF等償還関連費用305-
関係会社整理損失-333
特別損失計305333
税引前当期純利益16,62918,407
法人税、住民税及び事業税6,5015,843
法人税等調整額△1,405△106
法人税等合計5,0965,737
当期純利益11,53312,670
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)営業外収益受取配当金9275投資有価証券売却益224210有価証券償還益9417その他6955営業外収益計481359営業外費用投資有価証券売却損240その他7529営業外費用計10029経常利益16,93518,741特別損失MMF等償還関連費用305-関係会社整理損失-333特別損失計305333税引前当期純利益16,62918,407法人税、住民税及び事業税6,5015,843法人税等調整額△1,405△106法人税等合計5,0965,737当期純利益11,53312,670
2019/05/20 9:03
#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2019/05/20 9:03
#33 注記表(連結)
(3) 【注記表】
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分第11期 平成30年2月27日現在第12期 平成31年2月27日現在
1.※1期首元本額4,884,387,341円2,477,924,870円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部解約元本額2,406,462,471円53,355円
2.計算期間末日における受益権の総数2,477,924,870口2,477,871,515口
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は459,898,134円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は441,302,757円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第11期 平成30年2月27日現在第12期 平成31年2月27日現在1.※1期首元本額4,884,387,341円2,477,924,870円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額2,406,462,471円53,355円2.計算期間末日における受益権の総数2,477,924,870口2,477,871,515口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は459,898,134円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は441,302,757円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第11期 自 平成29年2月28日 至 平成30年2月27日第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日
1.※1その他収益主に、消費税還付金であります。主に、消費税還付金であります。
2.※2その他費用主に、差入委託証拠金に対する支払利息であります。該当事項はありません。
3.※3分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(47,374,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,839,485円)及び分配準備積立金(112,216,676円)より分配対象額は203,430,273円(1万口当たり820.97円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(46,664,258円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,838,541円)及び分配準備積立金(159,587,354円)より分配対象額は250,090,153円(1万口当たり1,009.29円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第11期 自 平成29年2月28日 至 平成30年2月27日第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日1.※1その他収益主に、消費税還付金であります。主に、消費税還付金であります。2.※2その他費用主に、差入委託証拠金に対する支払利息であります。該当事項はありません。3.※3分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(47,374,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,839,485円)及び分配準備積立金(112,216,676円)より分配対象額は203,430,273円(1万口当たり820.97円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(46,664,258円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,838,541円)及び分配準備積立金(159,587,354円)より分配対象額は250,090,153円(1万口当たり1,009.29円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分第12期 平成31年2月27日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第12期 平成31年2月27日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第11期 平成30年2月27日現在第12期 平成31年2月27日現在
種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
国債証券△60,488,4908,448,880
合計△60,488,4908,448,880
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第11期 平成30年2月27日現在第12期 平成31年2月27日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△60,488,4908,448,880合計△60,488,4908,448,880
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
第11期 平成30年2月27日 現在第12期 平成31年2月27日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引
債券先物取引
売 建----126,945,221-127,074,821△129,600
買 建3,561,812,997-3,582,871,25621,058,2595,699,324,986-5,704,901,8305,576,844
合計3,561,812,997-3,582,871,25621,058,2595,826,270,207-5,831,976,6515,447,244
