2007年4月3日2019/05/20 9:03 #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結) (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、絶対収益の獲得をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
2019/05/20 9:03 #9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結) 第3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(平成30年2月28日から平成31年2月27日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(平成30年2月28日から平成31年2月27日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 2019/05/20 9:03 #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結) 2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019/05/20 9:03 #11 信託報酬等(連結) (3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.756%※(税抜0.70%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2019/05/20 9:03 #12 信託期間(連結) により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2019/05/20 9:03 #13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結) 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/05/20 9:03 #14 分配の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
② 【分配の推移】 1口当たり分配金(円) 第3計算期間 0.0000 第4計算期間 0.0000 第5計算期間 0.2300 第6計算期間 0.0900 第7計算期間 0.0300 第8計算期間 0.2300 第9計算期間 0.0000 第10計算期間 0.0000 第11計算期間 0.0000 第12計算期間 0.0000
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1口当たり分配金(円) 第3計算期間 0.0000 第4計算期間 0.0000 第5計算期間 0.2300 第6計算期間 0.0900 第7計算期間 0.0300 第8計算期間 0.2300 第9計算期間 0.0000 第10計算期間 0.0000 第11計算期間 0.0000 第12計算期間 0.0000 2019/05/20 9:03 #15 分配方針(連結) 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2019/05/20 9:03 #16 利害関係人との取引制限(連結) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/05/20 9:03 #17 参考情報(連結) 第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日) (書類名) 2018年5月18日 有価証券届出書、有価証券報告書 2018年11月20日 半期報告書、有価証券届出書
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(提出年月日) (書類名) 2018年5月18日 有価証券届出書、有価証券報告書 2018年11月20日 半期報告書、有価証券届出書 2019/05/20 9:03 #18 収益率の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
③ 【収益率の推移】 収益率(%) 第3計算期間 △2.3 第4計算期間 △0.0 第5計算期間 38.9 第6計算期間 7.5 第7計算期間 3.1 第8計算期間 23.0 第9計算期間 △5.3 第10計算期間 △11.1 第11計算期間 △4.7 第12計算期間 0.9
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収益率(%) 第3計算期間 △2.3 第4計算期間 △0.0 第5計算期間 38.9 第6計算期間 7.5 第7計算期間 3.1 第8計算期間 23.0 第9計算期間 △5.3 第10計算期間 △11.1 第11計算期間 △4.7 第12計算期間 0.9 2019/05/20 9:03 #19 受益者の権利等(連結) 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2019/05/20 9:03 #20 委託会社等の概況(連結) 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2019/05/20 9:03 #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/05/20 9:03 #22 投資リスク(連結) 運用手法にかかるリスク
当ファンドでは、先物取引等のデリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建て、売建てを行なう場合があることから、価額変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。2019/05/20 9:03 #23 投資制限(連結) 株式(信託約款)
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。2019/05/20 9:03 #24 投資対象(連結) 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)④、⑤および⑥に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/05/20 9:03 #25 投資方針(連結) 主要投資対象
内外の公社債等、内外の金融商品取引所(※)上場債券先物取引およびオプション取引を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。2019/05/20 9:03 #26 投資有価証券の主要銘柄(連結) (2) 【投資資産】 (2019年2月28日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細
