インベスコ・ニッポン新興成長株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2021/10/27 9:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下回らないものとします。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、異議申し立てにかかる一定の期間が1カ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することができます。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。・その内容が重大な信託約款の変更は、以下の手続きで行います。*公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下回らないものとします。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対者の買取請求	委託会社が、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更」に規定する信託約款の変更(その内容が重大なもの)を行う場合において、受益者は、所定の期間内(1カ月を下回らないものとします。)に委託会社に対して異議を述べることができます。この場合、所定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2021/10/27 9:10

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料

2021/10/27 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2021/10/27 9:10

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2021/10/27 9:10

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2021/10/27 9:10

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2007年7月31日	信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2016年10月28日	信託期間終了日を2017年7月30日から2022年8月1日に変更

e border="0" width="635">2007年7月31日信託契約締結、ファンド設定、運用開始2016年10月28日信託期間終了日を2017年7月30日から2022年8月1日に変更

2021/10/27 9:10

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2021/10/27 9:10

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/10/27 9:10

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2021/10/27 9:10

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2021/10/27 9:10

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.837%(税抜き1.67%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.837%(税抜き1.67%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。

配分(年率)	委託会社	販売会社	受託会社	合計
	0.80%	0.80%	0.07%	1.67%

e border="0" width="449">配分

2021/10/27 9:10

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間2007年7月31日から2022年8月1日までとします。

2021/10/27 9:10

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2021/10/27 9:10

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第5期計算期間	0.0000
第6期計算期間	0.0000
第7期計算期間	0.0100
第8期計算期間	0.0100
第9期計算期間	0.0100
第10期計算期間	0.0100
第11期計算期間	0.0100
第12期計算期間	0.0000
第13期計算期間	0.0000
第14期計算期間	0.0100

e border="0" width="644"> 1口当たりの分配金(円)第5期計算期間0.0000第6期計算期間0.0000第7期計算期間0.0100第8期計算期間0.0100第9期計算期間0.0100第10期計算期間0.0100第11期計算期間0.0100第12期計算期間0.0000第13期計算期間0.0000第14期計算期間0.0100

2021/10/27 9:10

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	年1回の7月30日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金支払いコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="635">ファンドの決算日年1回の7月30日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2021/10/27 9:10

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2021/10/27 9:10

#18 参考情報（連結）

 
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2021/10/27 9:10

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第5期計算期間	△17.28
第6期計算期間	88.99
第7期計算期間	24.03
第8期計算期間	13.89
第9期計算期間	18.90
第10期計算期間	21.20
第11期計算期間	22.76
第12期計算期間	△14.35
第13期計算期間	△0.91
第14期計算期間	27.61
(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

e border="0" width="644"> 収益率(%)第5期計算期間△17.28第6期計算期間88.99第7期計算期間24.03第8期計算期間13.89第9期計算期間18.90第10期計算期間21.20第11期計算期間22.76第12期計算期間△14.35第13期計算期間△0.91第14期計算期間27.61(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2021/10/27 9:10

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2021/10/27 9:10

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2021/10/27 9:10

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2021/10/27 9:10

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2021/10/27 9:10

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/10/27 9:10

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2021/10/27 9:10

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条から第25条までに定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものt.外国の者に対する権利で前s.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローン*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2021/10/27 9:10

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度	・主として成長力が高いと見込まれるわが国の中小型上場株式(上場予定を含みます。)に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とします。・わが国の新興市場(JASDAQ市場、東証マザーズ等)上場銘柄を中心に、成長性溢れる新興成長企業の株式に投資を行います。・銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより高い利益成長が見込まれる企業の中から、成長性を勘案した株価の割安感などを考慮します。・株式の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。・非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として投資信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・主として成長力が高いと見込まれるわが国の中小型上場株式(上場予定を含みます。)に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とします。

