当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/08/14 9:25

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2020/08/14 9:25

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2020/08/14 9:25

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.43%(税抜年1.3%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2020/08/14 9:25

#13 信託期間（連結）

信託の終了をご参照ください。)2020/08/14 9:25

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/08/14 9:25

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第7特定期間	自 2010年 5月18日	60円
	至 2010年11月17日
第8特定期間	自 2010年11月18日	60円
	至 2011年 5月17日
第9特定期間	自 2011年 5月18日	60円
	至 2011年11月17日
第10特定期間	自 2011年11月18日	60円
	至 2012年 5月17日
第11特定期間	自 2012年 5月18日	60円
	至 2012年11月19日
第12特定期間	自 2012年11月20日	60円
	至 2013年 5月17日
第13特定期間	自 2013年 5月18日	60円
	至 2013年11月18日
第14特定期間	自 2013年11月19日	60円
	至 2014年 5月19日
第15特定期間	自 2014年 5月20日	60円
	至 2014年11月17日
第16特定期間	自 2014年11月18日	60円
	至 2015年 5月18日
第17特定期間	自 2015年 5月19日	60円
	至 2015年11月17日
第18特定期間	自 2015年11月18日	60円
	至 2016年 5月17日
第19特定期間	自 2016年 5月18日	60円
	至 2016年11月17日
第20特定期間	自 2016年11月18日	60円
	至 2017年 5月17日
第21特定期間	自 2017年 5月18日	60円
	至 2017年11月17日
第22特定期間	自 2017年11月18日	60円
	至 2018年 5月17日
第23特定期間	自 2018年 5月18日	60円
	至 2018年11月19日
第24特定期間	自 2018年11月20日	60円
	至 2019年 5月17日
第25特定期間	自 2019年 5月18日	60円
	至 2019年11月18日
第26特定期間	自 2019年11月19日	60円
	至 2020年 5月18日

e border="0" width="616">期間1万口当たりの分配金第7特定期間自 2010年 5月18日60円至 2010年11月17日第8特定期間自 2010年11月18日60円至 2011年 5月17日第9特定期間自 2011年 5月18日60円至 2011年11月17日第10特定期間自 2011年11月18日60円至 2012年 5月17日第11特定期間自 2012年 5月18日60円至 2012年11月19日第12特定期間自 2012年11月20日60円至 2013年 5月17日第13特定期間自 2013年 5月18日60円至 2013年11月18日第14特定期間自 2013年11月19日60円至 2014年 5月19日第15特定期間自 2014年 5月20日60円至 2014年11月17日第16特定期間自 2014年11月18日60円至 2015年 5月18日第17特定期間自 2015年 5月19日60円至 2015年11月17日第18特定期間自 2015年11月18日60円至 2016年 5月17日第19特定期間自 2016年 5月18日60円至 2016年11月17日第20特定期間自 2016年11月18日60円至 2017年 5月17日第21特定期間自 2017年 5月18日60円至 2017年11月17日第22特定期間自 2017年11月18日60円至 2018年 5月17日第23特定期間自 2018年 5月18日60円至 2018年11月19日第24特定期間自 2018年11月20日60円至 2019年 5月17日第25特定期間自 2019年 5月18日60円至 2019年11月18日第26特定期間自 2019年11月19日60円至 2020年 5月18日

2020/08/14 9:25

#16 分配方針（連結）

原則として、毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に以下の方針に基づいて分配を行います。
1)分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。以下同じ。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。以下同じ。)の全額とします。
2)分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。原則として毎決算時、利子・配当等収益を中心に分配を行います。また、1・4・7・10月の決算時には売買益(評価益を含みます。)を利子・配当等収益に加算して分配することを目指します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2020/08/14 9:25

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/08/14 9:25

#18 参考情報（連結）

2019年11月28日臨時報告書提出
2020年 2月14日有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書提出
2020年 2月28日臨時報告書提出

