有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(平成27年1月1日-平成27年6月30日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物・信託建物 13～68年 構築物・信託構築物 4～20年 機械及び装置・信託機械及び装置 3～10年 工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 6～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費 3年間で均等償却として処理しております。 ② 投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。 前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は125,668千円であります。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 (3)信託預り敷金及び保証金 ② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[貸借対照表に関する注記]
※1.IIF 羽田空港メインテナンスセンターの土地に係る国有財産法第18条第6項及び第19条に規定する使用許可に基づく権利であります。
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (平成26年12月31日)	当期 (平成27年6月30日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)

	前期 (自 平成26年 7月 1日 至 平成26年12月31日)	当期 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	6,474,256	6,947,726
受取水道光熱費	281,482	377,502
その他賃貸収入	19,515	31,628
不動産賃貸事業収益合計	6,775,253	7,356,857
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
プロパティ・マネジメント報酬	31,903	35,441
建物管理委託費	86,065	118,032
水道光熱費	278,669	358,824
公租公課	557,661	576,788
損害保険料	20,090	23,387
修繕費	58,414	69,817
減価償却費	996,273	1,046,949
信託報酬	13,001	14,247
借地料	328,922	334,773
その他諸経費	394	446
不動産賃貸事業費用合計	2,371,395	2,578,708
C.不動産賃貸事業損益(A-B)	4,403,858	4,778,149

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行する投資口の総数及び発行済投資口数

	前期 (自 平成26年 7月 1日 至 平成26年12月31日)	当期 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日)
発行する投資口の総数	4,000,000口	8,000,000口
発行済投資口数	165,532口	352,564口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 (自 平成26年 7月 1日 至 平成26年12月31日)	当期 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日)
現金及び預金	5,229,854千円	6,350,807千円
信託現金及び信託預金	2,744,697千円	3,047,778千円
現金及び現金同等物	7,974,552千円	9,398,586千円

[リース取引に関する注記]
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として信託機械及び装置であります。
(2)減価償却の方法
当該資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (平成26年12月31日)	当期 (平成27年6月30日)
1年以内	11,671,638千円	12,974,986千円
1年超	77,894,545千円	77,773,164千円
合計	89,566,184千円	90,748,151千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は債務の返済等に当たっては、借入、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。
余資の運用については、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、慎重に行っております。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得、既存の借入金及び投資法人債のリファイナンスです。
預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が金利動向をモニタリングし、定期的に業績への影響度の計測を行うこと等により金利の変動リスクを管理しております。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っております。
また、借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること、機動的な資金調達を目的とした極度貸付枠設定契約を締結していること等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2.参照)。
前期(平成26年12月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,229,854	5,229,854	-
(2)信託現金及び信託預金	2,744,697	2,744,697	-
資産計	7,974,552	7,974,552	-
(1)投資法人債	12,000,000	12,405,180	405,180
(2)長期借入金	84,400,000	87,867,068	3,467,068
(3)信託預り敷金及び保証金	1,054,472	1,011,130	△43,341
負債計	97,454,472	101,283,378	3,828,906
デリバティブ取引(※)	(291,573)	(291,573)	-

当期(平成27年6月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	6,350,807	6,350,807	-
(2)信託現金及び信託預金	3,047,778	3,047,778	-
資産計	9,398,586	9,398,586	-
(1)投資法人債	12,000,000	12,302,760	302,760
(2)長期借入金	96,200,000	99,205,980	3,005,980
(3)信託預り敷金及び保証金	1,028,296	982,636	△45,659
負債計	109,228,296	112,491,377	3,263,081
デリバティブ取引(※)	(247,187)	(247,187)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
注1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)投資法人債
投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっております。
(2)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。)。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) 信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
注2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前期 (平成26年12月31日)	当期 (平成27年6月30日)
投資有価証券	10,334	-
資産計	10,334	-
預り敷金及び保証金	2,125,210	2,254,485
信託預り敷金及び保証金	6,636,619	7,419,698
負債計	8,761,830	9,674,183