2021/10/27 9:10

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量(株式数)	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	ウエストホールディングス	建設業	19,400	4,915.00	95,351,000	4,905.00	95,157,000	5.12
2	日本	株式	ネクステージ	小売業	37,500	2,245.00	84,187,500	2,192.00	82,200,000	4.42
3	日本	株式	ミンカブ・ジ・インフォノイド	情報・通信業	19,000	3,885.00	73,815,000	4,115.00	78,185,000	4.20
4	日本	株式	フルキャストホールディングス	サービス業	35,000	2,246.00	78,610,000	2,122.00	74,270,000	3.99
5	日本	株式	メイコー	電気機器	24,600	3,020.00	74,292,000	2,760.00	67,896,000	3.65
6	日本	株式	SREホールディングス	不動産業	8,600	6,530.00	56,158,000	7,550.00	64,930,000	3.49
7	日本	株式	MARUWA	ガラス・土石製品	6,000	10,690.00	64,140,000	10,640.00	63,840,000	3.43
8	日本	株式	ペプチドリーム	医薬品	16,000	4,505.00	72,080,000	3,880.00	62,080,000	3.34
9	日本	株式	メディアドゥ	情報・通信業	11,600	4,505.00	52,258,000	5,340.00	61,944,000	3.33
10	日本	株式	日東紡績	ガラス・土石製品	17,400	3,345.00	58,203,000	3,470.00	60,378,000	3.24
11	日本	株式	アンビスホールディングス	サービス業	7,100	6,030.00	42,813,000	7,840.00	55,664,000	2.99
12	日本	株式	アルヒ	その他金融業	41,400	1,383.00	57,256,200	1,341.00	55,517,400	2.98
13	日本	株式	メック	化学	15,900	3,345.00	53,185,500	3,365.00	53,503,500	2.87
14	日本	株式	エラン	サービス業	39,500	1,187.00	46,886,500	1,286.00	50,797,000	2.73
15	日本	株式	エスプール	サービス業	52,500	943.00	49,507,500	957.00	50,242,500	2.70
16	日本	株式	アインホールディングス	小売業	6,700	6,680.00	44,756,000	7,430.00	49,781,000	2.67
17	日本	株式	五洋建設	建設業	69,800	739.00	51,582,200	699.00	48,790,200	2.62
18	日本	株式	ラクスル	情報・通信業	8,000	5,150.00	41,200,000	5,810.00	46,480,000	2.50
19	日本	株式	タケエイ	サービス業	26,600	1,945.00	51,737,000	1,675.00	44,555,000	2.39
20	日本	株式	ジャパンエレベーターサービスホールディン	サービス業	14,700	2,516.00	36,985,200	2,901.00	42,644,700	2.29
21	日本	株式	ティーケーピー	不動産業	23,700	1,740.00	41,238,000	1,763.00	41,783,100	2.24
22	日本	株式	I-PEX	電気機器	20,700	2,461.00	50,942,700	1,983.00	41,048,100	2.20
23	日本	株式	ジャパンマテリアル	サービス業	28,500	1,306.00	37,221,000	1,259.00	35,881,500	1.93
24	日本	株式	ビジョン	情報・通信業	29,700	1,077.00	31,986,900	1,207.00	35,847,900	1.92
25	日本	株式	グレイステクノロジー	サービス業	25,500	1,155.86	29,474,621	1,222.00	31,161,000	1.67
26	日本	株式	M&Aキャピタルパートナーズ	サービス業	5,500	5,280.00	29,040,000	5,350.00	29,425,000	1.58
27	日本	株式	オプトラン	機械	12,000	2,202.00	26,424,000	2,265.00	27,180,000	1.46
28	日本	株式	リソー教育	サービス業	67,600	361.00	24,403,600	399.00	26,972,400	1.45
29	日本	株式	日本瓦斯	小売業	17,100	1,729.00	29,565,900	1,563.00	26,727,300	1.43
30	日本	株式	Appier Group	情報・通信業	14,100	1,380.00	19,458,000	1,782.00	25,126,200	1.35

e border="0" width="635">順位国/

2021/10/27 9:10

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2021年8月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,798,216,200	96.76
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		60,034,614	3.23
合 計(純資産総額)		1,858,250,814	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本1,798,216,20096.76コール・ローン、その他の資産(負債控除後)60,034,6143.23合 計(純資産総額) 1,858,250,814100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2021/10/27 9:10

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

2021/10/27 9:10

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
 

2021/10/27 9:10

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第13期自 2019年7月31日至 2020年7月30日	第14期自 2020年7月31日至 2021年7月30日
営業収益
	受取配当金	19,927,751	18,829,129
	有価証券売買等損益	△11,457,067	478,050,336
	その他収益	859	2,292
	営業収益合計	8,471,543	496,881,757
営業費用
	支払利息	75,103	51,247
	受託者報酬	1,372,411	1,462,387
	委託者報酬	31,369,207	33,425,833
	その他費用	1,622,524	1,465,012
	営業費用合計	34,439,245	36,404,479
営業利益又は営業損失(△)		△25,967,702	460,477,278
経常利益又は経常損失(△)		△25,967,702	460,477,278
当期純利益又は当期純損失(△)		△25,967,702	460,477,278
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△10,653,657	69,227,960
期首剰余金又は期首欠損金(△)		1,114,734,261	943,870,384
剰余金増加額又は欠損金減少額		5,866,937	13,609,897
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,866,937	13,609,897
剰余金減少額又は欠損金増加額		161,416,769	172,177,457
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	161,416,769	172,177,457
分配金		-	6,486,368
期末剰余金又は期末欠損金(△)		943,870,384	1,170,065,774

