- #1 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
| 時期 | 項 目 | 費 用 ・ 税 金 |
| 毎日 | 報酬 | 運用報酬等 | 投資対象とする外国投資証券(アバディーン・グローバル・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド)の純資産額に対し、年率約0.52%※信託財産の運用、管理等の対価です。 |
| 信託報酬および運用報酬等の合計:信託財産の純資産総額に対して、年率1.8592%(税抜1.76%)程度 |
| 監査費用 | 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(上限年間151.2万円(税抜140万円))※監査法人に支払うファンドの監査に係る費用です。 |
※ 監査費用は、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払います。
監査費用および運用報酬等は、将来的に変更される場合があります。
- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
平成29年6月末日現在、委託会社が運用する投資信託は16本であり、その純資産総額の合計は88,076百万円です。(ただし、親投資信託を除きます。)
2017/09/01 9:03- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.3392%(税抜1.24%)を乗じて得た額とし、その配分(税抜)は次の通りです。
*運用管理費用(信託報酬)の総額:日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額です。
2017/09/01 9:03- #4 分配方針（連結）
d.収益分配金に関する留意事項
①分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
②分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2017/09/01 9:03- #5 投資リスク（連結）
⑤解約申込みに伴う基準価額の下落の可能性
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、当ファンドが投資対象とする外国投資証券において、組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、投資対象とする外国投資証券の純資産価格が下落する場合があります。また、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
⑥基準価額に関わる留意点
2017/09/01 9:03- #6 投資制限（連結）
②投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③同一銘柄の投資信託証券(ファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることを目的とする投資信託証券は除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
④外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
2017/09/01 9:03- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。
* 「アバディーン・グローバル・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド」数量の記載を1,000倍に、帳簿価額単価および評価額単価の記載を1,000分の1に表示しております。
2017/09/01 9:03- #8 投資状況（連結）
(平成29年6月末日現在)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 119,110,416 | 1.37 |
| 合計(純資産総額) | 8,706,729,131 | 100.00 |
(注)投資比率は、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 項目 | 株主資本 |
| 資本金 | 資本剰余金 |
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 |
| 項目 | 株主資本 | 純資産合計 |
| 利益剰余金 | 株主資本合計 |
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 |
| 繰越利益剰余金 |
| 当期首残高 | △4,927,280 | △4,927,280 | 601,055 | 601,055 |
| 当期変動額 | | | | |
| 当期純損失 | △241,644 | △241,644 | △241,644 | △241,644 |
| 当期変動額合計 | △241,644 | △241,644 | △241,644 | △241,644 |
| 当期末残高 | △5,168,924 | △5,168,924 | 359,411 | 359,411 |
当事業年度
(自平成27年10月 1日 至平成28年 9月30日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 当中間会計期間末(平成29年3月31日現在) |
| 負債合計 | 498,193 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
- #11 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。 |
| 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。特定期間当ファンドの計算期間は原則として、3月11日から6月10日、6月11日から9月10日、9月11日から12月10日、及び12月11日から3月10日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成28年12月13日から平成29年6月12日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 期別 | 第19特定期間平成28年12月12日現在 | 第20特定期間平成29年6月12日現在 |
| 3. | 元本の欠損 | | |
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 5,497,662,233円 | 4,210,733,420円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成29年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間終了日の純資産の推移は次の通りです。
2017/09/01 9:03- #13 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(平成29年6月末日現在)
2017/09/01 9:03- #14 資産の評価（連結）
資産の評価】
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金・その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。投資対象である外国投資信託については計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
b.基準価額は毎営業日計算し、原則として、翌日の日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄の[アバディーン]に、略称「インフラ」として掲載されます。また、販売会社または次の照会先でもお知らせいたします。なお、当ファンドの基準価額は、便宜上、1万口単位で表示されています。
2017/09/01 9:03- #15 附属明細表（連結）
信託財産の状況 (平成28年9月末日現在)
損益計算書 (平成27年10月1日から平成28年9月30日まで)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
