有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成30年12月13日-令和1年6月12日)

【提出】
2019/09/12 9:01
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2018年12月12日現在
当期
2019年 6月12日現在
1.期首元本額6,717,908,294円6,391,708,533円
期中追加設定元本額43,168,119円43,950,112円
期中一部解約元本額369,367,880円367,443,104円
2.受益権の総数6,391,708,533口6,068,215,541口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額1,262,812,156円888,244,044円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2018年 6月13日
至 2018年12月12日
当期
自 2018年12月13日
至 2019年 6月12日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
13,285,939円12,680,631円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 2018年 6月13日
至 2018年 7月12日
自 2018年12月13日
至 2019年 1月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益30,327,846円A計算期末における費用控除後の配当等収益10,460,153円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金42,711,230円C信託約款に定める収益調整金41,089,660円
D信託約款に定める分配準備積立金59,838,107円D信託約款に定める分配準備積立金50,065,475円
E分配対象収益(A+B+C+D)132,877,183円E分配対象収益(A+B+C+D)101,615,288円
F分配対象収益(1万口当たり)199円F分配対象収益(1万口当たり)159円
G分配金額10,006,640円G分配金額9,536,661円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 2018年 7月13日
至 2018年 8月13日
自 2019年 1月16日
至 2019年 2月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益6,716,620円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金42,497,914円C信託約款に定める収益調整金40,964,614円
D信託約款に定める分配準備積立金79,562,322円D信託約款に定める分配準備積立金50,694,476円
E分配対象収益(A+B+C+D)122,060,236円E分配対象収益(A+B+C+D)98,375,710円
F分配対象収益(1万口当たり)184円F分配対象収益(1万口当たり)155円
G分配金額9,940,378円G分配金額9,492,587円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 2018年 8月14日
至 2018年 9月12日
自 2019年 2月13日
至 2019年 3月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益10,949,269円A計算期末における費用控除後の配当等収益16,085,431円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金42,170,693円C信託約款に定める収益調整金40,634,054円
D信託約款に定める分配準備積立金68,888,552円D信託約款に定める分配準備積立金47,419,205円
E分配対象収益(A+B+C+D)122,008,514円E分配対象収益(A+B+C+D)104,138,690円
F分配対象収益(1万口当たり)185円F分配対象収益(1万口当たり)166円
G分配金額9,845,059円G分配金額9,402,739円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 2018年 9月13日
至 2018年10月12日
自 2019年 3月13日
至 2019年 4月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,041,676円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金41,719,148円C信託約款に定める収益調整金40,087,172円
D信託約款に定める分配準備積立金69,074,511円D信託約款に定める分配準備積立金53,096,140円
E分配対象収益(A+B+C+D)110,793,659円E分配対象収益(A+B+C+D)100,224,988円
F分配対象収益(1万口当たり)170円F分配対象収益(1万口当たり)162円
G分配金額9,724,344円G分配金額9,247,239円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 2018年10月13日
至 2018年11月12日
自 2019年 4月13日
至 2019年 5月13日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,618,125円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,333,841円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金41,547,116円C信託約款に定める収益調整金39,650,870円
D信託約款に定める分配準備積立金58,945,780円D信託約款に定める分配準備積立金50,232,843円
E分配対象収益(A+B+C+D)104,111,021円E分配対象収益(A+B+C+D)91,217,554円
F分配対象収益(1万口当たり)161円F分配対象収益(1万口当たり)149円
G分配金額9,668,671円G分配金額9,135,573円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円
自 2018年11月13日
至 2018年12月12日
自 2019年 5月14日
至 2019年 6月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,562,759円A計算期末における費用控除後の配当等収益37,975,363円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金41,256,459円C信託約款に定める収益調整金39,583,777円
D信託約款に定める分配準備積立金52,405,729円D信託約款に定める分配準備積立金42,235,018円
E分配対象収益(A+B+C+D)101,224,947円E分配対象収益(A+B+C+D)119,794,158円
F分配対象収益(1万口当たり)158円F分配対象収益(1万口当たり)197円
G分配金額9,587,562円G分配金額9,102,323円
H分配金額(1万口当たり)15円H分配金額(1万口当たり)15円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 2018年 6月13日
至 2018年12月12日
当期
自 2018年12月13日
至 2019年 6月12日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
2018年12月12日現在
当期
2019年 6月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(2018年12月12日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△84,349,107
合計△84,349,107

当期(2019年 6月12日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券103,635,726
合計103,635,726


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
2018年12月12日現在
当期
2019年 6月12日現在
1口当たり純資産額0.8024円1口当たり純資産額0.8536円
(1万口当たり純資産額)(8,024円)(1万口当たり純資産額)(8,536円)

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