純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

ト.前ニ.から前ヘ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ.の一定の期間が1月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
チ.信託契約の解約時の償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額となります。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、時効によりその権利を失います。

2017/12/27 9:01

#2 その他の手数料等（連結）

②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.00864%(税抜0.0080%)以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末(毎年3月、9月に属する計算期末)または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
④指定投資信託証券のうち外国籍のものについては、当ファンドと同様に、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の費用、組入有価証券等の資産の保管等に要する費用、設定費用等の諸経費等が支弁されます。

2017/12/27 9:01

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成29年10月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、407本であり、その純資産総額は、約3,391,801百万円です(なお、親投資信託135本は、ファンド数及び純資産総額からは除いております。)。

	種類	ファンド数	純資産総額
	単位型株式投資信託	32	83,522百万円
	追加型株式投資信託	294	2,956,683百万円
	単位型公社債投資信託	81	351,595百万円
	合計	407	3,391,801百万円

2017/12/27 9:01

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.5552%(税抜1.44%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。

2017/12/27 9:01

#5 投資制限（連結）

(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
(ニ)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

2017/12/27 9:01

#6 投資対象（連結）

2.欧州債券マザーファンド
<指定投資信託証券の概要>

投資信託委託会社	大和住銀投信投資顧問株式会社
投資態度	①主に欧州地域の公社債へ分散投資することにより、安定した利息収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。※欧州周辺地域の公社債へ投資する場合もあります。②ポートフォリオの平均格付けを原則としてA-/A3格以上とすることを基本とします。③シティ欧州世界国債インデックス(円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。④運用の指図にかかる権限をティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託します。⑤外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。⑥資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債※の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。※新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含めます。)を指します(以下同じ。)。②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。④デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引等をいいます。)の利用はヘッジ目的に限定しません。
信託期間	無期限

<運用プロセス>※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
3.アジア・オセアニア債券マザーファンド

2017/12/27 9:01

#7 投資方針（連結）

※指定投資信託証券は、将来投資環境に応じて、追加または変更になる場合があります。
②各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね債券:50%程度、株式:30%程度、REIT・コモディティ:20%程度を基本資産配分とします。ただし、実質組入有価証券の値動きや資金流出入などによっては、上記の比率は変動します。また、投資環境の変化や各資産の利回り水準などを考慮して配分を調整することがあります。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

2017/12/27 9:01

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2017/12/27 9:01

#9 投資状況（連結）

(平成29年10月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		105,417,838	1.03%
純資産総額		10,275,624,362	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2017/12/27 9:01

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。

(5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

(6) 業務委託関連引当金一部業務を外部委託するに当たり、当社が負担する従業員費用等の支出に備えるため合理的に発生すると見込まれる費用を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更

2017/12/27 9:01

#11 注記表（連結）

(1口当たり情報)

前期平成29年3月27日現在	当期平成29年9月27日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.8585円	0.9174円

2017/12/27 9:01

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2017/12/27 9:01

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成29年10月末現在)

2017/12/27 9:01

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		第44期	第45期
		(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)

(単位:千円)
(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
純資産の部
株主資本

2017/12/27 9:01

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>

有価証券等	評価方法
指定投資信託証券(国内籍)	原則として、基準価額計算日の前営業日※の基準価額で評価します。※親投資信託については、原則として基準価額計算日とします。
指定投資信託証券(外国籍)	原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額(上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場)で評価します。

②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先まで問い合わせることにより知ることができます。

2017/12/27 9:01

#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分		平成29年3月27日現在	平成29年9月27日現在
		金額(円)	金額(円)
負債合計		158,633,907	148,523,430
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/12/27 9:01

#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(平成29年10月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,191,273,945	6.15%
純資産総額		19,369,604,905	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況

2017/12/27 9:01