2020/08/14 9:25

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率
第7特定期間	自 2010年 5月18日	△0.9%
	至 2010年11月17日
第8特定期間	自 2010年11月18日	△0.2%
	至 2011年 5月17日
第9特定期間	自 2011年 5月18日	△11.7%
	至 2011年11月17日
第10特定期間	自 2011年11月18日	2.1%
	至 2012年 5月17日
第11特定期間	自 2012年 5月18日	5.1%
	至 2012年11月19日
第12特定期間	自 2012年11月20日	27.5%
	至 2013年 5月17日
第13特定期間	自 2013年 5月18日	△3.3%
	至 2013年11月18日
第14特定期間	自 2013年11月19日	3.5%
	至 2014年 5月19日
第15特定期間	自 2014年 5月20日	9.5%
	至 2014年11月17日
第16特定期間	自 2014年11月18日	0.5%
	至 2015年 5月18日
第17特定期間	自 2015年 5月19日	△6.7%
	至 2015年11月17日
第18特定期間	自 2015年11月18日	△10.1%
	至 2016年 5月17日
第19特定期間	自 2016年 5月18日	△2.1%
	至 2016年11月17日
第20特定期間	自 2016年11月18日	11.4%
	至 2017年 5月17日
第21特定期間	自 2017年 5月18日	6.9%
	至 2017年11月17日
第22特定期間	自 2017年11月18日	△3.8%
	至 2018年 5月17日
第23特定期間	自 2018年 5月18日	△4.5%
	至 2018年11月19日
第24特定期間	自 2018年11月20日	△0.9%
	至 2019年 5月17日
第25特定期間	自 2019年 5月18日	1.8%
	至 2019年11月18日
第26特定期間	自 2019年11月19日	△3.9%
	至 2020年 5月18日

e border="0" width="616">期間収益率第7特定期間自 2010年 5月18日△0.9%至 2010年11月17日第8特定期間自 2010年11月18日△0.2%至 2011年 5月17日第9特定期間自 2011年 5月18日△11.7%至 2011年11月17日第10特定期間自 2011年11月18日2.1%至 2012年 5月17日第11特定期間自 2012年 5月18日5.1%至 2012年11月19日第12特定期間自 2012年11月20日27.5%至 2013年 5月17日第13特定期間自 2013年 5月18日△3.3%至 2013年11月18日第14特定期間自 2013年11月19日3.5%至 2014年 5月19日第15特定期間自 2014年 5月20日9.5%至 2014年11月17日第16特定期間自 2014年11月18日0.5%至 2015年 5月18日第17特定期間自 2015年 5月19日△6.7%至 2015年11月17日第18特定期間自 2015年11月18日△10.1%至 2016年 5月17日第19特定期間自 2016年 5月18日△2.1%至 2016年11月17日第20特定期間自 2016年11月18日11.4%至 2017年 5月17日第21特定期間自 2017年 5月18日6.9%至 2017年11月17日第22特定期間自 2017年11月18日△3.8%至 2018年 5月17日第23特定期間自 2018年 5月18日△4.5%至 2018年11月19日第24特定期間自 2018年11月20日△0.9%至 2019年 5月17日第25特定期間自 2019年 5月18日1.8%至 2019年11月18日第26特定期間自 2019年11月19日△3.9%至 2020年 5月18日(注)収益率は、以下の計算式により算出しております。

2020/08/14 9:25

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
分配金再投資コースの収益分配金は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2020/08/14 9:25

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2020/08/14 9:25

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2020/08/14 9:25

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドが投資する公社債および株式は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。2020/08/14 9:25

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/08/14 9:25

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。2020/08/14 9:25

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2020/08/14 9:25

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、主として「パインブリッジ先進国債券マザーファンド」および「パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ」の受益証券を通じて、高格付けの世界主要国(日本を除く)の国債および新成長国の株式へ投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2020/08/14 9:25

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄(2020年6月30日現在)

2020/08/14 9:25

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2020年6月30日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	259,723,880	99.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		870,234	0.33
合計(純資産総額)		260,594,114	100.00

e border="0" width="616"> (2020年6月30日現在)資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本259,723,88099.67現金・預金・その他の資産(負債控除後)870,2340.33合計(純資産総額)260,594,114100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

2020/08/14 9:25

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2020/08/14 9:25

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。一部解約の実行請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2020/08/14 9:25