投資有価証券(匿名組合出資持分)については、市場価格がなく、かつ、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成26年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	5,229,854	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	2,744,697	-	-	-	-	-
合計	7,974,552	-	-	-	-	-

当期(平成27年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	6,350,807	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	3,047,778	-	-	-	-	-
合計	9,398,586	-	-	-	-	-

注4. 投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(平成26年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	5,000,000	-	-	-	7,000,000
長期借入金	-	2,000,000	20,600,000	13,500,000	7,900,000	40,400,000
合計	-	7,000,000	20,600,000	13,500,000	7,900,000	47,400,000

当期(平成27年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	5,000,000	-	-	-	7,000,000
長期借入金	-	11,000,000	25,100,000	4,000,000	7,900,000	48,200,000
合計	-	16,000,000	25,100,000	4,000,000	7,900,000	55,200,000

[有価証券に関する注記]
前期(平成26年12月31日)及び当期(平成27年6月30日)において、該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成26年12月31日)及び当期(平成27年6月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(平成26年12月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	5,500,000	5,500,000	△291,573	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	63,200,000	63,200,000	(注)	-

当期(平成27年6月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	5,500,000	5,500,000	△247,187	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	70,300,000	70,300,000	(注)	-

注. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項 注1 負債 (2) 」参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(平成26年12月31日)及び当期(平成27年6月30日)において、本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前期 (平成26年12月31日)	当期 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入額	15千円	15千円
繰延税金資産(流動)合計	15千円	15千円
繰延税金資産(流動)の純額	15千円	15千円
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	99,572千円	79,866千円
繰延税金資産(固定)小計	99,572千円	79,866千円
評価性引当金	△99,572千円	△79,866千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (平成26年12月31日)	当期 (平成27年6月30日)
法定実効税率	34.16%	34.15%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△34.15%	△34.14%
その他	0.02%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03%	0.03%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)及び当期(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)において、本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要株主等
前期(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)及び当期(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)及び当期(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)及び当期(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主等
前期(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)及び当期(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)において、該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
本投資法人は、IIF羽田空港メインテナンスセンターを、その敷地について東京航空局長による国有財産法に基づく使用許可を得た上で所有しているため、当該使用許可の更新が受けられない場合又は当該使用許可が取り消された場合に敷地上の建物を撤去することの原状回復に係る債務を負担しております。しかし、国有財産法に基づく使用許可の更新及び取消に関するこれまでの運用や当該施設の公共性等に鑑み、本投資法人は、当該使用許可については、特段の事情がない限り、当該施設を本投資法人が自発的に撤去するまで継続するものと見積もっております。前期末及び当期末現在において、本投資法人は当該施設の撤去を計画していないため、資産除去債務の履行時期を予測することができず、資産除去債務の金額を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、三大都市圏を中心に、賃貸収益を得ることを目的として、物流施設及び工場・研究開発施設等並びにインフラ施設を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 (自 平成26年 7月 1日 至 平成26年12月31日)	当期 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	181,626,985	180,996,885
	期中増減額	△630,100	22,001,697
	期末残高	180,996,885	202,998,583
期末時価		205,411,000	232,233,000

注1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2. 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額はIIF相模原R&Dセンター(3,275,350千円)、IIF品川ITソリューションセンター(7,500,181千円)、IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地)(4,176,535千円)、IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター(933,150千円)、IIF京田辺ロジスティクスセンター(5,974,099千円)、IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地)(907,225千円)の取得によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
注3. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連する セグメント名
日本航空株式会社	1,345,596	不動産賃貸事業

当期(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連する セグメント名
日本航空株式会社	1,348,190	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 (自 平成26年 7月 1日 至 平成26年12月31日)	当期 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日)
1口当たり純資産額	247,690円	265,703円
1口当たり当期純利益	8,455円	9,021円

注1. 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
注2. 本投資法人は、平成27年1月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口分割を行っているため、前期首に当該投資口分割が行われたと仮定して、1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
注3. 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前期 (自 平成26年 7月 1日 至 平成26年12月31日)	当期 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日)
当期純利益(千円)	2,799,330	3,101,182
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,799,330	3,101,182
期中平均投資口数(口)	331,064	343,742

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。