2021/10/27 9:10

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2019年1月1日		(自 2020年1月1日
			至 2019年12月31日)		至 2020年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			2,225,658		2,271,434
	運用受託報酬			2,853,116		2,498,175
	投資助言報酬			71,673		75,426
	その他営業収益			3,618,920		3,882,344
		営業収益計		8,769,368		8,727,381
営業費用
	支払手数料			757,626		817,411
	広告宣伝費			109,237		51,601
	調査費
		調査費	307,384		331,718
		委託調査費	625,973		628,412
		図書費	1,545	934,904	2,653	962,783
	委託計算費			310,498		326,095
	営業雑経費
		通信費	19,142		23,463
		印刷費	81,871		86,976
		協会費	11,237	112,251	12,178	122,618
		営業費用計		2,224,518		2,280,511
一般管理費
	給料
		役員報酬	99,143		98,393
		給料・手当	1,872,168		1,887,524
		賞与	399,738	2,371,050	421,816	2,407,734
	交際費			23,807		14,386
	寄付金			1,200		760
	旅費交通費			180,237		39,417
	租税公課			80,707		91,601
	不動産賃借料			367,305		375,704
	退職給付費用			195,896		171,597
	役員退職慰労引当金繰入額			12,524		12,443
	賞与引当金繰入額			1,307,575		1,339,032
	減価償却費			219,607		230,936
	福利厚生費			283,336		287,630
	諸経費			1,408,990		1,418,109
		一般管理費計		6,452,239		6,389,353
営業利益				92,611		57,517

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2019年1月1日(自 2020年1月1日至 2019年12月31日)至 2020年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬2,225,6582,271,434運用受託報酬2,853,1162,498,175投資助言報酬71,67375,426その他営業収益3,618,9203,882,344営業収益計8,769,3688,727,381営業費用支払手数料757,626817,411広告宣伝費109,23751,601調査費調査費307,384331,718委託調査費625,973628,412図書費1,545934,9042,653962,783委託計算費310,498326,095営業雑経費通信費19,14223,463印刷費81,87186,976協会費11,237112,25112,178122,618営業費用計2,224,5182,280,511一般管理費給料役員報酬99,14398,393給料・手当1,872,1681,887,524賞与399,7382,371,050421,8162,407,734交際費23,80714,386寄付金1,200760旅費交通費180,23739,417租税公課80,70791,601不動産賃借料367,305375,704退職給付費用195,896171,597役員退職慰労引当金繰入額12,52412,443賞与引当金繰入額1,307,5751,339,032減価償却費219,607230,936福利厚生費283,336287,630諸経費1,408,9901,418,109一般管理費計6,452,2396,389,353営業利益92,61157,517 

2021/10/27 9:10

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	834,830	834,830	6,241,783
当期変動額
	当期純利益			441,613	441,613	441,613	441,613
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計		-	-	-	441,613	441,613	441,613
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,276,443	1,276,443	6,683,396

e border="0" width="653">前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

2021/10/27 9:10

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2021/10/27 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/10/27 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

2021/10/27 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
 

2021/10/27 9:10

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第5期計算期間(2012年7月30日現在)	2,622	2,622	0.5660	0.5660
第6期計算期間(2013年7月30日現在)	3,800	3,800	1.0697	1.0697
第7期計算期間(2014年7月30日現在)	3,271	3,295	1.3168	1.3268
第8期計算期間(2015年7月30日現在)	2,696	2,714	1.4897	1.4997
第9期計算期間(2016年8月1日現在)	2,680	2,695	1.7612	1.7712
第10期計算期間(2017年7月31日現在)	2,525	2,537	2.1246	2.1346
第11期計算期間(2018年7月30日現在)	2,697	2,708	2.5981	2.6081
第12期計算期間(2019年7月30日現在)	2,024	2,024	2.2254	2.2254
第13期計算期間(2020年7月30日現在)	1,727	1,727	2.2051	2.2051
第14期計算期間(2021年7月30日現在)	1,818	1,825	2.8039	2.8139
2020年8月末日	1,805	-	2.3438	-
2020年9月末日	1,948	-	2.5450	-
2020年10月末日	1,876	-	2.5262	-
2020年11月末日	2,024	-	2.7534	-
2020年12月末日	1,968	-	2.7532	-
2021年1月末日	1,921	-	2.7376	-
2021年2月末日	1,842	-	2.7057	-
2021年3月末日	1,948	-	2.8849	-
2021年4月末日	1,851	-	2.7679	-
2021年5月末日	1,815	-	2.7587	-
2021年6月末日	1,878	-	2.8845	-
2021年7月末日	1,818	-	2.8039	-
2021年8月末日	1,858	-	2.8619	-

e border="0" width="650"> 純資産総額

2021/10/27 9:10

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2021年8月31日現在)

