純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

イ.償還規定
a.委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2019/08/08 9:24

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,159,472,215,197
追加型株式投資信託	867	13,227,040,773,887
単位型公社債投資信託	46	144,006,217,757
単位型株式投資信託	163	1,238,345,394,320
合計	1,102	15,768,864,601,161

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.296%*(税抜1.20%)
*消費税率が10%になった場合は、年率1.32%となります。

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#5 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#6 投資リスク（連結）

○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができます。
○委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○注意事項

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#7 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

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#8 投資対象（連結）

※「NOMURA-BPI総合」とは、日本国内で発行される公募固定利付債の流通市場動向を的確に表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数です。

※NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
運用プロセス	1.マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析に基づき、金利の方向性見通しイールドカーブシナリオおよびセクタースプレッドの拡縮等を予測します。2.金利見通しに基づいたファンド・デュレーションの決定、セクタースプレッドの拡縮予測にスプレッド収益の影響を勘案したセクター配分の決定、イールドカーブシナリオに基づいた年限配分戦略の決定、および定性・定量的に分析された個別銘柄の割高割安度に基づいた個別銘柄の決定を行い、ポートフォリオを構築します。
主な投資制限	①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の5%以下とします。⑥私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)への投資割合は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

各リスクについての考え方は、以下の通りです。
●金利リスク

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#9 投資方針（連結）

マザーファンド受益証券の組入比率については、委託者が定める基本資産配分比率に基づき投資を行います。ただし、国外の不動産投資信託証券へ投資するマザーファンドについては、各マザーファンドの純資産総額を合算して資産配分を算出します。なお、市場規模、投資環境等の変動等によっては、基本資産配分比率を変更することがあります。また、各マザーファンド受益証券の時価の変動等により各マザーファンドの純資産総額が基本資産配分比率から一定量以上乖離した場合には、各マザーファンド受益証券への投資割合を基本資産配分比率に近づけることとします。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジは行いません。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		令和1年5月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		22,456,139	0.86
純資産総額		2,612,785,302	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2019/08/08 9:24

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第33期(2018年3月31日現在)	第34期(2019年3月31日現在)
負債合計	13,059,836千円	10,571,428千円
純資産	101,210,659千円	93,754,650千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

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#13 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期平成30年11月8日現在	当 期令和1年5月8日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は752,669,215円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は745,293,486円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#14 申込（販売）手続等（連結）

なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2019/08/08 9:24

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(令和1年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	令和1年5月31日現在
Ⅱ 負債総額	5,279,966円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,612,785,302円
Ⅳ 発行済数量	3,399,103,841口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7687円

(参考)

2019/08/08 9:24

#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		24,047,195		21,990,776
(純資産の部)
株主資本

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#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

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#19 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		25,163,520	-
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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