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">1. 債券関連第11期 平成30年2月27日 現在第12期 平成31年2月27日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引債券先物取引売 建----126,945,221-127,074,821△129,600買 建3,561,812,997-3,582,871,25621,058,2595,699,324,986-5,704,901,8305,576,844合計3,561,812,997-3,582,871,25621,058,2595,826,270,207-5,831,976,6515,447,244
(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
第11期 平成30年2月27日 現在第12期 平成31年2月27日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建1,550,162,546-1,551,617,000△1,454,454656,159,385-660,156,000△3,996,615
アメリカ・ドル319,494,720-319,950,000△455,280110,423,010-110,320,000103,010
イギリス・ポンド417,780,216-417,788,000△7,784231,224,800-234,368,000△3,143,200
オーストラリア・ドル142,235,770-142,664,000△428,23039,490,855-39,655,000△164,145
カナダ・ドル126,481,200-126,255,000226,20033,629,520-33,520,000109,520
ニュージーランド・ドル202,814,300-202,332,000482,30053,096,050-53,263,000△166,950
ユーロ341,356,340-342,628,000△1,271,660188,295,150-189,030,000△734,850
合計1,550,162,546-1,551,617,000△1,454,454656,159,385-660,156,000△3,996,615
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2. 通貨関連第11期 平成30年2月27日 現在第12期 平成31年2月27日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建1,550,162,546-1,551,617,000△1,454,454656,159,385-660,156,000△3,996,615アメリカ・ドル319,494,720-319,950,000△455,280110,423,010-110,320,000103,010イギリス・
2019/05/20 9:03
#34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00~17:00)2019/05/20 9:03
#35 申込(販売)手続等(連結)
【申込(販売)手続等】
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
2019/05/20 9:03
#36 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】
純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)
第3計算期間末 (2010年3月1日)8,448,065,7808,448,065,7800.90310.9031
第4計算期間末 (2011年2月28日)3,823,158,2033,823,158,2030.90290.9029
第5計算期間末 (2012年2月27日)2,123,401,3122,600,249,1221.02421.2542
第6計算期間末 (2013年2月27日)2,940,898,4713,202,727,4861.01091.1009
第7計算期間末 (2014年2月27日)4,383,365,7424,513,276,1371.01221.0422
第8計算期間末 (2015年2月27日)10,707,963,26813,134,892,1831.01481.2448
第9計算期間末 (2016年2月29日)7,218,218,6617,218,218,6610.96110.9611
第10計算期間末 (2017年2月27日)4,174,707,0844,174,707,0840.85470.8547
第11計算期間末 (2018年2月27日)2,018,026,7362,018,026,7360.81440.8144
2018年2月末日2,003,187,299-0.8084-
3月末日2,100,092,577-0.8475-
4月末日2,011,127,448-0.8116-
5月末日2,098,859,403-0.8470-
6月末日2,071,445,058-0.8360-
7月末日1,992,975,316-0.8043-
8月末日2,018,277,345-0.8145-
9月末日1,946,754,251-0.7857-
10月末日1,943,273,832-0.7842-
11月末日1,966,470,264-0.7936-
12月末日2,009,324,749-0.8109-
2019年1月末日2,015,686,421-0.8135-
第12計算期間末 (2019年2月27日)2,036,568,7582,036,568,7580.82190.8219
2月末日2,007,222,061-0.8101-
e border="0" style="width:426.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第3計算期間末 (2010年3月1日)8,448,065,7808,448,065,7800.90310.9031第4計算期間末 (2011年2月28日)3,823,158,2033,823,158,2030.90290.9029第5計算期間末 (2012年2月27日)2,123,401,3122,600,249,1221.02421.2542第6計算期間末 (2013年2月27日)2,940,898,4713,202,727,4861.01091.1009第7計算期間末 (2014年2月27日)4,383,365,7424,513,276,1371.01221.0422第8計算期間末 (2015年2月27日)10,707,963,26813,134,892,1831.01481.2448第9計算期間末 (2016年2月29日)7,218,218,6617,218,218,6610.96110.9611第10計算期間末 (2017年2月27日)4,174,707,0844,174,707,0840.85470.8547第11計算期間末 (2018年2月27日)2,018,026,7362,018,026,7360.81440.81442018年2月末日2,003,187,299-0.8084-3月末日2,100,092,577-0.8475-4月末日2,011,127,448-0.8116-5月末日2,098,859,403-0.8470-6月末日2,071,445,058-0.8360-7月末日1,992,975,316-0.8043-8月末日2,018,277,345-0.8145-9月末日1,946,754,251-0.7857-10月末日1,943,273,832-0.7842-11月末日1,966,470,264-0.7936-12月末日2,009,324,749-0.8109-2019年1月末日2,015,686,421-0.8135-第12計算期間末 (2019年2月27日)2,036,568,7582,036,568,7580.82190.82192月末日2,007,222,061-0.8101-