Ⅰ 資産総額	1,865,275,205	円
Ⅱ 負債総額	7,024,391	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,858,250,814	円
Ⅳ 発行済数量	649,309,073	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.8619	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額1,865,275,205円Ⅱ 負債総額7,024,391円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,858,250,814円Ⅳ 発行済数量649,309,073口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.8619円

2021/10/27 9:10

#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎年7月31日から翌年7月30日までとします。

2021/10/27 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第5期計算期間	2,481,750	1,349,510,851
第6期計算期間	334,292,286	1,414,398,917
第7期計算期間	293,740,430	1,362,753,462
第8期計算期間	16,548,071	691,001,479
第9期計算期間	41,719,398	329,720,594
第10期計算期間	74,181,272	407,180,397
第11期計算期間	96,548,487	246,849,907
第12期計算期間	23,839,603	152,630,149
第13期計算期間	5,359,083	131,758,864
第14期計算期間	7,943,289	142,561,366

e border="0" width="644"> 設定数量(口)解約数量(口)第5期計算期間2,481,7501,349,510,851第6期計算期間334,292,2861,414,398,917第7期計算期間293,740,4301,362,753,462第8期計算期間16,548,071691,001,479第9期計算期間41,719,398329,720,594第10期計算期間74,181,272407,180,397第11期計算期間96,548,487246,849,907第12期計算期間23,839,603152,630,149第13期計算期間5,359,083131,758,864第14期計算期間7,943,289142,561,366(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

2021/10/27 9:10

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

2021/10/27 9:10

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2019年12月31日)		(2020年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			2,102,723		2,164,795
	前払費用			93,464		102,117
	未収入金			1,334,813		1,161,017
	未収委託者報酬			420,904		478,340
	未収運用受託報酬			517,283		633,712
	未収投資助言報酬			14,975		25,294
	短期貸付金 ※1			2,500,000		2,500,000
	その他の流動資産			511		319
		流動資産計		6,984,676		7,065,597
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	87,250		74,816
		器具備品	83,433		116,552
		建設仮勘定	22,651		147
		リース資産	10,641	203,976	7,865	199,382
	無形固定資産
		ソフトウェア	61,134		54,891
		ソフトウェア仮勘定	5,982		4,526
		電話加入権	3,972		3,972
		のれん	262,274		237,296
		顧客関連資産	1,405,914	1,739,277	1,272,017	1,572,704
	投資その他の資産
		投資有価証券	11,975		3,232
		差入保証金	386,931		387,073
		繰延税金資産	568,034		567,529
		その他の投資	6,045	972,986	4,130	961,965
		固定資産計		2,916,240		2,734,052
		資産合計		9,900,916		9,799,649

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2019年12月31日)(2020年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金2,102,7232,164,795前払費用93,464102,117未収入金1,334,8131,161,017未収委託者報酬420,904478,340未収運用受託報酬517,283633,712未収投資助言報酬14,97525,294短期貸付金 ※12,500,0002,500,000その他の流動資産511319流動資産計6,984,6767,065,597固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備87,25074,816器具備品83,433116,552建設仮勘定22,651147リース資産10,641203,9767,865199,382無形固定資産ソフトウェア61,13454,891ソフトウェア仮勘定5,9824,526電話加入権3,9723,972のれん262,274237,296顧客関連資産1,405,9141,739,2771,272,0171,572,704投資その他の資産投資有価証券11,9753,232差入保証金386,931387,073繰延税金資産568,034567,529その他の投資6,045972,9864,130961,965固定資産計2,916,2402,734,052資産合計9,900,9169,799,649 

2021/10/27 9:10

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「新興成長」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2021/10/27 9:10

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制の概要
運用に関する組織	・ファンドは、運用本部の日本株式運用部によって運用されます。当該運用部は、運用に関する調査・分析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築します。・トレーディング部は、運用本部から売買の指図を受け、発注を行います。
内部管理および意思決定を監督する組織	・コンプライアンス部(5名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。・パフォーマンス分析部(2名程度)は、ファンドの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行い、その結果を運用本部にフィードバックするとともに、運用リスク管理委員会に報告します。・運用リスク管理委員会(5名程度)は、パフォーマンス分析部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程	ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制	受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

e border="0" width="635">ファンドの運用体制の概要

2021/10/27 9:10

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2021/10/27 9:10

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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