有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成27年9月15日-平成28年3月14日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 前期 平成27年 9月14日現在 | 当期 平成28年 3月14日現在 | ||
| 1. | 期首元本額 | 2,490,085,449円 | 2,437,726,566円 |
| 期中追加設定元本額 | 378,001,806円 | 48,998,808円 | |
| 期中一部解約元本額 | 430,360,689円 | 198,817,861円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 2,437,726,566口 | 2,287,907,513口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | -円 | 36,747,733円 | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前期 自 平成27年 3月17日 至 平成27年 9月14日 | 当期 自 平成27年 9月15日 至 平成28年 3月14日 | ||||
| 1. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | 1. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | ||
| 3,688,453円 | 3,143,218円 | ||||
| 2. | 分配金の計算過程 | 2. | 分配金の計算過程 | ||
| 自 平成27年 3月17日 至 平成27年 4月14日 | 自 平成27年 9月15日 至 平成27年10月14日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 8,393,652円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 8,521,902円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 90,178,474円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 23,327,670円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 93,321,338円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 387,302,050円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 413,229,117円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 509,201,846円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 515,072,357円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,109円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,112円 |
| G | 分配金額 | 7,240,253円 | G | 分配金額 | 7,315,863円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 |
| 自 平成27年 4月15日 至 平成27年 5月14日 | 自 平成27年10月15日 至 平成27年11月16日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 8,692,581円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 7,642,581円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 78,108,434円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 91,888,476円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 464,026,232円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 402,987,426円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 550,827,247円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 502,518,483円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,116円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,115円 |
| G | 分配金額 | 7,808,046円 | G | 分配金額 | 7,127,294円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 |
| 自 平成27年 5月15日 至 平成27年 6月15日 | 自 平成27年11月17日 至 平成27年12月14日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 7,757,418円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 5,302,129円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 90,657,825円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 92,101,895円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 453,824,407円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 398,841,705円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 552,239,650円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 496,245,729円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,117円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,108円 |
| G | 分配金額 | 7,825,198円 | G | 分配金額 | 7,062,028円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 |
| 自 平成27年 6月16日 至 平成27年 7月14日 | 自 平成27年12月15日 至 平成28年 1月14日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 4,988,366円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 4,080,164円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 92,530,998円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 91,578,901円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 444,629,062円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 387,948,250円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 542,148,426円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 483,607,315円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,107円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,096円 |
| G | 分配金額 | 7,718,059円 | G | 分配金額 | 6,920,289円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 |
| 自 平成27年 7月15日 至 平成27年 8月14日 | 自 平成28年 1月15日 至 平成28年 2月15日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 10,792,647円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 9,252,675円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 90,937,984円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 92,186,782円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 427,872,843円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 383,502,953円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 529,603,474円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 484,942,410円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,121円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,106円 |
| G | 分配金額 | 7,488,298円 | G | 分配金額 | 6,905,275円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 |
| 自 平成27年 8月15日 至 平成27年 9月14日 | 自 平成28年 2月16日 至 平成28年 3月14日 | ||||
| A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 3,495,540円 | A | 計算期末における費用控除後の配当等収益 | 6,734,163円 |
| B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 | B | 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 | 0円 |
| C | 信託約款に定める収益調整金 | 90,059,206円 | C | 信託約款に定める収益調整金 | 92,550,824円 |
| D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 420,049,515円 | D | 信託約款に定める分配準備積立金 | 382,662,876円 |
| E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 513,604,261円 | E | 分配対象収益(A+B+C+D) | 481,947,863円 |
| F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,106円 | F | 分配対象収益(1万口当たり) | 2,106円 |
| G | 分配金額 | 7,313,179円 | G | 分配金額 | 6,863,722円 |
| H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 | H | 分配金額(1万口当たり) | 30円 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 前期 自 平成27年 3月17日 至 平成27年 9月14日 | 当期 自 平成27年 9月15日 至 平成28年 3月14日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 前期 平成27年 9月14日現在 | 当期 平成28年 3月14日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| 前期(平成27年 9月14日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 投資信託受益証券 | △55,318,224 |
| 親投資信託受益証券 | △123,578,067 |
| 合計 | △178,896,291 |
| 当期(平成28年 3月14日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 投資信託受益証券 | 44,215,436 |
| 親投資信託受益証券 | 74,814,616 |
| 合計 | 119,030,052 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 前期 平成27年 9月14日現在 | 当期 平成28年 3月14日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.0146円 | 1口当たり純資産額 | 0.9839円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,146円) | (1万口当たり純資産額) | (9,839円) |
| (追加情報) |
| 前期 自 平成27年 3月17日 至 平成27年 9月14日 | 当期 自 平成27年 9月15日 至 平成28年 3月14日 |
| 当ファンドは平成27年3月16日信託約款変更に基づき、計算期間を毎月15日から翌月14日までとする事により、分配回数が年6回から、年12回に変更となりました。平成27年1月26日付けで当該事項につき金融庁長官に届出を行いました。 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
