臨時報告書(内国特定有価証券)
- 【提出】
- 2018/12/10 10:28
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2018年12月7日開催の産業ファンド投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)取締役会において、2019年1月1日付で本資産運用会社における組織体制を変更することについて決議が行われたことに伴い、2019年1月1日付で本投資法人の運用体制が変更されることとなるため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。
ファンドの運用に関する基本方針又は運用体制等の重要な変更
(1)変更の理由
管理資産の増大に伴い組織も拡大を続ける本資産運用会社において、多種多様な投資家からの運用ニーズや新たな社会的要請に機動的に対応できる運用体制構築の必要性が高まっていることから、主として内部統制水準の高度化及びリスク管理体制の一層の強化に向けた、COO(最高執行責任者)の設置、コンプライアンス担当取締役の設置、経営企画室(旧称マネジメント室)の経営企画機能への特化及びコーポレート本部内におけるリスク管理部の新設を含む、組織の変更を行うこととしました。これに伴い、本投資法人の運用体制が2019年1月1日付で変更されることによるものです。
(2)変更の内容の概要
2018年10月25日付で提出された有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」、同「③ 投資運用の意思決定機構」及び同「④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況」並びに「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (2) 投資リスクに対する管理体制」が2019年1月1日付で以下のとおり変更されます。
なお、特に断らない限り、2018年10月25日付有価証券報告書で定義された用語は、本書においても同一の意味を有するものとします。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 投資法人の概況
(4) 投資法人の機構
② 投資法人の運用体制
(イ) 経営体制
本資産運用会社の業務運営の組織体系は、以下のとおりです。
(注)COO(最高執行責任者)はコンプライアンス担当取締役を兼任しています。
(ロ) 業務分掌体制
インダストリアル本部、アクイジション本部、コーポレート本部、経営企画室、コンプライアンス管理室及び内部監査室並びに関西支社の業務分掌体制は、以下のとおりです。
(ハ) 委員会の概要
本資産運用会社は、資産運用検討委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び報酬委員会の4つの委員会(このうち、リスク管理委員会は、意思決定のための取締役会の諮問機関であり、意思決定機関としての機能を有しません。)を有していますが、投資法人毎には委員会を設置しておらず、各委員会は、本投資法人に関する事項だけではなく、日本リテールファンド投資法人に関する事項についても審議します。ただし、意思決定の独立性を担保する観点から、各委員会の参加者にはそれぞれ以下のとおり制限を設けています。すなわち、資産運用検討委員会においては、決議について特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができません。リスク管理委員会においては、個別の投資法人に係るリスク管理の検討、計画、確認、評価を行う場合、委員長は、当該投資法人の投資運用管理に関与しないインダストリアル本部又はリテール本部に所属する者が当該議案の検討等に参加することの可否を決することができます。また、コンプライアンス委員会において個別の投資法人と本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者(以下、本(ハ)において「利害関係者」といいます。)との間の取引について審議する場合は、インダストリアル本部又はリテール本部のうち上程事項の内容に関係のある本部の本部長及び外部専門家が委員として参加することとされています。
本投資法人の運用体制に関する各委員会(資産運用検討委員会及びコンプライアンス委員会)の概要は、以下のとおりです。
a. 資産運用検討委員会
資産運用検討委員会は、原則としてインダストリアル本部長の申立てに応じて開催し、本投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算及び資金調達に係る議案について、また、資産の取得・処分・運用管理に関する議案について、ポートフォリオ全体の総合的なリスク及び投資効果等を審議し、社内規程・法令・規則を遵守していることを確認した上で、本資産運用会社による資産運用が企業統治の向上及び本投資法人の持続的成長に資する意思決定を行うことを目的とします。
b. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会とも連携し、社内のコンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する事項等の決議及び報告を行う機関であるとともに、利害関係者取引の承認に関する審議・決議を行うことを目的とします。
(ニ) 投資情報検討会議