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第25特定期間自 2019年 5月18日至 2019年11月18日	第26特定期間自 2019年11月19日至 2020年 5月18日
営業収益
	有価証券売買等損益	6,801,027	△8,153,013
	営業収益合計	6,801,027	△8,153,013
営業費用
	支払利息	218	191
	受託者報酬	104,945	99,796
	委託者報酬	1,843,839	1,753,446
	営業費用合計	1,949,002	1,853,433
営業利益又は営業損失(△)		4,852,025	△10,006,446
経常利益又は経常損失(△)		4,852,025	△10,006,446
当期純利益又は当期純損失(△)		4,852,025	△10,006,446
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		19,068	△226,749
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△94,734,851	△88,725,836
剰余金増加額又は欠損金減少額		3,376,559	4,499,663
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,376,559	4,499,663
剰余金減少額又は欠損金増加額		7,575	40,961
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,575	40,961
分配金		2,192,926	2,082,416
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△88,725,836	△96,129,247

2020/08/14 9:25

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
		第34期(自2018年 1月 1日至2018年12月31日)		第35期(自2019年 1月 1日至2019年12月31日)

営業収益
委託者報酬		3,280,295		2,530,890
運用受託報酬		1,250,895		1,201,694
その他営業収益		292,479		185,874
営業収益合計		4,823,670		3,918,459

営業費用
支払手数料		1,429,483		1,037,516
広告宣伝費		17,638		15,268
調査費
調査費		572,127		543,109
委託調査費		944,075		851,849
営業雑経費
通信費		11,849		9,819
印刷費		93,396		61,544
協会費		5,657		5,693
図書費		2,079		1,627
その他		8,858		12,530
営業費用合計		3,085,165		2,538,961

一般管理費
給料
役員報酬		38,600		38,600
給料・手当		713,849		689,368
賞与		177,256		204,183
役員賞与		63,396		33,355
賞与引当金繰入		49,399		38,699
役員賞与引当金繰入		9,092		8,587
交際費		1,916		1,922
寄付金		640		-
旅費交通費		20,906		12,949
租税公課		30,629		23,793
不動産賃借料		173,890		173,435
退職給付費用		41,517		39,758
役員退職慰労引当金繰入		780		780
固定資産減価償却費		6,820		9,669
業務委託費		280,550		259,971
諸経費		64,100		54,371
一般管理費合計		1,673,348		1,589,446

営業利益又は営業損失(△)		65,156		△ 209,947

営業外収益
受取利息		38		7,237
受取配当金		16		13
為替差益		-		6,172
時効成立分配金・償還金		4,952		-
雑収入		632		784
営業外収益合計		5,639		14,208
営業外費用
為替差損		4,862		-
支払利息		-		137
貸倒損失		555		-
雑損失		594		-
営業外費用合計		6,013		137
経常利益又は経常損失(△)		64,782		△ 195,877

特別利益
固定資産売却益	*1	36		-
特別利益合計		36		-

特別損失
固定資産除却損	*2	111	*1	7
減損損失		-	*2	55,969
退職特別加算金		-		15,435
投資有価証券償還損		18,163		31
移転価格調整金	*3	67,765		-
特別損失合計		86,040		71,443

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		△ 21,220		△ 267,320

法人税、住民税及び事業税		12,787		1,092
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	*3	△ 67,765		-
法人税等調整額		△ 85,444		3,630
法人税等合計		△ 140,422		4,722

当期純利益又は当期純損失(△)		119,202		△ 272,043

e border="0" width="616">(単位:千円) 第34期

2020/08/14 9:25

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2020/08/14 9:25

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

2020/08/14 9:25

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/08/14 9:25

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)
ただし、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2020/08/14 9:25

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込期間 : 2020年8月15日(土)から2021年8月16日(月)まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。2020/08/14 9:25

