- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を知れている受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2014/12/15 9:24- #2 その他の手数料等（連結）
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、信託財産中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
2014/12/15 9:24- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
*1 「マザーファンド」とは、受益者から投資された資金をまとめた当ファンドその他の「ベビーファンド」の投資先となる「親投資信託」で、ベビーファンドはマザーファンドを通じてその実質的な運用が行われる仕組みとなります。マザーファンドの名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、全てを総称して、または各々を「マザーファンド」という場合があります。
*2 「配当等収益」とは、JPM資産分散ファンド信託約款(以下「信託約款」といいます。)第38条第1項第1号に定めるもの(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。)をいい、各マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(各マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額。)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
2014/12/15 9:24- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成26年10月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
| 本数 | 純資産額(百万円) |
| 公募追加型株式投資信託 | 71 | 824,604 |
| 公募単位型株式投資信託 | 4 | 12,805 |
| 公募追加型債券投資信託 | 2 | 423,508 |
| 公募単位型債券投資信託 | - | - |
| 私募投資信託 | 62 | 1,030,837 |
| 総合計 | 139 | 2,291,754 |
| 親投資信託 | 62 | - |
(注)百万円未満は四捨五入
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.35%(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2014/12/15 9:24- #6 分配方針（連結）
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益および評価益を含む売買益*2)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2014/12/15 9:24- #7 投資リスク（連結）
③ 繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認めた場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
④ 予測不可能な事態が起きた場合等について
2014/12/15 9:24- #8 投資制限（連結）
④ 投資信託証券への投資制限
A 委託会社は、信託財産に属する全ての投資信託証券(各マザーファンドの受益証券を除きます。)の時価総額と、各マザーファンドそれぞれの信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下⑩および⑫において同じ。)5%を超えることとなる投資の指図をしません。
B 前記Aにおいて「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属する各マザーファンドの受益証券の時価総額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額(各マザーファンド信託約款第8条に規定するものをいいます。以下⑦において同じ。)に占める全ての投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額を、全て合計した額をいいます。
2014/12/15 9:24- #9 投資方針（連結）
(ロ)当ファンドの投資態度
① 当ファンドは、フルインベストメントを基本とし、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループのグローバル・マルチ・アセット・グループとグローバルな投資戦略についての意見交換を行い、その結果を基に、各マザーファンドが投資する市場に対する見通しおよび各マザーファンドの配当等収益の水準を勘案して、当ファンドの純資産総額に対する各マザーファンドの受益証券の基本組入比率(以下「基本資産配分」といいます。)を決定し、それにしたがって各マザーファンドの受益証券への投資を行います。基本資産配分は、少なくとも毎年1回見直しを行います。
当ファンドの基本資産配分(平成26年10月末現在)
2014/12/15 9:24- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成26年10月20日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △59,686 | △0.13 |
| 合計(純資産総額) | | 46,837,500 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」「JPMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」「JPMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」「JPM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」「JPM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」「JPM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)」および「JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 27,287 | 27,287 | 10,780,865 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純利益 | - | - | 485,750 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △27,287 | △27,287 | △27,287 |
| 当期変動額合計 | △27,287 | △27,287 | 458,462 |
| 当期末残高 | - | - | 11,239,327 |
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/12/15 9:24- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第27期(平成25年9月13日現在) | 第28期(平成26年9月16日現在) |
| 計算期間末日における受益権の総数 | 21,397,075口 | 39,886,648口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.0243円 | 1.1378円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (10,243円) | (11,378円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年10月20日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末および計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
(注1)特定期間とは、1計算期間が6ヶ月に満たない場合に、複数の計算期間をまとめて6ヶ月を1特定期間とすることができる制度のことです。
(注2)当ファンドの計算期間は、平成21年10月29日付で、「原則毎月14日から翌月13日(第1期については平成19年9月28日から平成19年12月13日)まで(計算期間終了日が休業日の場合は翌営業日)」から24期以降、「原則毎年9月14日から翌年9月13日(24期については、平成21年10月14日から平成22年9月13日)まで(計算期間終了日が休業日の場合は翌営業日)」に変更されています(以下同じ)。2014/12/15 9:24 - #15 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| | (平成26年10月20日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 108,407 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 46,837,500 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 41,721,917 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1226 | 円 |
(参考)JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
- #16 資産の評価（連結）
資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
2014/12/15 9:24- #17 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 負債合計 | | 37,471,492 | 74,394,494 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(注)「JPMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年9月13日および平成26年9月16日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
- #18 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 24期 | 2010年9月 | 0 |
| 25期 | 2011年9月 | 0 |
| 26期 | 2012年9月 | 0 |
| 27期 | 2013年9月 | 0 |
| 28期 | 2014年9月 | 0 |
| | 設定来累計 | 670 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。*2009年10月29日より、決算回数が年12回から年1回となりました。 |
| *分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。*分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