本資産運用会社においては、投資対象資産に係る案件がインダストリアル本部又はリテール本部に対する配分及びMidCityに対して社内規程に適合する形で適切に配分されているかどうかを検証する機関として投資情報検討会議を置いています。投資情報検討会議は、恣意的な不動産等売却情報の配分を防止し、もって本投資法人及び日本リテールファンド投資法人の間における利益相反を防止し、本資産運用会社の各本資産運用会社受託投資法人に対する業務の忠実性を確保すること及びMidCityへの適正なサポートの実現を図ることを目的としています。
当該会議の構成、審議の方法等は、以下のとおりです。
(後略)
③ 投資運用の意思決定機構
(前略)
i. 本投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達及び資産の取得・処分・運用管理に係る事項については、インダストリアル本部長が資産運用検討委員会へ申立てを行います。申立者は、事務局宛に資産運用検討委員会の招集を依頼し、議題及び関係資料を作成します。
ii. 申立者は、資産運用検討委員会の開催に先立ち、価格検証に関する資料を添付した申立書類を事務局に提出します。コンプライアンス管理室は、申立書類及び同申立書類の根拠となった資料の現物等を確認し、申立者に対して法令等遵守に係る質疑等(取得経緯・案件スキームを含みます。)を行ったうえで、委員長、各委員及び常勤監査役に意見の根拠、理由、背景等を明記した意見書を提出します。
(後略)
④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
(前略)
まず、本資産運用会社は、インダストリアル本部において、資産の取得又は処分に伴う各種リスク(主に不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク、売主の倒産に伴うリスク、共有物件に伴うリスク、開発物件に関するリスク、有害物質に関するリスク)、資産の運用管理に伴う各種リスク(主に賃貸借契約に関するリスク、災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク、不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク)及び本投資法人の資金調達等に関する各種リスクについて管理を行います。これらのリスク管理に加え、リスク管理統括者(コーポレート本部長)の下で、リスク管理部が、他の各本部・部・室(以下、本④において「各本部」といいます。)から独立した、全社的な立場から本資産運用会社のリスク管理態勢の企画・立案を行うと共に、その整備状況及び運用状況の確認・改善業務を統括します。
(中略)
更に、COO(最高執行責任者)を委員長とし、社長、副社長、本部長、リスク管理部長、コンプライアンス管理室長及び経営企画室長を常任委員として構成されるリスク管理委員会が、原則として2か月に1度開催され、資産運用検討委員会に係属する事項以外のリスクについて適時に把握、検討し、必要な対応策及び管理方針を策定する体制にあります。
常勤監査役は、資産運用検討委員会及びリスク管理委員会のそれぞれに出席し、意見を述べることができます。内部監査室長は、リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。
また、内部監査室は、全社及び各本部におけるリスク管理の状況について、内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部監査報告書を作成します。
本資産運用会社では、上記各体制に加えて、コンプライアンス管理室による法令等遵守に対する点検の確認、利害関係者との利益相反行為の有無の確認、更には社内規程との整合性の確認など網羅的な内部牽制により、常勤監査役との連携を図りながらリスク管理体制の充実と実効性の向上を図っています。
(後略)
3 投資リスク
(2) 投資リスクに対する管理体制
(前略)
まず、本資産運用会社は、インダストリアル本部において、資産の取得又は処分に伴う各種リスク(主に不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク、売主の倒産に伴うリスク、共有物件に伴うリスク、開発物件に関するリスク、有害物質に関するリスク)、資産の運用管理に伴う各種リスク(主に賃貸借契約に関するリスク、災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク、不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク)及び本投資法人の資金調達等に関する各種リスクについて管理を行います。これらのリスク管理に加え、リスク管理統括者(コーポレート本部長)の下で、リスク管理部が、他の各本部・部・室(以下、本(2)において「各本部」といいます。)から独立した、全社的な立場から本資産運用会社のリスク管理態勢の企画・立案を行うと共に、その整備状況及び運用状況の確認・改善業務を統括します。
(中略)
更に、COO(最高執行責任者)を委員長とし、社長、副社長、本部長、リスク管理部長、コンプライアンス管理室長及び経営企画室長を常任委員として構成されるリスク管理委員会が、原則として2か月に1度開催され、資産運用検討委員会に係属する事項以外のリスクについて適時に把握、検討し、必要な対応策及び管理方針を策定する体制にあります。
常勤監査役は、資産運用検討委員会及びリスク管理委員会のそれぞれに出席し、意見を述べることができます。内部監査室長は、リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。