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(2) 【投資資産】 (2019年2月28日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細 銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 利率(%)償還期限 (年/月/日) 投資 比率 (%) 1 United Kingdom Gilt イギリス 国債証券 1,000,000 154.15227,602,475 152.39225,003,835 4.5000002042/12/07 11.21 2 GERMAN GOVERNMENT BOND ユーロ 国債証券 1,000,000 166.40209,821,325 165.83209,095,047 6.2500002030/01/04 10.42 3 United States Treasury Note/Bond アメリカ 国債証券 1,000,000 129.06143,091,039 128.60142,588,798 6.6250002027/02/15 7.10 4 52 20年国債 日本 国債証券 100,000,000 105.82105,826,000 105.79105,793,000 2.1000002021/09/21 5.27 5 United States Treasury Note/Bond アメリカ 国債証券 700,000 129.67100,636,366 128.5399,751,623 4.7500002041/02/15 4.97 6 CANADIAN GOVERNMENT BOND カナダ 国債証券 800,000 146.6798,928,679 145.7998,337,160 5.7500002033/06/01 4.90 7 AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND オーストラリア 国債証券 1,000,000 115.2991,475,053 115.3691,529,004 5.5000002023/04/21 4.56 8 AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND オーストラリア 国債証券 1,000,000 113.4089,973,940 113.4690,025,511 5.7500002022/07/15 4.49 9 NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND ニュージーランド 国債証券 1,000,000 115.1687,387,202 115.2487,444,870 5.5000002023/04/15 4.36 10 United Kingdom Gilt イギリス 国債証券 500,000 116.3385,882,099 116.1885,772,099 8.0000002021/06/07 4.27 11 NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND ニュージーランド 国債証券 1,000,000 109.3582,977,056 109.3782,994,508 6.0000002021/05/15 4.13 12 CANADIAN GOVERNMENT BOND カナダ 国債証券 500,000 133.0856,101,560 132.1955,727,223 4.0000002041/06/01 2.78 13 GERMAN GOVERNMENT BOND ユーロ 国債証券 200,000 184.4646,518,635 183.4046,251,072 4.7500002040/07/04 2.30
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銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 利率(%)
償還期限 (年/月/日) 投資 比率 (%) 1 United Kingdom Gilt イギリス 国債証券 1,000,000 154.152019/05/20 9:03 #27 投資状況(連結) (1) 【投資状況】 (2019年2月28日現在) 投資状況
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(1) 【投資状況】 (2019年2月28日現在) 投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 国債証券 1,420,313,757 70.76 内 ユーロ 255,346,120 12.72 内 日本 105,793,000 5.27 内 イギリス 310,775,935 15.48 内 カナダ 154,064,385 7.68 内 アメリカ 242,340,422 12.07 内 オーストラリア 181,554,515 9.05 内 ニュージーランド 170,439,380 8.49 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 586,908,304 29.24 純資産総額 2,007,222,061 100.00
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投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 国債証券 1,420,313,757 70.76 内 ユーロ 255,346,120 12.72 内 日本 105,793,000 5.27 内 イギリス 310,775,935 15.48 内 カナダ 154,064,385 7.68 内 アメリカ 242,340,422 12.07 内 オーストラリア 181,554,515 9.05 内 ニュージーランド 170,439,380 8.49 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 586,908,304 29.24 純資産総額 2,007,222,061 100.00 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
その他の資産の投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 債券先物取引(買建) 5,687,369,783 283.35 内 イギリス 520,867,858 25.95 内 ドイツ 3,659,366,327 182.31 内 アメリカ 1,507,135,598 75.09 債券先物取引(売建) 127,145,372 △6.33 内 アメリカ 127,145,372 △6.33 為替予約取引(売建) 662,021,000 △32.98 内 日本 662,021,000 △32.98
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投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 債券先物取引(買建) 5,687,369,783 283.35 内 イギリス 520,867,858 25.95 内 ドイツ 3,659,366,327 182.31 内 アメリカ 1,507,135,598 75.09 債券先物取引(売建) 127,145,372 △6.33 内 アメリカ 127,145,372 △6.33 為替予約取引(売建) 662,021,000 △32.98 内 日本 662,021,000 △32.98 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 (注4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 (注4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2019/05/20 9:03 #28 換金(解約)手数料(連結) 換金手数料
