純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	80	164,657
追加型株式投資信託	715	14,961,679
株式投資信託 合計	795	15,126,336
単位型公社債投資信託	30	114,211
追加型公社債投資信託	14	1,402,192
公社債投資信託 合計	44	1,516,404
総合計	839	16,642,740

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託80164,657追加型株式投資信託71514,961,679株式投資信託 合計79515,126,336単位型公社債投資信託30114,211追加型公社債投資信託141,402,192公社債投資信託 合計441,516,404総合計83916,642,740

2019/04/08 9:23

#2 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.4688%※(税抜1.36%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.496%となります。

2019/04/08 9:23

#3 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2019/04/08 9:23

#4 投資制限（連結）

② 新株引受権証券等(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資信託証券(信託約款)

2019/04/08 9:23

#5 投資方針（連結）

(d) 個別企業のファンダメンタルズ分析により、配当等収益の確保とともに値上がり益を追求したポートフォリオを構築します。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。
ニ.保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。

2019/04/08 9:23

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

56,784,6134,530.55
55,725,8490.83e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率株式97.84%合計97.84%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">業種投資比率エネルギー8.51%素材9.61%資本財・サービス8.94%一般消費財・サービス10.93%生活必需品11.23%ヘルスケア11.53%金融14.39%情報技術12.09%コミュニケーション・サービス6.64%公益事業2.73%不動産1.23%合計97.84%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。

2019/04/08 9:23

#7 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		145,205,769	2.16
純資産総額		6,735,255,178	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式6,590,049,40997.84内 韓国1,150,418,89217.08内 中国47,311,2850.70内 台湾428,823,2106.37内 香港253,317,0413.76内 シンガポール93,953,3771.39内 ノルウェー45,833,0290.68内 スウェーデン106,070,2321.57内 イギリス878,497,81613.04内 アイルランド33,364,9900.50内 オランダ139,540,0622.07内 ベルギー62,497,9080.93内 フランス221,012,2723.28内 ドイツ359,203,3405.33内 スイス241,051,5083.58内 スペイン42,696,1740.63内 イタリア69,100,5211.03内 フィンランド28,444,0920.42内 カナダ80,665,7781.20内 アメリカ2,080,710,72630.89内 オーストラリア227,537,1563.38コール・ローン、その他の資産(負債控除後)145,205,7692.16純資産総額6,735,255,178100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/04/08 9:23

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/04/08 9:23

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)資産の部流動資産現金・預金21,097有価証券0未収委託者報酬12,445その他2,329流動資産合計35,872固定資産有形固定資産※1199無形固定資産ソフトウエア2,162その他449無形固定資産合計2,612投資その他の資産投資有価証券7,521関係会社株式1,836繰延税金資産964その他1,286投資その他の資産合計11,608固定資産合計14,420資産合計50,293

	(単位:百万円)
負債合計		15,338
純資産の部
株主資本

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)負債の部流動負債未払金7,165未払費用3,666未払法人税等859賞与引当金611その他※2552流動負債合計12,855固定負債退職給付引当金2,335役員退職慰労引当金144その他3固定負債合計2,483負債合計15,338純資産の部株主資本資本金15,174資本剰余金資本準備金11,495資本剰余金合計11,495利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金7,643利益剰余金合計8,017株主資本合計34,687評価・換算差額等その他有価証券評価差額金267評価・換算差額等合計267純資産合計34,955負債・純資産合計50,293(2)中間損益計算書