(後略)
管理資産の増大に伴い組織も拡大を続ける本資産運用会社において、多種多様な投資家からの運用ニーズや新たな社会的要請に機動的に対応できる運用体制構築の必要性が高まっていることから、主として内部統制水準の高度化及びリスク管理体制の一層の強化に向けた、COO(最高執行責任者)の設置、コンプライアンス担当取締役の設置、経営企画室(旧称マネジメント室)の経営企画機能への特化及びコーポレート本部内におけるリスク管理部の新設を含む、組織の変更を行うこととしました。これに伴い、本投資法人の運用体制が2019年1月1日付で変更されることによるものです。
(2)変更の内容の概要
2018年10月25日付で提出された有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」、同「③ 投資運用の意思決定機構」及び同「④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況」並びに「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (2) 投資リスクに対する管理体制」が2019年1月1日付で以下のとおり変更されます。
なお、特に断らない限り、2018年10月25日付有価証券報告書で定義された用語は、本書においても同一の意味を有するものとします。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 投資法人の概況
(4) 投資法人の機構
② 投資法人の運用体制
(イ) 経営体制
本資産運用会社の業務運営の組織体系は、以下のとおりです。
(注)COO(最高執行責任者)はコンプライアンス担当取締役を兼任しています。
(ロ) 業務分掌体制
インダストリアル本部、アクイジション本部、コーポレート本部、経営企画室、コンプライアンス管理室及び内部監査室並びに関西支社の業務分掌体制は、以下のとおりです。
| 組織 | 業務の概略 | ||
| インダストリアル本部 | |||
| 不動産投資・運用関連業務 | i. | 投資戦略の立案に関する事項 | |
| ii. | 投資基準の起案及び管理に関する事項 | ||
| iii. | 投資対象資産の評価、選定に関する事項 | ||
| iv. | 投資対象資産の取得に係る契約諸条件の判断に関する事項 | ||
| v. | 運用対象資産の処分に係る判断に関する事項 | ||
| vi. | 運用対象資産の運用管理計画策定に関する事項 | ||
| vii. | 運用対象資産の物件管理・維持・修繕等に関する事項(運用の一環として行う建て替え・大規模修繕等を含みます。) | ||
| viii. | 運用対象資産のテナント・賃貸借契約条件等に関する事項 | ||
| ix. | 運用対象資産のプロパティ・マネジメント会社の選定に関する事項 | ||
| x. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| xi. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| xii. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| xiii. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| 投資法人管理業務 | i. | 本投資法人の予算、収益予想、実績管理及び差異分析に関する事項 | |
| ii. | 本投資法人の財務戦略策定、資金管理・調達に関する事項 | ||
| iii. | 本投資法人の投資主との関係維持/強化に関する事項 | ||
| iv. | アナリストを含む本投資法人の投資家からの照会に対する対応に関する事項 | ||
| v. | 本投資法人の決算説明会・個別IRミーティングでの決算報告に関する業務支援 | ||
| vi. | 東京証券取引所及び米国Securities & Exchange Commission等の開示規定で定められた本投資法人の報告・プレスリリースに関する事項 | ||
| vii. | 株式会社証券保管振替機構(以下「保管振替機構」といいます。)への必要書類の作成、提出に関する事項 | ||
| viii. | 本投資法人の新投資口発行に伴う有価証券届出書及び目論見書等の作成取りまとめ、提出 | ||
| ix. | 本投資法人の重要書類の作成・管理に関する事項(一般事務委託契約、資産保管委託契約、投資口事務代行委託契約、資産運用委託契約、投資法人規約、資産管理計画書等を含みます。) | ||
| x. | 本投資法人の機関運営に関する一般事務委託会社との窓口 | ||
| xi. | 信託銀行などの本投資法人の外部業務委託会社との窓口(上記x.を除きます。) | ||
| xii. | 本投資法人の公告に関する事項 | ||
| xiii. | 本投資法人の投資主への書類縦覧に関する事項 | ||
| xiv. | 本投資法人のポートフォリオ管理に関する事項 | ||
| xv. | 投資対象資産及び運用対象資産におけるエンジニアリングに関する事項 | ||
| xvi. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| xvii. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| xviii. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| xix. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| 組織 | 業務の概略 | ||