ありません。2019/05/20 9:03 #29 換金(解約)手続等(連結) 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
2019/05/20 9:03 #30 損益及び剰余金計算書(連結) (2)【損益及び剰余金計算書】
第11期自平成29年2月28日至平成30年2月27日 第12期自平成30年2月28日至平成31年2月27日 営業収益 受取利息 74,459,348 61,357,288 有価証券売買等損益 △94,565,288 6,902,192 派生商品取引等損益 △89,177,685 16,496,664 為替差損益 34,202,650 △51,478,312 その他収益 ※12,271,346 ※11,477,660 営業収益合計 △72,809,629 34,755,492 営業費用 支払利息 74,118 25,065 受託者報酬 1,335,444 1,084,417 委託者報酬 17,361,983 14,098,590 その他費用 ※21,549,043 ※2962,198 営業費用合計 20,320,588 16,170,270 営業利益又は営業損失(△) △93,130,217 18,585,222 経常利益又は経常損失(△) △93,130,217 18,585,222 当期純利益又は当期純損失(△) △93,130,217 18,585,222 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 6,738,014 △259 期首剰余金又は期首欠損金(△) △709,680,257 △459,898,134 剰余金増加額又は欠損金減少額 349,650,354 9,896 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 349,650,354 9,896 分配金 ※3- ※3- 期末剰余金又は期末欠損金(△) △459,898,134 △441,302,757
2019/05/20 9:03 #31 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結) (2) 【損益計算書】
(単位:百万円) 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 営業収益 委託者報酬 79,747 82,510 その他営業収益 727 733 営業収益計 80,474 83,244 営業費用 支払手数料 40,110 40,392 広告宣伝費 549 673 調査費 9,436 9,816 調査費 904 955 委託調査費 8,531 8,860 委託計算費 793 839 営業雑経費 1,375 1,579 通信費 251 249 印刷費 501 500 協会費 50 53 諸会費 13 13 その他営業雑経費 557 762 営業費用計 52,265 53,300 一般管理費 給料 5,833 5,840 役員報酬 416 377 給料・手当 3,940 3,973 賞与 531 477 賞与引当金繰入額 945 1,012 福利厚生費 807 788 交際費 60 55 旅費交通費 178 195 租税公課 531 501 不動産賃借料 1,273 1,281 退職給付費用 463 316 役員退職慰労引当金繰入額 60 46 固定資産減価償却費 1,045 977 諸経費 1,400 1,528 一般管理費計 11,655 11,531 営業利益 16,554 18,411
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 営業収益 委託者報酬 79,747 82,510 その他営業収益 727 733 営業収益計 80,474 83,244 営業費用 支払手数料 40,110 40,392 広告宣伝費 549 673 調査費 9,436 9,816 調査費 904 955 委託調査費 8,531 8,860 委託計算費 793 839 営業雑経費 1,375 1,579 通信費 251 249 印刷費 501 500 協会費 50 53 諸会費 13 13 その他営業雑経費 557 762 営業費用計 52,265 53,300 一般管理費 給料 5,833 5,840 役員報酬 416 377 給料・手当 3,940 3,973 賞与 531 477 賞与引当金繰入額 945 1,012 福利厚生費 807 788 交際費 60 55 旅費交通費 178 195 租税公課 531 501 不動産賃借料 1,273 1,281 退職給付費用 463 316 役員退職慰労引当金繰入額 60 46 固定資産減価償却費 1,045 977 諸経費 1,400 1,528 一般管理費計 11,655 11,531 営業利益 16,554 18,411 (単位:百万円) 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 営業外収益 受取配当金 92 75 投資有価証券売却益 224 210 有価証券償還益 94 17 その他 69 55 営業外収益計 481 359 営業外費用 投資有価証券売却損 24 0 その他 75 29 営業外費用計 100 29 経常利益 16,935 18,741 特別損失 MMF等償還関連費用 305 - 関係会社整理損失 - 333 特別損失計 305 333 税引前当期純利益 16,629 18,407 法人税、住民税及び事業税 6,501 5,843 法人税等調整額 △1,405 △106 法人税等合計 5,096 5,737 当期純利益 11,533 12,670
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 営業外収益 受取配当金 92 75 投資有価証券売却益 224 210 有価証券償還益 94 17 その他 69 55 営業外収益計 481 359 営業外費用 投資有価証券売却損 24 0 その他 75 29 営業外費用計 100 29 経常利益 16,935 18,741 特別損失 MMF等償還関連費用 305 - 関係会社整理損失 - 333 特別損失計 305 333 税引前当期純利益 16,629 18,407 法人税、住民税及び事業税 6,501 5,843 法人税等調整額 △1,405 △106 法人税等合計 5,096 5,737 当期純利益 11,533 12,670 2019/05/20 9:03 #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結) (3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2019/05/20 9:03 #33 注記表(連結) e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 (1)先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 (2)為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 (1)先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 (2)為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 第11期 平成30年2月27日現在 第12期 平成31年2月27日現在 1. ※1 期首元本額 4,884,387,341円 2,477,924,870円 期中追加設定元本額 -円 -円 期中一部解約元本額 2,406,462,471円 53,355円 2. 