有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年10月8日-平成26年4月7日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ちした当該投資信託受益証券の基準価額を適用する日に計上しております。
3.	その他	ファンドの計算期間 第14特定期間(自 平成25年10月 8日 至 平成26年 4月 7日) 第14特定期間は前特定期間末日及び当特定期間末日が休業日のため、平成25年10月 8日から平成26年 4月 7日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第13特定期間 (平成25年10月 7日現在)	第14特定期間 (平成26年 4月 7日現在)
1.	期首元本額	11,122,798,525円	9,888,934,881円
	期中追加設定元本額	150,557,185円	112,854,126円
	期中一部解約元本額	1,384,420,829円	1,478,295,066円
2.	当該特定期間の末日における受益権総数	9,888,934,881口	8,523,493,941口
3.	「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 3,206,158,083円	元本の欠損 2,154,917,382円
4.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.6758円 (6,758円)	0.7472円 (7,472円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程

		第13特定期間 自 平成25年 4月 6日 至 平成25年10月 7日	第14特定期間 自 平成25年10月 8日 至 平成26年 4月 7日
		第70期 自 平成25年4月6日 至 平成25年5月7日	第76期 自 平成25年10月8日 至 平成25年11月5日
費用控除後の配当等収益額	A	29,018,455円	21,228,481円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	67,030,949円	63,774,876円
分配準備積立金額	D	271,899,613円	300,050,715円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	367,949,017円	385,054,072円
当ファンドの期末残存口数	F	10,867,486,505口	9,727,553,547口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	338.57円	395.83円
1万口当たり分配金額	H	20円	20円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,734,973円	19,455,107円
		第71期 自 平成25年5月8日 至 平成25年6月5日	第77期 自 平成25年11月6日 至 平成25年12月5日
費用控除後の配当等収益額	A	31,765,395円	24,342,825円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	66,263,686円	61,501,643円
分配準備積立金額	D	267,685,623円	287,507,860円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	365,714,704円	373,352,328円
当ファンドの期末残存口数	F	10,466,830,311口	9,266,299,398口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	349.40円	402.91円
1万口当たり分配金額	H	20円	20円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	20,933,660円	18,532,598円
		第72期 自 平成25年6月6日 至 平成25年7月5日	第78期 自 平成25年12月6日 至 平成26年1月6日
費用控除後の配当等収益額	A	35,781,485円	101,732,678円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	65,879,789円	60,580,576円
分配準備積立金額	D	274,820,478円	284,546,172円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	376,481,752円	446,859,426円
当ファンドの期末残存口数	F	10,334,387,120口	8,998,006,582口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	364.30円	496.62円
1万口当たり分配金額	H	20円	20円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	20,668,774円	17,996,013円
		第73期 自 平成25年7月6日 至 平成25年8月5日	第79期 自 平成26年1月7日 至 平成26年2月5日
費用控除後の配当等収益額	A	34,955,025円	68,807,063円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	65,411,185円	60,525,249円
分配準備積立金額	D	285,635,769円	360,898,111円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	386,001,979円	490,230,423円
当ファンドの期末残存口数	F	10,189,968,289口	8,832,936,054口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	378.80円	555.00円
1万口当たり分配金額	H	20円	20円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	20,379,936円	17,665,872円
		第74期 自 平成25年8月6日 至 平成25年9月5日	第80期 自 平成26年2月6日 至 平成26年3月5日
費用控除後の配当等収益額	A	26,589,343円	26,564,319円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	65,010,516円	60,478,655円
分配準備積立金額	D	296,464,218円	408,100,892円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	388,064,077円	495,143,866円
当ファンドの期末残存口数	F	10,067,244,439口	8,756,201,105口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	385.47円	565.47円
1万口当たり分配金額	H	20円	20円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	20,134,488円	17,512,402円
		第75期 自 平成25年9月6日 至 平成25年10月7日	第81期 自 平成26年3月6日 至 平成26年4月7日
費用控除後の配当等収益額	A	27,728,411円	20,715,002円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	64,345,788円	59,376,415円
分配準備積立金額	D	297,324,219円	405,997,755円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	389,398,418円	486,089,172円
当ファンドの期末残存口数	F	9,888,934,881口	8,523,493,941口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	393.77円	570.29円
1万口当たり分配金額	H	20円	20円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	19,777,869円	17,046,987円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、市場リスク(株価変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.	金銭債権の特定期間末日後の償還予定額	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第13特定期間 (平成25年10月 7日現在)	第14特定期間 (平成26年 4月 7日現在)
	計算期間(自 平成25年9月6日 至 平成25年10月 7日)の損益に含まれた評価差額(円)	計算期間(自 平成26年3月6日 至 平成26年 4月 7日)の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	141,141,030	254,017,445
合計	141,141,030	254,017,445

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。