| アクイジション本部 | |||
| 投資関連業務 | i. | 投資戦略の立案に係わる分析、調査及びサポートに関する事項 | |
| ii. | 投資基準の起案及び管理に係わる分析、調査及びサポートに関する事項 | ||
| iii. | 投資対象資産の発掘に関する事項 | ||
| iv. | 投資対象資産に係る情報の管理及び配分に関する事項 | ||
| v. | 投資対象資産の評価、選定に係わる分析、調査及びサポートに関する事項 | ||
| vi. | 投資対象資産の取得に関する交渉、取り纏め、文書化等の実行(ストラクチャリングを含みます。)に関する事項 | ||
| vii. | 運用対象資産の処分時における対外交渉に関する事項 | ||
| viii. | 不動産売買市場情報と営業情報(機密情報を含みます。)の作成・保管に関する事項 | ||
| ix. | 投資情報検討会議に係わるサポートに関する事項 | ||
| x. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| xi. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| xii. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| xiii. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| 組織 | 業務の概略 | ||
| コーポレート本部 | |||
| 業務管理関連業務 | i. | 本資産運用会社及び本投資法人の経理・決算・税務に関する事項 | |
| ii. | 子会社を含む本資産運用会社の予算に関する事項 | ||
| iii. | 本投資法人の予算、収益予想、実績管理及び差異分析に関する計数管理 | ||
| iv. | 不動産投資、運用及び本投資法人の管理に関する事務 | ||
| v. | 本資産運用会社及び本投資法人の会計監査に関する窓口 | ||
| vi. | 経理規程及び経理に関する手続きの策定・管理に関する事項 | ||
| vii. | 本投資法人の支払い指図に関する事項 | ||
| viii. | 本投資法人の資産運用報告、有価証券報告書等の継続開示書類の作成取りまとめ及び提出に関する事項 | ||
| ix. | 一般社団法人投資信託協会(以下「投信協会」といいます。) (月次財務報告)に対する窓口 | ||
| x. | その他関係官庁、団体への情報開示に関する事項 | ||
| xi. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| xii. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| xiii. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| xiv. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| 財務関連業務 | i. | 本投資法人の財務方針の策定 | |
| ii. | 本投資法人の資金調達手法に関する企画・提案 | ||
| iii. | 本投資法人の取引金融機関との窓口 | ||
| iv. | 格付機関等に対する業績説明 | ||
| v. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| vi. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| vii. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| viii. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| 組織 | 業務の概略 | ||
| コーポレート本部 | |||
| 総務・IT推進関連業務 | i. | 社内危機管理及びBCPに関する事項 | |
| ii. | 本資産運用会社の公告に関する事項 | ||
| iii. | 社内総務・庶務に関する事項 | ||
| iv. | 情報システム(不動産運用関係システムを含みます。)の管理・開発監理、情報セキュリティ管理に関する事項 | ||
| v. | 所管する什器・動産・不動産の管理及びそのリースに関する事項 | ||
| vi. | 文書の企画管理とファイリングに関する事項 | ||
| vii. | 宅地建物取引業に基づく事務 | ||
| viii. | 登記等に関する事項 | ||
| ix. | 規程等の管理に関する事項 | ||
| x. | 印章等の管理に関する事項 | ||
| xi. | 内部統制基本方針に関する事項 | ||
| xii. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| xiii. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| xiv. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| xv. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| 企画調査関連業務 | i. | 不動産市場、産業及び経済・金融事情に関する各種データの分析に関する事項 | |