計算期間末日における受益権の総数 2,477,924,870口 2,477,871,515口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は459,898,134円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は441,302,757円であります。
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(貸借対照表に関する注記) 区 分 第11期 平成30年2月27日現在 第12期 平成31年2月27日現在 1. ※1 期首元本額 4,884,387,341円 2,477,924,870円 期中追加設定元本額 -円 -円 期中一部解約元本額 2,406,462,471円 53,355円 2. 計算期間末日における受益権の総数 2,477,924,870口 2,477,871,515口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は459,898,134円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は441,302,757円であります。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第11期 自 平成29年2月28日 至 平成30年2月27日 第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日 1. ※1 その他収益 主に、消費税還付金であります。 主に、消費税還付金であります。 2. ※2 その他費用 主に、差入委託証拠金に対する支払利息であります。 該当事項はありません。 3. ※3 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(47,374,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,839,485円)及び分配準備積立金(112,216,676円)より分配対象額は203,430,273円(1万口当たり820.97円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(46,664,258円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,838,541円)及び分配準備積立金(159,587,354円)より分配対象額は250,090,153円(1万口当たり1,009.29円)であり、分配を行っておりません。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第11期 自 平成29年2月28日 至 平成30年2月27日 第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日 1. ※1 その他収益 主に、消費税還付金であります。 主に、消費税還付金であります。 2. ※2 その他費用 主に、差入委託証拠金に対する支払利息であります。 該当事項はありません。 3. ※3 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(47,374,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,839,485円)及び分配準備積立金(112,216,676円)より分配対象額は203,430,273円(1万口当たり820.97円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(46,664,258円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,838,541円)及び分配準備積立金(159,587,354円)より分配対象額は250,090,153円(1万口当たり1,009.29円)であり、分配を行っておりません。 (金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第12期 平成31年2月27日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第12期 平成31年2月27日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第11期 平成30年2月27日現在 第12期 平成31年2月27日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 国債証券 △60,488,490 8,448,880 合計 △60,488,490 8,448,880
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(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第11期 平成30年2月27日現在 第12期 平成31年2月27日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 国債証券 △60,488,490 8,448,880 合計 △60,488,490 8,448,880 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 1. 債券関連 第11期 平成30年2月27日 現在 第12期 平成31年2月27日 現在 種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 (円) うち (円) (円) (円) うち (円) (円) 1年超 1年超 市場取引 債券先物取引 売 建 - - - - 126,945,221 - 127,074,821 △129,600 買 建 3,561,812,997 - 3,582,871,256 21,058,259 5,699,324,986 - 5,704,901,830 5,576,844 合計 3,561,812,997 - 3,582,871,256 21,058,259 5,826,270,207 - 5,831,976,651 5,447,244
