有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2026年6月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2026/09/04 9:19
(2026年6月末日現在) ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 320 7,281,076 - #2 信託報酬等(連結)
- (3) 【信託報酬等】2026/09/04 9:19
ファンドの日々の純資産総額に年2.2%(税抜:年2.0%)を乗じて得た金額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 - #3 分配方針(連結)
- 2.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。2026/09/04 9:19
3.前記1.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。 - #4 投資リスク(連結)
- ・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。2026/09/04 9:19
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。 - #5 投資制限(連結)
- (ⅴ) 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲内で行います。2026/09/04 9:19
(ⅵ) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
- #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2026/09/04 9:19
- #7 投資状況(連結)
- 2026/09/04 9:19
資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 130,366,400 0.77 合計(純資産総額) 16,969,165,309 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026/09/04 9:19
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 18,737 18,737 6,952,919 当期変動額 当期純利益 1,113,782 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △75,627 △75,627 △75,627 当期変動額合計 △75,627 △75,627 1,038,155 当期末残高 △56,889 △56,889 7,991,074
(単位:千円) - #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2026/09/04 9:19
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。
該当事項はありません。 - #10 注記表(連結)
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - - 3. 1口当たり純資産額 2.1240円 1.9637円 (10,000口当たり純資産額) (21,240円) (19,637円) (貸借対照表に関する注記) 項目 第37期
2025年12月4日現在第38期2026/09/04 9:19 - #11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/09/04 9:19
- #12 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/09/04 9:19
- #13 設定及び解約の実績(連結)
2026/09/04 9:19
投資資産資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 24,357,732 0.74 合計(純資産総額) 3,269,682,582 100.00 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
2026/09/04 9:19負債合計 2,035,762 2,264,665 純資産の部 株主資本 - #15 資産の評価(連結)
(ⅰ) 基準価額の算出方法2026/09/04 9:19
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法- #16 運用体制(連結)
2026/09/04 9:19
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。- #17 附属明細表(連結)
貸借対照表2026/09/04 9:19
注記表(単位:円) 負債合計 282,000 純資産の部 元本等
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