（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が10億口を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b 委託会社は、上記aの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

2020/01/15 9:21

#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、投資対象とする「ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)」の解約時の信託財産留保額(1口当たり解約時に適用される基準価額の0.30%)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

2020/01/15 9:21

#3 その他の関係法人の概況（連結）

③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行

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#4 ファンドの仕組み（連結）

■ ファンドの関係法人とその役割

関係法人	役割
委託会社	投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社	投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社	受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
マザーファンドの委託先運用会社	委託先運用会社は委託会社との運用委託契約に基づき、外貨建資産(不動産投資信託証券等)の運用指図(外国為替予約取引の指図を除きます。)を行います。再委託先運用会社は委託先運用会社との契約により、運用指図に関する権限のうち投資判断を行います。
	<運用委託契約の概要>各運用委託契約では、委託会社が各運用会社に委託した運用指図に関する権限の業務内容、各運用会社の注意義務、各運用会社が運用委託契約、投資信託約款、法令諸規則に違反した場合の委託の中止等について規定しています。
投資対象とする投資信託の運用会社	投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
販売会社	委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。

■ 委託会社の概況(2019年10月末日現在)
◆ 資本金

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#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■ ファンドの目的
ファンドは、内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券(以下、「投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とし、投資信託証券への投資を通じて、実質的に世界の株式、債券ならびに不動産投資信託証券へ分散投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額

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#6 信託報酬等（連結）

・上記以外の投資信託証券には、信託報酬はありません。
ファンドは、「ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)」の受益権を投資信託財産の純資産総額の3分の1程度組入れて運用を行いますので、当該投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬は、投資信託財産の純資産総額に年率1.408%(税抜1.28%)程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変動します。

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#7 信託期間（連結）

信託期間は、2007年5月31日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。

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#8 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#9 分配方針（連結）

繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益には、世界高金利債券マザーファンド、北米リート・マザーファンド、オーストラリア/アジアリート・マザーファンド、ヨーロッパリート・マザーファンドの利子・配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき利子・配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針

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#10 投資リスク（連結）

<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。

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#11 投資制限（連結）

■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 同一の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#12 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3)投資有価証券、(4)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金

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#14 注記表（連結）

期 別項 目	第25特定期間自 2019年 4月19日至 2019年10月18日
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。

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#15 資産の評価（連結）

■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価

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#16 運用体制（連結）

ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

会議名または部署名	役割
コンプライアンス部(3名程度)	運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部(5名程度)	「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。
トレーディング部(7名程度)	有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づいて最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析を行います。

■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。

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#17 （参考）マザーファンド、財務諸表

期 別項 目	自 2018年10月19日至 2019年 4月18日	自 2019年 4月19日至 2019年10月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。	同左

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#18 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。

(貸借対照表に関する注記)

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