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1. 債券関連 第11期 平成30年2月27日 現在 第12期 平成31年2月27日 現在 種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 (円) うち (円) (円) (円) うち (円) (円) 1年超 1年超 市場取引 債券先物取引 売 建 - - - - 126,945,221 - 127,074,821 △129,600 買 建 3,561,812,997 - 3,582,871,256 21,058,259 5,699,324,986 - 5,704,901,830 5,576,844 合計 3,561,812,997 - 3,582,871,256 21,058,259 5,826,270,207 - 5,831,976,651 5,447,244 (注) 1. 時価の算定方法 債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。 4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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(注) 1. 時価の算定方法 債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。 4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 2. 通貨関連 第11期 平成30年2月27日 現在 第12期 平成31年2月27日 現在 種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 (円) うち (円) (円) (円) うち (円) (円) 1年超 1年超 市場取引以外の取引 為替予約取引 売 建 1,550,162,546 - 1,551,617,000 △1,454,454 656,159,385 - 660,156,000 △3,996,615 アメリカ・ドル 319,494,720 - 319,950,000 △455,280 110,423,010 - 110,320,000 103,010 イギリス・ポンド 417,780,216 - 417,788,000 △7,784 231,224,800 - 234,368,000 △3,143,200 オーストラリア・ドル 142,235,770 - 142,664,000 △428,230 39,490,855 - 39,655,000 △164,145 カナダ・ドル 126,481,200 - 126,255,000 226,200 33,629,520 - 33,520,000 109,520 ニュージーランド・ドル 202,814,300 - 202,332,000 482,300 53,096,050 - 53,263,000 △166,950 ユーロ 341,356,340 - 342,628,000 △1,271,660 188,295,150 - 189,030,000 △734,850 合計 1,550,162,546 - 1,551,617,000 △1,454,454 656,159,385 - 660,156,000 △3,996,615
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2. 通貨関連 第11期 平成30年2月27日 現在 第12期 平成31年2月27日 現在 種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 (円) うち (円) (円) (円) うち (円) (円) 1年超 1年超 市場取引以外の取引 為替予約取引 売 建 1,550,162,546 - 1,551,617,000 △1,454,454 656,159,385 - 660,156,000 △3,996,615 アメリカ・ドル 319,494,720 - 319,950,000 △455,280 110,423,010 - 110,320,000 103,010 イギリス・2019/05/20 9:03 #34 申込手数料、ファンドの状況(連結) 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00~17:00)2019/05/20 9:03 #35 申込(販売)手続等(連結) 【申込(販売)手続等】
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
2019/05/20 9:03 #36 純資産の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">
(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 純資産総額 (分配落) (円) 純資産総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産額 (分配付)(円) 第3計算期間末 (2010年3月1日) 8,448,065,780 8,448,065,780 0.9031 0.9031 第4計算期間末 (2011年2月28日) 3,823,158,203 3,823,158,203 0.9029 0.9029 第5計算期間末 (2012年2月27日) 2,123,401,312 2,600,249,122 1.0242 1.2542 第6計算期間末 (2013年2月27日) 2,940,898,471 3,202,727,486 1.0109 1.1009 第7計算期間末 (2014年2月27日) 4,383,365,742 4,513,276,137 1.0122 1.0422 第8計算期間末 (2015年2月27日) 10,707,963,268 13,134,892,183 1.0148 1.2448 第9計算期間末 (2016年2月29日) 7,218,218,661 7,218,218,661 0.9611 0.9611 第10計算期間末 (2017年2月27日) 4,174,707,084 4,174,707,084 0.8547 0.8547 第11計算期間末 (2018年2月27日) 2,018,026,736 2,018,026,736 0.8144 0.8144 2018年2月末日 2,003,187,299 - 0.8084 - 3月末日 2,100,092,577 - 0.8475 - 4月末日 2,011,127,448 - 0.8116 - 5月末日 2,098,859,403 - 0.8470 - 6月末日 2,071,445,058 - 0.8360 - 7月末日 1,992,975,316 - 0.8043 - 8月末日 2,018,277,345 - 0.8145 - 9月末日 1,946,754,251 - 0.7857 - 10月末日 1,943,273,832 - 0.7842 - 11月末日 1,966,470,264 - 0.7936 - 12月末日 2,009,324,749 - 0.8109 - 2019年1月末日 2,015,686,421 - 0.8135 - 第12計算期間末 (2019年2月27日) 2,036,568,758 2,036,568,758 0.8219 0.8219 2月末日 2,007,222,061 - 0.8101 -
e border="0" style="width:426.0pt;border-collapse:collapse">