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産価額(円)		基準価額(円)
第7特定期間末	(分配付)	1,361,798,367	(分配付)	7,244
(2010年11月17日)	(分配落)	1,349,908,898	(分配落)	7,184
第8特定期間末	(分配付)	1,184,664,906	(分配付)	7,173
(2011年 5月17日)	(分配落)	1,174,370,168	(分配落)	7,113
第9特定期間末	(分配付)	909,181,891	(分配付)	6,282
(2011年11月17日)	(分配落)	900,007,077	(分配落)	6,222
第10特定期間末	(分配付)	855,291,632	(分配付)	6,353
(2012年 5月17日)	(分配落)	846,999,839	(分配落)	6,293
第11特定期間末	(分配付)	815,625,077	(分配付)	6,616
(2012年11月19日)	(分配落)	807,974,410	(分配落)	6,556
第12特定期間末	(分配付)	921,711,710	(分配付)	8,361
(2013年 5月17日)	(分配落)	914,782,919	(分配落)	8,301
第13特定期間末	(分配付)	803,299,563	(分配付)	8,028
(2013年11月18日)	(分配落)	797,083,293	(分配落)	7,968
第14特定期間末	(分配付)	735,081,328	(分配付)	8,250
(2014年 5月19日)	(分配落)	729,498,318	(分配落)	8,190
第15特定期間末	(分配付)	703,071,600	(分配付)	8,969
(2014年11月17日)	(分配落)	698,039,404	(分配落)	8,909
第16特定期間末	(分配付)	615,321,313	(分配付)	8,951
(2015年 5月18日)	(分配落)	611,016,348	(分配落)	8,891
第17特定期間末	(分配付)	513,662,829	(分配付)	8,299
(2015年11月17日)	(分配落)	509,843,010	(分配落)	8,239
第18特定期間末	(分配付)	432,335,162	(分配付)	7,409
(2016年 5月17日)	(分配落)	428,770,082	(分配落)	7,349
第19特定期間末	(分配付)	404,846,495	(分配付)	7,198
(2016年11月17日)	(分配落)	401,412,171	(分配落)	7,138
第20特定期間末	(分配付)	414,574,725	(分配付)	7,954
(2017年 5月17日)	(分配落)	411,368,078	(分配落)	7,894
第21特定期間末	(分配付)	388,169,811	(分配付)	8,438
(2017年11月17日)	(分配落)	385,274,686	(分配落)	8,378
第22特定期間末	(分配付)	338,949,263	(分配付)	8,063
(2018年 5月17日)	(分配落)	336,352,159	(分配落)	8,003
第23特定期間末	(分配付)	295,220,789	(分配付)	7,644
(2018年11月19日)	(分配落)	292,825,594	(分配落)	7,584
第24特定期間末	(分配付)	280,137,929	(分配付)	7,517
(2019年 5月17日)	(分配落)	277,855,657	(分配落)	7,457
第25特定期間末	(分配付)	272,644,040	(分配付)	7,590
(2019年11月18日)	(分配落)	270,451,114	(分配落)	7,530
第26特定期間末	(分配付)	246,349,034	(分配付)	7,236
(2020年 5月18日)	(分配落)	244,266,618	(分配落)	7,176
2019年 6月末日		278,205,606		7,568
7月末日		276,562,140		7,536
8月末日		268,459,912		7,316
9月末日		270,664,605		7,421
10月末日		274,284,863		7,574
11月末日		272,772,483		7,594
12月末日		273,836,778		7,763
2020年 1月末日		267,867,133		7,661
2月末日		264,069,299		7,597
3月末日		243,238,947		7,083
4月末日		245,995,005		7,227
5月末日		250,626,649		7,363
6月末日		260,594,114		7,656