2019/04/08 9:23

#10 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)特定期間末日平成30年7月15日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月17日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は525,768,242円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,600,124,793円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年7月17日現在当 期 平成31年1月15日現在1.※1期首元本額8,955,209,128円8,431,600,810円期中追加設定元本額10,834,681円13,837,797円期中一部解約元本額534,442,999円359,520,540円2.特定期間末日における受益権の総数8,431,600,810口8,085,918,067口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は525,768,242円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,600,124,793円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年1月16日 至 平成30年7月17日当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日1.※1その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。2.※2分配金の計算過程(自平成30年1月16日 至平成30年4月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(33,568,405円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(36,689,313円)及び分配準備積立金(648,453,813円)より分配対象額は718,711,531円(1万口当たり826.94円)であり、うち26,073,783円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年7月18日 至平成30年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(25,212,396円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(35,614,474円)及び分配準備積立金(649,783,443円)より分配対象額は710,610,313円(1万口当たり864.73円)であり、うち24,653,034円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年4月17日 至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(56,582,930円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(35,983,668円)及び分配準備積立金(635,964,550円)より分配対象額は728,531,148円(1万口当たり864.05円)であり、うち25,294,802円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年10月16日 至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,500,243円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(35,580,980円)及び分配準備積立金(639,379,561円)より分配対象額は684,460,784円(1万口当たり846.48円)であり、うち24,257,754円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

2019/04/08 9:23

#11 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:426.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第4特定期間末 (2009年7月15日)22,540,810,11222,686,994,1060.46260.4656第5特定期間末 (2010年1月15日)24,129,738,30624,254,030,4390.58240.5854第6特定期間末 (2010年7月15日)19,167,267,35919,277,791,7660.52030.5233第7特定期間末 (2011年1月17日)18,759,619,32518,857,320,6440.57600.5790第8特定期間末 (2011年7月15日)15,619,850,70215,703,662,3730.55910.5621第9特定期間末 (2012年1月16日)11,598,589,35611,669,864,3400.48820.4912第10特定期間末 (2012年7月17日)10,747,089,49210,809,947,2220.51290.5159第11特定期間末 (2013年1月15日)12,916,545,99812,975,597,5370.65620.6592第12特定期間末 (2013年7月16日)13,508,941,37813,563,708,1990.74000.7430第13特定期間末 (2014年1月15日)14,258,387,53614,308,963,6060.84580.8488第14特定期間末 (2014年7月15日)13,609,381,12313,656,801,9500.86100.8640第15特定期間末 (2015年1月15日)13,263,017,90813,304,455,3390.96020.9632第16特定期間末 (2015年7月15日)12,080,043,65312,116,865,2050.98420.9872第17特定期間末 (2016年1月15日)9,162,752,1309,197,430,4830.79270.7957第18特定期間末 (2016年7月15日)8,668,913,4288,702,605,4820.77190.7749第19特定期間末 (2017年1月16日)8,686,259,4178,717,848,1610.82490.8279第20特定期間末 (2017年7月18日)8,825,133,0338,854,378,2570.90530.9083第21特定期間末 (2018年1月15日)8,907,815,7888,934,681,4150.99470.99772018年1月末日8,763,698,525-0.9872-2月末日8,316,850,755-0.9427-3月末日7,956,244,512-0.9116-4月末日8,077,587,841-0.9324-5月末日7,963,117,637-0.9252-6月末日7,695,248,570-0.9083-第22特定期間末 (2018年7月17日)7,905,832,5687,931,127,3700.93760.94067月末日7,849,189,813-0.9337-8月末日7,714,170,606-0.9287-9月末日7,897,937,337-0.9553-10月末日7,054,477,582-0.8594-11月末日7,124,792,943-0.8734-12月末日6,449,155,840-0.7960-第23特定期間末 (2019年1月15日)6,485,793,2746,510,051,0280.80210.80512019年1月末日6,735,255,178-0.8347-

2019/04/08 9:23

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年1月31日

Ⅰ 資産総額	6,741,147,698円
Ⅱ 負債総額	5,892,520円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,735,255,178円
Ⅳ 発行済数量	8,068,826,625口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8347円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額6,741,147,698円Ⅱ 負債総額5,892,520円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,735,255,178円Ⅳ 発行済数量8,068,826,625口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8347円

2019/04/08 9:23

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/04/08 9:23

#14 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#15 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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