純資産総額 (分配落) (円) 純資産総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産額 (分配付)(円) 第3計算期間末 (2010年3月1日) 8,448,065,780 8,448,065,780 0.9031 0.9031 第4計算期間末 (2011年2月28日) 3,823,158,203 3,823,158,203 0.9029 0.9029 第5計算期間末 (2012年2月27日) 2,123,401,312 2,600,249,122 1.0242 1.2542 第6計算期間末 (2013年2月27日) 2,940,898,471 3,202,727,486 1.0109 1.1009 第7計算期間末 (2014年2月27日) 4,383,365,742 4,513,276,137 1.0122 1.0422 第8計算期間末 (2015年2月27日) 10,707,963,268 13,134,892,183 1.0148 1.2448 第9計算期間末 (2016年2月29日) 7,218,218,661 7,218,218,661 0.9611 0.9611 第10計算期間末 (2017年2月27日) 4,174,707,084 4,174,707,084 0.8547 0.8547 第11計算期間末 (2018年2月27日) 2,018,026,736 2,018,026,736 0.8144 0.8144 2018年2月末日 2,003,187,299 - 0.8084 - 3月末日 2,100,092,577 - 0.8475 - 4月末日 2,011,127,448 - 0.8116 - 5月末日 2,098,859,403 - 0.8470 - 6月末日 2,071,445,058 - 0.8360 - 7月末日 1,992,975,316 - 0.8043 - 8月末日 2,018,277,345 - 0.8145 - 9月末日 1,946,754,251 - 0.7857 - 10月末日 1,943,273,832 - 0.7842 - 11月末日 1,966,470,264 - 0.7936 - 12月末日 2,009,324,749 - 0.8109 - 2019年1月末日 2,015,686,421 - 0.8135 - 第12計算期間末 (2019年2月27日) 2,036,568,758 2,036,568,758 0.8219 0.8219 2月末日 2,007,222,061 - 0.8101 - 2019/05/20 9:03 #37 純資産額計算書(連結) e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> 【純資産額計算書】 2019年2月28日 Ⅰ 資産総額 2,036,458,734円 Ⅱ 負債総額 29,236,673円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,007,222,061円 Ⅳ 発行済数量 2,477,871,515口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8101円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産総額 2,036,458,734円 Ⅱ 負債総額 29,236,673円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,007,222,061円 Ⅳ 発行済数量 2,477,871,515口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8101円 2019/05/20 9:03 #38 計算期間(連結) 【計算期間】
毎年2月28日から翌年2月27日までとします。ただし、第1計算期間は、2007年4月3日から2008年2月27日までとし、最終計算期間は、2021年2月28日から2022年2月25日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2019/05/20 9:03 #39 設定及び解約の実績(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(4) 【設定及び解約の実績】 設定数量(口) 解約数量(口) 第3計算期間 2,016,606,230 1,655,957,756 第4計算期間 2,710,949,048 7,830,961,806 第5計算期間 2,912,505,109 5,073,552,378 第6計算期間 4,679,357,013 3,843,397,076 第7計算期間 3,218,893,807 1,797,758,565 第8計算期間 6,877,590,349 656,072,027 第9計算期間 10,310,514,364 13,352,024,424 第10計算期間 28,103,521 2,654,070,969 第11計算期間 0 2,406,462,471 第12計算期間 0 53,355
e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">
設定数量(口) 解約数量(口) 第3計算期間 2,016,606,230 1,655,957,756 第4計算期間 2,710,949,048 7,830,961,806 第5計算期間 2,912,505,109 5,073,552,378 第6計算期間 4,679,357,013 3,843,397,076 第7計算期間 3,218,893,807 1,797,758,565 第8計算期間 6,877,590,349 656,072,027 第9計算期間 10,310,514,364 13,352,024,424 第10計算期間 28,103,521 2,654,070,969 第11計算期間 0 2,406,462,471 第12計算期間 0 53,355 2019/05/20 9:03 #40 課税上の取扱い(連結) 個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
2019/05/20 9:03 #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結) (1) 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 31,260 28,709 有価証券 110 0 前払費用 190 201 未収委託者報酬 10,453 12,368 未収収益 72 82 繰延税金資産 439 552 その他 34 47 流動資産計 42,560 41,962 固定資産 有形固定資産 ※1 229 ※1 213 建物 15 12 器具備品 214 200 無形固定資産 2,650 2,614 ソフトウェア 2,323 2,456 ソフトウェア仮勘定 327 158 投資その他の資産 12,353 15,066 投資有価証券 5,920 8,600 関係会社株式 5,129 5,129 出資金 185 183 長期差入保証金 1,050 1,072 繰延税金資産 31 45 その他 37 34 固定資産計 15,234 17,894 資産合計 57,795 59,856
