有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成29年9月15日-平成30年3月14日)

【提出】
2018/06/14 9:03
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 9月14日現在
当期
平成30年 3月14日現在
1.期首元本額2,117,172,624円1,963,852,465円
期中追加設定元本額43,919,776円37,613,394円
期中一部解約元本額197,239,935円190,043,106円
2.受益権の総数1,963,852,465口1,811,422,753口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 3月15日
至 平成29年 9月14日
当期
自 平成29年 9月15日
至 平成30年 3月14日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
2,706,503円2,559,182円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成29年 3月15日
至 平成29年 4月14日
自 平成29年 9月15日
至 平成29年10月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,211,564円A計算期末における費用控除後の配当等収益6,576,037円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金97,530,935円C信託約款に定める収益調整金95,666,491円
D信託約款に定める分配準備積立金330,549,562円D信託約款に定める分配準備積立金300,610,989円
E分配対象収益(A+B+C+D)431,292,061円E分配対象収益(A+B+C+D)402,853,517円
F分配対象収益(1万口当たり)2,060円F分配対象収益(1万口当たり)2,085円
G分配金額6,278,168円G分配金額5,794,561円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成29年 4月15日
至 平成29年 5月15日
自 平成29年10月17日
至 平成29年11月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益9,431,270円A計算期末における費用控除後の配当等収益7,813,307円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金97,487,968円C信託約款に定める収益調整金93,468,589円
D信託約款に定める分配準備積立金322,958,528円D信託約款に定める分配準備積立金291,991,223円
E分配対象収益(A+B+C+D)429,877,766円E分配対象収益(A+B+C+D)393,273,119円
F分配対象収益(1万口当たり)2,076円F分配対象収益(1万口当たり)2,098円
G分配金額6,209,438円G分配金額5,622,628円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成29年 5月16日
至 平成29年 6月14日
自 平成29年11月15日
至 平成29年12月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益4,462,138円A計算期末における費用控除後の配当等収益5,443,528円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金97,264,584円C信託約款に定める収益調整金93,953,525円
D信託約款に定める分配準備積立金320,833,787円D信託約款に定める分配準備積立金291,332,376円
E分配対象収益(A+B+C+D)422,560,509円E分配対象収益(A+B+C+D)390,729,429円
F分配対象収益(1万口当たり)2,069円F分配対象収益(1万口当たり)2,097円
G分配金額6,126,182円G分配金額5,587,391円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成29年 6月15日
至 平成29年 7月14日
自 平成29年12月15日
至 平成30年 1月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益6,830,610円A計算期末における費用控除後の配当等収益4,741,793円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金96,357,030円C信託約款に定める収益調整金93,847,934円
D信託約款に定める分配準備積立金312,802,463円D信託約款に定める分配準備積立金285,552,291円
E分配対象収益(A+B+C+D)415,990,103円E分配対象収益(A+B+C+D)384,142,018円
F分配対象収益(1万口当たり)2,073円F分配対象収益(1万口当たり)2,094円
G分配金額6,017,390円G分配金額5,502,438円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成29年 7月15日
至 平成29年 8月14日
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 2月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益7,618,394円A計算期末における費用控除後の配当等収益6,471,227円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金96,486,578円C信託約款に定める収益調整金93,902,631円
D信託約款に定める分配準備積立金309,900,810円D信託約款に定める分配準備積立金281,192,010円
E分配対象収益(A+B+C+D)414,005,782円E分配対象収益(A+B+C+D)381,565,868円
F分配対象収益(1万口当たり)2,082円F分配対象収益(1万口当たり)2,100円
G分配金額5,963,488円G分配金額5,449,667円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円
自 平成29年 8月15日
至 平成29年 9月14日
自 平成30年 2月15日
至 平成30年 3月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益5,471,753円A計算期末における費用控除後の配当等収益4,188,516円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金96,368,483円C信託約款に定める収益調整金94,624,402円
D信託約款に定める分配準備積立金306,842,778円D信託約款に定める分配準備積立金280,467,713円
E分配対象収益(A+B+C+D)408,683,014円E分配対象収益(A+B+C+D)379,280,631円
F分配対象収益(1万口当たり)2,081円F分配対象収益(1万口当たり)2,093円
G分配金額5,891,557円G分配金額5,434,268円
H分配金額(1万口当たり)30円H分配金額(1万口当たり)30円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 3月15日
至 平成29年 9月14日
当期
自 平成29年 9月15日
至 平成30年 3月14日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 9月14日現在
当期
平成30年 3月14日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年 9月14日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券18,371,521
親投資信託受益証券41,620,645
合計59,992,166

当期(平成30年 3月14日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券11,597,140
親投資信託受益証券△228,565
合計11,368,575


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年 9月14日現在
当期
平成30年 3月14日現在
1口当たり純資産額1.0300円1口当たり純資産額1.0166円
(1万口当たり純資産額)(10,300円)(1万口当たり純資産額)(10,166円)

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