名称	産業ファンド投資法人	日本リテールファンド投資法人
設立年月日	平成19年3月26日	平成13年9月14日
純資産総額(百万円)	93,677(平成27年6月30日現在)	390,928(平成27年2月28日現在)
1口当たりの純資産額(円)	265,703(平成27年6月30日現在)	160,862(平成27年2月28日現在)

③ 関係業務の概況
資産運用会社としての業務

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#3 分配方針（連結）

資主に分配する金銭の総額の計算方法
(イ) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(以下「分配可能金額」といいます。)は、決算期の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額及び出資剰余金(出資総額等)並びに評価・換算差額等の合計額を控除した金額とします(規約第25条第1項第1号)。
(ロ) 本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額に変更があった場合には変更後の金額とします。以下同じです。)を超えて分配するものとします(規約第25条第1項第2号)。

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#4 投資リスク（連結）

本投資証券は、東京証券取引所に上場していますが、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止されます。
本投資証券の上場が廃止された場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ)金銭の分配に関するリスク

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#5 投資方針（連結）

(ヘ) エクイティ・ファイナンス
本投資法人は、運用資産の取得、債務の返済(借入金弁済及び投資法人債の償還を含みます。)等を目的として、投資口の発行を行うことができます。この場合には、投資口の希薄化(新投資口の発行による投資口1口当たりの議決権割合の低下及び投資口1口当たりの純資産額又は分配金の減少)に配慮し、財務の健全性を確保することで、安定した投資主価値の成長を目指します。
⑨ 開示方針

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#6 注記表（連結）

※1.IIF 羽田空港メインテナンスセンターの土地に係る国有財産法第18条第6項及び第19条に規定する使用許可に基づく権利であります。
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
第16期(平成27年6月期)の直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成27年6月30日現在)

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注) 自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷

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#10 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価 (注1)を算定し、投資口の譲渡損益 (注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#11 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、各決算期(毎年6月末日及び12月末日)に、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口総数

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