e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 31,260 28,709 有価証券 110 0 前払費用 190 201 未収委託者報酬 10,453 12,368 未収収益 72 82 繰延税金資産 439 552 その他 34 47 流動資産計 42,560 41,962 固定資産 有形固定資産 ※1 229 ※1 213 建物 15 12 器具備品 214 200 無形固定資産 2,650 2,614 ソフトウェア 2,323 2,456 ソフトウェア仮勘定 327 158 投資その他の資産 12,353 15,066 投資有価証券 5,920 8,600 関係会社株式 5,129 5,129 出資金 185 183 長期差入保証金 1,050 1,072 繰延税金資産 31 45 その他 37 34 固定資産計 15,234 17,894 資産合計 57,795 59,856 (単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 79 65 未払金 9,466 9,747 未払収益分配金 7 8 未払償還金 59 59 未払手数料 4,453 5,202 その他未払金 ※2 4,946 ※2 4,476 未払費用 4,077 4,148 未払法人税等 980 850 未払消費税等 223 583 賞与引当金 945 1,012 その他 3 335 流動負債計 15,776 16,744 固定負債 退職給付引当金 2,318 2,350 役員退職慰労引当金 151 125 その他 7 5 固定負債計 2,477 2,481 負債合計 18,254 19,225 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 12,231 13,370 利益剰余金合計 12,606 13,744 株主資本合計 39,276 40,414 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 264 216 評価・換算差額等合計 264 216 純資産合計 39,540 40,631 負債・純資産合計 57,795 59,856
e border="0" style="border-collapse:collapse">
(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 79 65 未払金 9,466 9,747 未払収益分配金 7 8 未払償還金 59 59 未払手数料 4,453 5,202 その他未払金 ※2 4,946 ※2 4,476 未払費用 4,077 4,148 未払法人税等 980 850 未払消費税等 223 583 賞与引当金 945 1,012 その他 3 335 流動負債計 15,776 16,744 固定負債 退職給付引当金 2,318 2,350 役員退職慰労引当金 151 125 その他 7 5 固定負債計 2,477 2,481 負債合計 18,254 19,225 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 12,231 13,370 利益剰余金合計 12,606 13,744 株主資本合計 39,276 40,414 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 264 216 評価・換算差額等合計 264 216 純資産合計 39,540 40,631 負債・純資産合計 57,795 59,856 2019/05/20 9:03 #42 資産の評価(連結) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2019/05/20 9:03 #43 運用体制(連結) 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。なお、大和証券株式会社から運用にかかる助言を受けて運用を行ないます。
2019/05/20 9:03 #44 運用状況の冒頭記載(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
5 【運用状況】 2019/05/20 9:03 #45 附属明細表(連結) (4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 (2) 株式以外の有価証券 種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考 国債証券 日本円 日本円 日本円 52 20年国債 100,000,000 105,826,000 日本円 小計 日本円 105,826,000 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル 6.625% United States Treasury Note/Bond 20270215 1,000,000.000 1,290,620.000 4.75% United States Treasury Note/Bond 20410215 700,000.000 907,697.000 アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル 2,198,317.000 (243,111,877) イギリス・ポンド イギリス・ポンド イギリス・ポンド 8% United Kingdom Gilt 20210607 500,000.000 581,660.000 4.5% United Kingdom Gilt 20421207 1,000,000.000 1,541,500.000 イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド 2,123,160.000 (311,276,488) オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル 5.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 20220715 1,000,000.000 1,134,030.000 5.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 20230421 1,000,000.000 1,152,950.000 オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル 2,286,980.000 (181,723,431) カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル 5.75% CANADIAN GOVERNMENT BOND 20330601 800,000.000 1,173,392.000 4% CANADIAN GOVERNMENT BOND 20410601 500,000.000 665,420.000 カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル 1,838,812.000 (154,368,267) ニュージーランド・ドル ニュージーランド・ドル ニュージーランド・ドル 6% NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 20210515 1,000,000.000 1,093,530.000 5.5% NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 20230415 1,000,000.000 1,151,650.000 ニュージーランド・ドル 小計 ニュージーランド・ドル 2,245,180.000 (171,150,071) ユーロ ユーロ ユーロ 6.25% GERMAN GOVERNMENT BOND 20300104 1,000,000.000 1,664,060.000 4.75% GERMAN GOVERNMENT BOND 20400704 200,000.000 368,932.000 ユーロ 小計 ユーロ 2,032,992.000 (256,197,652) 国債証券 合計 1,423,653,786 [1,317,827,786] 合計 1,423,653,786 [1,317,827,786]