| ii. | 調査・分析結果を活かした本投資法人の投資運用戦略策定に関するサポートに係る事項 | ||
| iii. | 本投資法人の投資主との関係維持/強化のサポートに係る事項 | ||
| iv. | サステナビリティ・コミッティー運営に関する事項 | ||
| v. | 新聞・雑誌等からの取材受付、イベント参加申込み等の広報窓口 | ||
| vi. | 本資産運用会社及び本投資法人のホームページ等での情報開示に関する事項 | ||
| vii. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| viii. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| ix. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| x. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| 人事関連業務 | i. | 子会社を含む人事戦略(人事制度、人事施策及び人材開発)の策定 | |
| ii. | 人事労務の運営・管理に関する事項 | ||
| iii. | 採用・教育・研修に関する事項 | ||
| iv. | 昇格・評価・報酬に関する事項 | ||
| v. | 福利厚生・社会保険等に関する事項 | ||
| vi. | 報酬委員会に関する事項 | ||
| vii. | 懲戒に関する事項 | ||
| viii. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| ix. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| x. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| xi. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| 組織 | 業務の概略 | ||
| コーポレート本部 | |||
| エンジニアリング関連 | i. | 建築関連法令改正等の必要情報収集の一元化と情報共有に関する事項 | |
| 業務 | ii. | 投資対象資産及び運用対象資産におけるエンジニアリングに関する事項 | |
| iii. | 投資対象資産及び運用対象資産における大規模リニューアル、開発及びバリューアッドに係るサポートに関する事項 | ||
| iv. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| v. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| vi. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| vii. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| リスク管理関連業務 | i. | リスク管理委員会及び本資産運用会社のリスク管理に関する事項 | |
| ii. | 資産運用検討委員会に関する事項 | ||
| iii. | 取引先管理に関する事項 | ||
| iv. | 投資対象資産の評価、分析等に対する妥当性の検証に関する事項 | ||
| v. | 上記各事項記載の事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| vi. | 上記各事項記載の事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| vii. | 上記各事項記載の事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| viii. | 上記各事項記載に関連したその他の事項 | ||
| 組織 | 業務の概略 | ||
| 経営企画室 | |||
| 経営企画関連業務 | i. | 戦略的・長期的目標及び戦略計画の策定・実施・監視・報告等に関する事項 | |
| ii. | 子会社を含む全体資源配分及び組織に関する事項 | ||
| iii. | 子会社を含む本資産運用会社の予算方針の策定に関する事項 | ||
| iv. | 本資産運用会社全体に係わる主要問題の分析及びサポートに関する事項 | ||
| v. | 不動産業界でのプレゼンス及び政官財産業界との連携に関する事項 | ||
| vi. | 潜在的影響力のある国内外の重要問題の確認と対応戦略に関する事項 | ||
| vii. | 新業務・新商品ラインの開発、導入管理に関する事項 | ||
| viii. | 経営情報の提供に関する事項 | ||
| ix. | 株式、株主及び株主総会に関する事項 | ||
| x. | 決裁権限に関する事項 | ||
| xi. | 取締役会に関する事項 | ||
| xii. | 執行役員会に関する事項 | ||
| xiii. | 秘書業務に関する事項 | ||
| xiv. | 本投資法人の不動産投資運用に関するサポート業務 | ||
| xv. | 一般社団法人不動産証券化協会及び投信協会等の業界団体との窓口(ただし、投信協会については会員調査部及び各種届出等、月次財務報告に対する窓口を除きます。) | ||