2019/05/20 9:03
#37 純資産額計算書(連結)
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
【純資産額計算書】
2019年2月28日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年2月28日
Ⅰ 資産総額2,036,458,734円
Ⅱ 負債総額29,236,673円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,007,222,061円
Ⅳ 発行済数量2,477,871,515口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8101円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額2,036,458,734円Ⅱ 負債総額29,236,673円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,007,222,061円Ⅳ 発行済数量2,477,871,515口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8101円
2019/05/20 9:03
#38 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年2月28日から翌年2月27日までとします。ただし、第1計算期間は、2007年4月3日から2008年2月27日までとし、最終計算期間は、2021年2月28日から2022年2月25日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2019/05/20 9:03
#39 設定及び解約の実績(連結)
(4) 【設定及び解約の実績】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口)解約数量(口)
第3計算期間2,016,606,2301,655,957,756
第4計算期間2,710,949,0487,830,961,806
第5計算期間2,912,505,1095,073,552,378
第6計算期間4,679,357,0133,843,397,076
第7計算期間3,218,893,8071,797,758,565
第8計算期間6,877,590,349656,072,027
第9計算期間10,310,514,36413,352,024,424
第10計算期間28,103,5212,654,070,969
第11計算期間02,406,462,471
第12計算期間053,355
e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第3計算期間2,016,606,2301,655,957,756第4計算期間2,710,949,0487,830,961,806第5計算期間2,912,505,1095,073,552,378第6計算期間4,679,357,0133,843,397,076第7計算期間3,218,893,8071,797,758,565第8計算期間6,877,590,349656,072,027第9計算期間10,310,514,36413,352,024,424第10計算期間28,103,5212,654,070,969第11計算期間02,406,462,471第12計算期間053,355
2019/05/20 9:03
#40 課税上の取扱い(連結)
個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
2019/05/20 9:03
#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金31,26028,709
有価証券1100
前払費用190201
未収委託者報酬10,45312,368
未収収益7282
繰延税金資産439552
その他3447
流動資産計42,56041,962
固定資産
有形固定資産※1229※1213
建物1512
器具備品214200
無形固定資産2,6502,614
ソフトウェア2,3232,456
ソフトウェア仮勘定327158
投資その他の資産12,35315,066
投資有価証券5,9208,600
関係会社株式5,1295,129
出資金185183
長期差入保証金1,0501,072
繰延税金資産3145
その他3734
固定資産計15,23417,894
資産合計57,79559,856
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856
(単位:百万円)
前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金7965
未払金9,4669,747
未払収益分配金78
未払償還金5959
未払手数料4,4535,202
その他未払金※24,946※24,476
未払費用4,0774,148
未払法人税等980850
未払消費税等223583
賞与引当金9451,012
その他3335
流動負債計15,77616,744
固定負債
退職給付引当金2,3182,350
役員退職慰労引当金151125
その他75
固定負債計2,4772,481
負債合計18,25419,225
純資産の部
株主資本
資本金15,17415,174
資本剰余金
資本準備金11,49511,495
資本剰余金合計11,49511,495
利益剰余金
利益準備金374374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金12,23113,370
利益剰余金合計12,60613,744
株主資本合計39,27640,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金264216
評価・換算差額等合計264216
純資産合計39,54040,631
負債・純資産合計57,79559,856
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856
2019/05/20 9:03
#42 資産の評価(連結)
【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2019/05/20 9:03
#43 運用体制(連結)
運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。なお、大和証券株式会社から運用にかかる助言を受けて運用を行ないます。
2019/05/20 9:03
#44 運用状況の冒頭記載(連結)
5 【運用状況】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">5 【運用状況】
2019/05/20 9:03
#45 附属明細表(連結)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備考
国債証券日本円日本円日本円
52 20年国債100,000,000105,826,000
日本円 小計日本円
105,826,000
アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル
6.625% United States Treasury Note/Bond 202702151,000,000.0001,290,620.000
4.75% United States Treasury Note/Bond 20410215700,000.000907,697.000
アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル
2,198,317.000
(243,111,877)
イギリス・ポンドイギリス・ポンドイギリス・ポンド
8% United Kingdom Gilt 20210607500,000.000581,660.000
4.5% United Kingdom Gilt 204212071,000,000.0001,541,500.000
イギリス・ポンド 小計イギリス・ポンド
2,123,160.000
(311,276,488)
オーストラリア・ドルオーストラリア・ドルオーストラリア・ドル
5.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 202207151,000,000.0001,134,030.000
5.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 202304211,000,000.0001,152,950.000
オーストラリア・ドル 小計オーストラリア・ドル
2,286,980.000
(181,723,431)
カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル
5.75% CANADIAN GOVERNMENT BOND 20330601800,000.0001,173,392.000
4% CANADIAN GOVERNMENT BOND 20410601500,000.000665,420.000
カナダ・ドル 小計カナダ・ドル
1,838,812.000
(154,368,267)
ニュージーランド・ドルニュージーランド・ドルニュージーランド・ドル
6% NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 202105151,000,000.0001,093,530.000
5.5% NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 202304151,000,000.0001,151,650.000
ニュージーランド・ドル 小計ニュージーランド・ドル
2,245,180.000
(171,150,071)
ユーロユーロユーロ
6.25% GERMAN GOVERNMENT BOND 203001041,000,000.0001,664,060.000
4.75% GERMAN GOVERNMENT BOND 20400704200,000.000368,932.000
ユーロ 小計ユーロ
2,032,992.000
(256,197,652)
国債証券 合計1,423,653,786
[1,317,827,786]
合計1,423,653,786
[1,317,827,786]
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備考国債証券日本円日本円日本円52 20年国債100,000,000105,826,000日本円 小計日本円105,826,000アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル6.625% United States Treasury Note/Bond 202702151,000,000.0001,290,620.0004.75% United States Treasury Note/Bond 20410215700,000.000907,697.000アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル2,198,317.000(243,111,877)イギリス・ポンドイギリス・ポンドイギリス・ポンド8% United Kingdom Gilt 20210607500,000.000581,660.0004.5% United Kingdom Gilt 204212071,000,000.0001,541,500.000イギリス・ポンド 小計イギリス・ポンド2,123,160.000(311,276,488)オーストラリア・ドルオーストラリア・ドルオーストラリア・ドル5.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 202207151,000,000.0001,134,030.0005.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 202304211,000,000.0001,152,950.000オーストラリア・ドル 小計オーストラリア・ドル2,286,980.000(181,723,431)カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル5.75% CANADIAN GOVERNMENT BOND 20330601800,000.0001,173,392.0004% CANADIAN GOVERNMENT BOND 20410601500,000.000665,420.000カナダ・ドル 小計カナダ・ドル1,838,812.000(154,368,267)ニュージーランド・ドルニュージーランド・ドルニュージーランド・ドル6% NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 202105151,000,000.0001,093,530.0005.5% NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 202304151,000,000.0001,151,650.000ニュージーランド・ドル 小計ニュージーランド・ドル2,245,180.000(171,150,071)ユーロユーロユーロ6.25% GERMAN GOVERNMENT BOND 203001041,000,000.0001,664,060.0004.75% GERMAN GOVERNMENT BOND 20400704200,000.000368,932.000ユーロ 小計ユーロ2,032,992.000(256,197,652)国債証券 合計1,423,653,786[1,317,827,786]合計1,423,653,786[1,317,827,786]
(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
通貨銘柄数組入債券 時価比率合計金額に 対する比率
アメリカ・ドル国債証券2銘柄100%18.4%
イギリス・ポンド国債証券2銘柄100%23.7%
オーストラリア・ドル国債証券2銘柄100%13.8%
カナダ・ドル国債証券2銘柄100%11.7%
ニュージーランド・ドル国債証券2銘柄100%13.0%
ユーロ国債証券2銘柄100%19.4%
e border="0" style="margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入債券 時価比率合計金額に 対する比率アメリカ・ドル国債証券2銘柄100%18.4%イギリス・ポンド国債証券2銘柄100%23.7%オーストラリア・ドル国債証券2銘柄100%13.8%カナダ・ドル国債証券2銘柄100%11.7%ニュージーランド・ドル国債証券2銘柄100%13.0%ユーロ国債証券2銘柄100%19.4%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
2019/05/20 9:03
#46 (参考情報)運用実績(連結)
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