e border="0" width="616"> 純資産価額(円)基準価額(円)第7特定期間末(分配付)1,361,798,367(分配付)7,244(2010年11月17日)(分配落)1,349,908,898(分配落)7,184第8特定期間末(分配付)1,184,664,906(分配付)7,173(2011年 5月17日)(分配落)1,174,370,168(分配落)7,113第9特定期間末(分配付)909,181,891(分配付)6,282(2011年11月17日)(分配落)900,007,077(分配落)6,222第10特定期間末(分配付)855,291,632(分配付)6,353(2012年 5月17日)(分配落)846,999,839(分配落)6,293第11特定期間末(分配付)815,625,077(分配付)6,616(2012年11月19日)(分配落)807,974,410(分配落)6,556第12特定期間末(分配付)921,711,710(分配付)8,361(2013年 5月17日)(分配落)914,782,919(分配落)8,301第13特定期間末(分配付)803,299,563(分配付)8,028(2013年11月18日)(分配落)797,083,293(分配落)7,968第14特定期間末(分配付)735,081,328(分配付)8,250(2014年 5月19日)(分配落)729,498,318(分配落)8,190第15特定期間末(分配付)703,071,600(分配付)8,969(2014年11月17日)(分配落)698,039,404(分配落)8,909第16特定期間末(分配付)615,321,313(分配付)8,951(2015年 5月18日)(分配落)611,016,348(分配落)8,891第17特定期間末(分配付)513,662,829(分配付)8,299(2015年11月17日)(分配落)509,843,010(分配落)8,239第18特定期間末(分配付)432,335,162(分配付)7,409(2016年 5月17日)(分配落)428,770,082(分配落)7,349第19特定期間末(分配付)404,846,495(分配付)7,198(2016年11月17日)(分配落)401,412,171(分配落)7,138第20特定期間末(分配付)414,574,725(分配付)7,954(2017年 5月17日)(分配落)411,368,078(分配落)7,894第21特定期間末(分配付)388,169,811(分配付)8,438(2017年11月17日)(分配落)385,274,686(分配落)8,378第22特定期間末(分配付)338,949,263(分配付)8,063(2018年 5月17日)(分配落)336,352,159(分配落)8,003第23特定期間末(分配付)295,220,789(分配付)7,644(2018年11月19日)(分配落)292,825,594(分配落)7,584第24特定期間末(分配付)280,137,929(分配付)7,517(2019年 5月17日)(分配落)277,855,657(分配落)7,457第25特定期間末(分配付)272,644,040(分配付)7,590(2019年11月18日)(分配落)270,451,114(分配落)7,530第26特定期間末(分配付)246,349,034(分配付)7,236(2020年 5月18日)(分配落)244,266,618(分配落)7,1762019年 6月末日 278,205,606 7,5687月末日 276,562,140 7,5368月末日 268,459,912 7,3169月末日 270,664,605 7,42110月末日 274,284,863 7,57411月末日 272,772,483 7,59412月末日 273,836,778 7,7632020年 1月末日 267,867,133 7,6612月末日 264,069,299 7,5973月末日 243,238,947 7,0834月末日 245,995,005 7,2275月末日 250,626,649 7,3636月末日 260,594,114 7,656(注)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。

2020/08/14 9:25

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2020年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額	260,725,765	円
Ⅱ 負債総額	131,651	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	260,594,114	円
Ⅳ 発行済数量	340,372,109	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7656	円
(1万口当たりの純資産額)	(7,656	円)

e border="0" width="616">(2020年6月30日現在)Ⅰ 資産総額260,725,765円Ⅱ 負債総額131,651円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)260,594,114円Ⅳ 発行済数量340,372,109口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7656円 (1万口当たりの純資産額)(7,656円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2020/08/14 9:25

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月18日から翌月17日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2020/08/14 9:25