| xvi. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | ||
| xvii. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | ||
| xviii. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | ||
| xix. | 上記各事項に関連したその他の事項 | ||
| 組織 | 業務の概略 | |
| コンプライアンス管理室 | i. | 法令等諸規則及び社内規則の遵守状況の検証・提案、その変更、並びに新規則施行状況の点検に関する事項 |
| ii. | 法令等諸規則の制定・変更に関する情報の蓄積、役職員への周知に関する事項 | |
| iii. | 内部者取引の管理等に関する事項 | |
| iv. | 個人情報管理に関する事項 | |
| v. | 重要契約書の文書審査 | |
| vi. | 広告宣伝等及び文書審査に関する規則に定める文書審査 | |
| vii. | 企業倫理、従業員の行動規範等の遵守状況の検証・提案に関する事項 | |
| viii. | 役職員へのコンプライアンス教育に関する事項 | |
| ix. | コンプライアンス規程に関する事項 | |
| x. | コンプライアンス委員会に関する事項 | |
| xi. | コンプライアンス・プログラムの策定・遂行に関する事項 | |
| xii. | 反社会的勢力対応に関する事項(反社会的勢力との関係を遮断するための対応の統括及び反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢の構築を含む。) | |
| xiii. | 苦情・紛争処理に関する事項 | |
| xiv. | 従業員等からの問合せ、通報等への対応 | |
| xv. | コンプライアンス違反案件の内容確認・調査と対応指導 | |
| xvi. | 社内規程等の体系の検証・提案 | |
| xvii. | 金融庁、国土交通省及び投信協会(会員調査部及び各種届出等)に対する窓口 | |
| xviii. | 投資情報検討会議に関する事項 | |
| xix. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | |
| xx. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | |
| xxi. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | |
| xxii. | 上記各事項に関連したその他の事項 | |
| 内部監査室 | i. | 各本部・部・室・各委員会の組織運営・業務遂行の状況、会計処理の状況、及び法令諸規則等の遵守状況の監査の実施に関する事項 |
| ii. | 内部監査の方針・監査計画の立案及び監査結果の報告に関する事項 | |
| iii. | 特に定める事項の監査に関する事項 | |
| iv. | 子会社を含む金商法上の内部統制(J-SOX)に関する事項(主要株主への報告を含みます。) | |
| v. | 主要株主による業務監査の窓口 | |
| vi. | 従業員等からの問合せ、通報等への対応 | |
| vii. | 内部統制整備に関する事項 | |
| viii. | 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 | |
| ix. | 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 | |
| x. | 上記各事項に関する規程等の作成・整備 | |
| xi. | 上記各事項に関連したその他の事項 |
| 組織 | 業務の概略 | |
| 関西支社 | i. | 関西地域における、本資産運用会社並びに本投資法人の取引先及び業務委託先等との協力体制の構築・拡充又はこれら取引先及び業務委託先等からの情報収集に関する事項 |
| ii. | 関西地域における本資産運用会社並びに本投資法人の取引先及び業務委託先等から収集した情報の各室長及び各本部長等への提供に関する事項 | |
| iii. | コンプライアンス管理室の指導の下に行う、関西地域における支社所属職員のコンプライアンスチェック及び指導に関する事項 | |
| iv. | コーポレート本部の指導の下に行う、関西地域における支社所属職員の労務管理に関する事項 | |
| v. | 経営企画室の指導の下に行う、関西地域における業界団体等の窓口 | |
| vi. | コーポレート本部の指導の下に行う、関西地域における支社所属職員の事務に関するサポート業務 | |
| vii. | コンプライアンス管理室の指導の下に行う、関西地域におけるクレームの第一次対応窓口及びこれに関連する本社への報告 | |
| viii. | 支社内における総務・庶務・秘書業務に関する事項 | |
| ix. | 支社内におけるリスク管理に関する事項 | |
| x. | 上記各事項に関連したその他の事項 |
(ハ) 委員会の概要
