有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成30年6月13日-平成30年12月12日)

【提出】
2019/03/12 9:02
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 6月12日現在
当期
平成30年12月12日現在
1.期首元本額6,996,429,434円6,717,908,294円
期中追加設定元本額42,563,636円43,168,119円
期中一部解約元本額321,084,776円369,367,880円
2.受益権の総数6,717,908,294口6,391,708,533口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額1,307,747,883円1,262,812,156円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年12月13日
至 平成30年 6月12日
当期
自 平成30年 6月13日
至 平成30年12月12日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
13,734,398円13,285,939円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成29年12月13日
至 平成30年 1月12日
自 平成30年 6月13日
至 平成30年 7月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益8,410,931円A計算期末における費用控除後の配当等収益30,327,846円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金43,590,728円C信託約款に定める収益調整金42,711,230円
D信託約款に定める分配準備積立金73,201,812円D信託約款に定める分配準備積立金59,838,107円
E分配対象収益(A+B+C+D)125,203,471円E分配対象収益(A+B+C+D)132,877,183円
F分配対象収益(1万口当たり)181円F分配対象収益(1万口当たり)199円
G分配金額10,329,814円G分配金額10,006,640円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成30年 1月13日
至 平成30年 2月13日
自 平成30年 7月13日
至 平成30年 8月13日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金43,403,138円C信託約款に定める収益調整金42,497,914円
D信託約款に定める分配準備積立金70,786,502円D信託約款に定める分配準備積立金79,562,322円
E分配対象収益(A+B+C+D)114,189,640円E分配対象収益(A+B+C+D)122,060,236円
F分配対象収益(1万口当たり)166円F分配対象収益(1万口当たり)184円
G分配金額10,267,759円G分配金額9,940,378円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成30年 2月14日
至 平成30年 3月12日
自 平成30年 8月14日
至 平成30年 9月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益6,488,179円A計算期末における費用控除後の配当等収益10,949,269円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金43,340,681円C信託約款に定める収益調整金42,170,693円
D信託約款に定める分配準備積立金60,256,688円D信託約款に定める分配準備積立金68,888,552円
E分配対象収益(A+B+C+D)110,085,548円E分配対象収益(A+B+C+D)122,008,514円
F分配対象収益(1万口当たり)161円F分配対象収益(1万口当たり)185円
G分配金額10,234,665円G分配金額9,845,059円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成30年 3月13日
至 平成30年 4月12日
自 平成30年 9月13日
至 平成30年10月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益5,505,761円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金43,292,220円C信託約款に定める収益調整金41,719,148円
D信託約款に定める分配準備積立金56,281,494円D信託約款に定める分配準備積立金69,074,511円
E分配対象収益(A+B+C+D)105,079,475円E分配対象収益(A+B+C+D)110,793,659円
F分配対象収益(1万口当たり)154円F分配対象収益(1万口当たり)170円
G分配金額10,205,388円G分配金額9,724,344円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成30年 4月13日
至 平成30年 5月14日
自 平成30年10月13日
至 平成30年11月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益9,717,157円A計算期末における費用控除後の配当等収益3,618,125円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金43,158,933円C信託約款に定める収益調整金41,547,116円
D信託約款に定める分配準備積立金51,319,186円D信託約款に定める分配準備積立金58,945,780円
E分配対象収益(A+B+C+D)104,195,276円E分配対象収益(A+B+C+D)104,111,021円
F分配対象収益(1万口当たり)153円F分配対象収益(1万口当たり)161円
G分配金額10,162,254円G分配金額9,668,671円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 平成30年 5月15日
至 平成30年 6月12日
自 平成30年11月13日
至 平成30年12月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益20,058,740円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,562,759円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金42,865,529円C信託約款に定める収益調整金41,256,459円
D信託約款に定める分配準備積立金50,392,450円D信託約款に定める分配準備積立金52,405,729円
E分配対象収益(A+B+C+D)113,316,719円E分配対象収益(A+B+C+D)101,224,947円
F分配対象収益(1万口当たり)168円F分配対象収益(1万口当たり)158円
G分配金額10,076,862円G分配金額9,587,562円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年12月13日
至 平成30年 6月12日
当期
自 平成30年 6月13日
至 平成30年12月12日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 6月12日現在
当期
平成30年12月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 6月12日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△62,146,454
合計△62,146,454

当期(平成30年12月12日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△84,349,107
合計△84,349,107


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 6月12日現在
当期
平成30年12月12日現在
1口当たり純資産額0.8053円1口当たり純資産額0.8024円
(1万口当たり純資産額)(8,053円)(1万口当たり純資産額)(8,024円)

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