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(2) 株式以外の有価証券 種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考 国債証券 日本円 日本円 日本円 52 20年国債 100,000,000 105,826,000 日本円 小計 日本円 105,826,000 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル 6.625% United States Treasury Note/Bond 20270215 1,000,000.000 1,290,620.000 4.75% United States Treasury Note/Bond 20410215 700,000.000 907,697.000 アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル 2,198,317.000 (243,111,877) イギリス・ポンド イギリス・ポンド イギリス・ポンド 8% United Kingdom Gilt 20210607 500,000.000 581,660.000 4.5% United Kingdom Gilt 20421207 1,000,000.000 1,541,500.000 イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド 2,123,160.000 (311,276,488) オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル 5.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 20220715 1,000,000.000 1,134,030.000 5.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 20230421 1,000,000.000 1,152,950.000 オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル 2,286,980.000 (181,723,431) カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル 5.75% CANADIAN GOVERNMENT BOND 20330601 800,000.000 1,173,392.000 4% CANADIAN GOVERNMENT BOND 20410601 500,000.000 665,420.000 カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル 1,838,812.000 (154,368,267) ニュージーランド・ドル ニュージーランド・ドル ニュージーランド・ドル 6% NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 20210515 1,000,000.000 1,093,530.000 5.5% NEW ZEALAND GOVERNMENT BOND 20230415 1,000,000.000 1,151,650.000 ニュージーランド・ドル 小計 ニュージーランド・ドル 2,245,180.000 (171,150,071) ユーロ ユーロ ユーロ 6.25% GERMAN GOVERNMENT BOND 20300104 1,000,000.000 1,664,060.000 4.75% GERMAN GOVERNMENT BOND 20400704 200,000.000 368,932.000 ユーロ 小計 ユーロ 2,032,992.000 (256,197,652) 国債証券 合計 1,423,653,786 [1,317,827,786] 合計 1,423,653,786 [1,317,827,786] (注)1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。 2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、 内数で表示しております。 3. 外貨建有価証券の内訳 通貨 銘柄数 組入債券 時価比率 合計金額に 対する比率 アメリカ・ドル 国債証券 2銘柄 100% 18.4% イギリス・ポンド 国債証券 2銘柄 100% 23.7% オーストラリア・ドル 国債証券 2銘柄 100% 13.8% カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 100% 11.7% ニュージーランド・ドル 国債証券 2銘柄 100% 13.0% ユーロ 国債証券 2銘柄 100% 19.4%
e border="0" style="margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">
(注)1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。 2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、 内数で表示しております。 3. 外貨建有価証券の内訳 通貨 銘柄数 組入債券 時価比率 合計金額に 対する比率 アメリカ・ドル 国債証券 2銘柄 100% 18.4% イギリス・ポンド 国債証券 2銘柄 100% 23.7% オーストラリア・ドル 国債証券 2銘柄 100% 13.8% カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 100% 11.7% ニュージーランド・ドル 国債証券 2銘柄 100% 13.0% ユーロ 国債証券 2銘柄 100% 19.4% 第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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第2 信用取引契約残高明細表 該当事項はありません。 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 2019/05/20 9:03 #46 (参考情報)運用実績(連結) jpg" alt="">2019/05/20 9:03