本資産運用会社は、資産運用検討委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び報酬委員会の4つの委員会(このうち、リスク管理委員会は、意思決定のための取締役会の諮問機関であり、意思決定機関としての機能を有しません。)を有していますが、投資法人毎には委員会を設置しておらず、各委員会は、本投資法人に関する事項だけではなく、日本リテールファンド投資法人に関する事項についても審議します。ただし、意思決定の独立性を担保する観点から、各委員会の参加者にはそれぞれ以下のとおり制限を設けています。すなわち、資産運用検討委員会においては、決議について特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができません。リスク管理委員会においては、個別の投資法人に係るリスク管理の検討、計画、確認、評価を行う場合、委員長は、当該投資法人の投資運用管理に関与しないインダストリアル本部又はリテール本部に所属する者が当該議案の検討等に参加することの可否を決することができます。また、コンプライアンス委員会において個別の投資法人と本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者(以下、本(ハ)において「利害関係者」といいます。)との間の取引について審議する場合は、インダストリアル本部又はリテール本部のうち上程事項の内容に関係のある本部の本部長及び外部専門家が委員として参加することとされています。
本投資法人の運用体制に関する各委員会(資産運用検討委員会及びコンプライアンス委員会)の概要は、以下のとおりです。
a. 資産運用検討委員会
資産運用検討委員会は、原則としてインダストリアル本部長の申立てに応じて開催し、本投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算及び資金調達に係る議案について、また、資産の取得・処分・運用管理に関する議案について、ポートフォリオ全体の総合的なリスク及び投資効果等を審議し、社内規程・法令・規則を遵守していることを確認した上で、本資産運用会社による資産運用が企業統治の向上及び本投資法人の持続的成長に資する意思決定を行うことを目的とします。
| 委員 | 社長を委員長とし、副社長、執行役員、コンプライアンス管理室長及び外部の不動産鑑定士、その他委員長が指名した者を委員とします。ただし、決議について特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないものとします。なお、社長が事故その他の理由により出席することができないときには、副社長が委員長の任に当たります。また、社長及び副社長がいずれも事故その他の理由により出席することができないときには、あらかじめ委員会の決議によって定められた順序に従って他の委員が委員長の任に当たるものとします。執行役員は、自らが事故その他の理由により出席できないときは、その所属する本部・室の部室長を自らの代理人として指名し委員会に出席させることができます。また、コンプライアンス管理室長は、自らが事故その他の理由により出席することができないときは、自らの代理人を指名し委員会に出席させることができます。常勤監査役は、委員会に出席し意見を述べることができます。委員長は、必要に応じて、社内外の有識者・専門家をオブザーバーとして委員会に招聘することができます。 |
| 審議事項 | i. 投資方針、分配方針、運用管理方針、予決算関連 (i) 投資方針、投資基準に関する事項 (ii) 分配方針に関する事項(出資の払戻し、内部留保、内部留保の取崩しなど) (iii) 運用管理方針、運用管理基準に関する事項 (iv) 投資法人の予決算に関する事項 ・大規模修繕と資本的支出の予算は、工事ごとに機能維持工事(設備機器類の更新、経年劣化対応等、修繕を主な内容とする工事をいいます。)と機能向上工事(初期性能や初期機能の向上に資する工事をいいます。)を分別して集計し、工事費総額1億円以上のものは列記の上、承認を得ます。 (v) 投資法人の運用目標と進捗に関する事項(資産の取得・処分計画、増資・投資法人債その他債券の発行・短中期借入を含む資金調達計画など) (vi) IR計画の概要(方針、戦略など) ii. 資金調達関連 (i) 投資法人の長期借入の実施(変動金利の場合の個別金利の決定は除きます。) (ii) 投資法人の長期借入に係る繰上げ返済 (iii) 投資法人の短期借入枠の設定(借入枠内の個別の短期借入実施は除きます。) (iv) 投資法人債その他債券の発行に関する提案、期限前償還に関する提案 (v) 投資法人の増資に関する提案(投資口等の募集取扱事務委託先の選定、ロックアップ条項等を含みます。) (vi) 投資法人の資金調達に係るデリバティブ取引の実施 (vii) その他、投資法人の財務に重要な影響を与えると判断される事項 iii. 資産の取得・処分関連 (i) 資産の取得・処分に係る収益性及びリスクの評価 ・ポートフォリオ全体に与える影響 ・インベストメント・クライテリアに基づく評価 ・デュー・ディリジェンスの結果に基づく評価 ・鑑定に基づく評価 ・利益相反がないことの確認 ・売買契約における特殊な特約条項 |