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

		設定口数	解約口数
第7特定期間	自 2010年 5月18日	248,489	202,145,769
	至 2010年11月17日
第8特定期間	自 2010年11月18日	552,901	228,626,652
	至 2011年 5月17日
第9特定期間	自 2011年 5月18日	32,673	204,467,837
	至 2011年11月17日
第10特定期間	自 2011年11月18日	1,479,246	101,950,299
	至 2012年 5月17日
第11特定期間	自 2012年 5月18日	12,486	113,555,341
	至 2012年11月19日
第12特定期間	自 2012年11月20日	88,421	130,554,255
	至 2013年 5月17日
第13特定期間	自 2013年 5月18日	7,504,736	109,115,998
	至 2013年11月18日
第14特定期間	自 2013年11月19日	64,100	109,677,242
	至 2014年 5月19日
第15特定期間	自 2014年 5月20日	58,860	107,349,977
	至 2014年11月17日
第16特定期間	自 2014年11月18日	48,388	96,300,122
	至 2015年 5月18日
第17特定期間	自 2015年 5月19日	49,440	68,491,202
	至 2015年11月17日
第18特定期間	自 2015年11月18日	59,104	35,433,006
	至 2016年 5月17日
第19特定期間	自 2016年 5月18日	12,352	21,065,045
	至 2016年11月17日
第20特定期間	自 2016年11月18日	142,484	41,414,743
	至 2017年 5月17日
第21特定期間	自 2017年 5月18日	30,864	61,234,038
	至 2017年11月17日
第22特定期間	自 2017年11月18日	13,961	39,608,670
	至 2018年 5月17日
第23特定期間	自 2018年 5月18日	6,341	34,201,384
	至 2018年11月19日
第24特定期間	自 2018年11月20日	31,259	13,536,349
	至 2019年 5月17日
第25特定期間	自 2019年 5月18日	31,034	13,444,592
	至 2019年11月18日
第26特定期間	自 2019年11月19日	145,330	18,926,415
	至 2020年 5月18日

e border="0" width="616"> 設定口数解約口数第7特定期間自 2010年 5月18日248,489202,145,769至 2010年11月17日第8特定期間自 2010年11月18日552,901228,626,652至 2011年 5月17日第9特定期間自 2011年 5月18日32,673204,467,837至 2011年11月17日第10特定期間自 2011年11月18日1,479,246101,950,299至 2012年 5月17日第11特定期間自 2012年 5月18日12,486113,555,341至 2012年11月19日第12特定期間自 2012年11月20日88,421130,554,255至 2013年 5月17日第13特定期間自 2013年 5月18日7,504,736109,115,998至 2013年11月18日第14特定期間自 2013年11月19日64,100109,677,242至 2014年 5月19日第15特定期間自 2014年 5月20日58,860107,349,977至 2014年11月17日第16特定期間自 2014年11月18日48,38896,300,122至 2015年 5月18日第17特定期間自 2015年 5月19日49,44068,491,202至 2015年11月17日第18特定期間自 2015年11月18日59,10435,433,006至 2016年 5月17日第19特定期間自 2016年 5月18日12,35221,065,045至 2016年11月17日第20特定期間自 2016年11月18日142,48441,414,743至 2017年 5月17日第21特定期間自 2017年 5月18日30,86461,234,038至 2017年11月17日第22特定期間自 2017年11月18日13,96139,608,670至 2018年 5月17日第23特定期間自 2018年 5月18日6,34134,201,384至 2018年11月19日第24特定期間自 2018年11月20日31,25913,536,349至 2019年 5月17日第25特定期間自 2019年 5月18日31,03413,444,592至 2019年11月18日第26特定期間自 2019年11月19日145,33018,926,415至 2020年 5月18日(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2020/08/14 9:25

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2020/08/14 9:25

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第34期(2018年12月31日現在)		第35期(2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		1,425,655		509,244
短期貸付金		-		700,000
前払金		4,981		1,802
前払費用		21,225		21,559
未収入金		135,017		66,346
未収委託者報酬		457,570		449,886
未収運用受託報酬		329,213		266,278
未収還付法人税等		67,765		17,556
未収還付消費税等		30,254		-
立替金		14,880		3,462
未収収益		-		1,347
流動資産合計		2,486,565		2,037,483

固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	30,647	*1	0
工具器具備品	*1	7,041	*1	0
有形固定資産合計		37,688		0
無形固定資産
ソフトウェア		1,360		-
電話加入権		3,875		0
無形固定資産合計		5,235		0
投資その他の資産
投資有価証券		2,770		958
関係会社株式		164,013		164,013
敷金保証金		109,117		109,816
預託金		74		74
繰延税金資産		85,444		81,814
投資その他の資産合計		361,421		356,678
固定資産合計		404,345		356,678

資産合計		2,890,910		2,394,162

e border="0" width="616">(単位:千円)第34期

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#45 資産の評価（連結）

基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。2020/08/14 9:25

#46 運用体制（連結）

委託会社の運用体制

1.投資判断

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2020年5月18日現在)

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

png" alt="">2020/08/14 9:25