| iv. 資産の運用管理関連 (i) 起用先プロパティ・マネジメント会社の包括選定(包括リスト承認) (ii) 承認済の包括リスト以外からのプロパティ・マネジメント会社の選定 (iii) 資産の運用管理におけるリスク(投資法人による取引先への与信供与を含みます。)(ただし、当期の分配金予想額に与える影響が1%未満かつ営業収益に与える影響額が1億円未満と予想される場合には、報告事項とすることができます。) (iv) 既取得の個別の資産の運用の一環として隣接する又は密接に関連し、かつ既取得の個別の資産の価値増大につながる資産を取得し、又は、既に取得している資産の一部を処分すること(取得対象資産又は処分対象資産が5,000万円以上の場合に限ります。) (v) 個別の資産において総額1億円以上の大規模修繕や資本的支出、又はテナントのために行い、かつ当該テナントの年間賃料収入を超える資本的支出(ただし、予算内の機能維持工事及び原状回復工事を除くものとし、後記(viii)に該当するものはかかる定めに従います。) (vi) 個別の資産において総額1,000万円以上のテナントコンセッション(本来はテナント実施工事とされるものをオーナー側で負担するものをいいます。)に係る修繕/資本的支出 (vii) 主要テナント(個別の資産において総収入ベースで(直近の決算数値、又は実績がない場合には予想数値に基づき)30%以上の割合を有するテナント又は年間賃料収入が1億円以上のテナントをいいます。)との新規契約の締結及び契約条件の変更(ただし、委員長が重要性がないと判断する場合を除きます。または、当期の分配金予想額に与える影響が1%未満かつ営業収益に与える影響額が1億円未満と予想される場合には、報告事項とすることができます。) (viii)個別の資産における改修・新築・増築プロジェクトのうち、以下のいずれかに該当するもの ・総額1億円以上の工事が発生するもの ・建物面積の2分の1以上又は総収入ベースで30%以上のテナント入替・業態変更・模様替え(建物の仕上、造作などの更新により用途や機能の変更、改善を図るものをいいます。)(ただし、委員長が重要性がないと判断する場合を除きます。) ・その他機能向上工事を伴うもの(ただし、委員長が重要性がないと判断する場合を除きます。) ・その他、コンプライアンス管理室長、アクイジション本部エンジニアリング統括部長が必要と判断するもの (ix) テナント延滞債権に係る償却 (x) 保険の付保範囲の決定、又は変更 (xi) 2億円超の重要な保険金請求・受取の合意・解決 (xii) 業務委託先の包括選定(物件単位・プロジェクト単位を含む包括リストの承認) (xiii)承認済の包括リスト以外からの業務委託先の選定 (xiv) その他、資産の運用管理に重要な影響を与えると判断される事項 v. その他 (i) 投資法人の合併・解散に関する事項 (ii) 投資法人資産運用委託契約に関する事項 (iii) 調停・訴訟の開始・解決に関する事項 (iv) 会計監査人の選定 (v) その他上記の付議事項に該当しないもので、取締役会に付議する事項 (vi) 委員長が必要と判断する事項 |
| 審議方法等 | 資産運用検討委員会では、上程された議案につき、ポートフォリオ全体の総合的なリスク及び投資効果等を審議し、社内規程・法令・規則を遵守していることを確認した上で、本資産運用会社による資産運用が企業統治の向上及び本投資法人の持続的成長に資する意思決定を行います。 委員会へ申立てした議案につき、委員長が再度付議すべきと判断したときは、申立者は、再審議の申立てを行います。 決議は、議決に加わることができる委員長及び各委員の過半数が出席し(電話会議又はテレビ会議システムを用いた方法による出席を可とします。)、申立者を除く出席者の3分の2以上でこれを行います。ただし、決議のためには、委員長及び外部の不動産鑑定士の出席を必要とします(外部の不動産鑑定士については、決算及び資金調達に係る審議事項を除きます。)。なお、コンプライアンス管理室長は、議案が社内規程、法令、規則等に適合していないと判断する場合には単独で議案を否決する権限(以下「否決権」といいます。)を有します。 なお、委員長は、事務局を通じ、委員会を書面の持ち回り又はメールにより開催することができますが、この場合における決議は、申立者を除く議決権を有する委員の3分の2以上でこれを行います。ただし、決議のためには、委員長及び外部の不動産鑑定士の議決権の行使を必要とします(外部の不動産鑑定士については、決算及び資金調達に係る審議事項を除きます。)。なお、この場合においても、コンプライアンス管理室長は否決権を有します。 上記のいずれの方法の決議においても、決議について特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができません。 |
b. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会とも連携し、社内のコンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する事項等の決議及び報告を行う機関であるとともに、利害関係者取引の承認に関する審議・決議を行うことを目的とします。
| 委員 | コンプライアンス管理室長を委員長とし、社長、副社長、コンプライアンス担当取締役、本部長、コーポレート本部リスク管理部長、外部専門家(以下「外部委員」といいます。)及びその他委員長が指名した者を委員とします。なお、委員長は利害関係のある役職員のコンプライアンス委員会への参加可否を決することができます。コンプライアンス管理室長が事故その他の理由により出席することができない場合または代理人が出席する場合には、コンプライアンス担当取締役が委員長の任に当たります。また、コンプライアンス管理室長及びコンプライアンス担当取締役のいずれもが事故その他の理由により出席することができない場合またはいずれも代理人が出席する場合には、あらかじめ委員会の決議によって定められた順序に従って他の委員が委員長の任に当たります。各委員は、自らが事故その他の理由により出席することができないときは、自らの代理人を指名し出席させることができます。 なお、委員長は、必要に応じて、社内外の有識者・専門家をオブザーバーとして招聘することができます。更に、常勤監査役及び内部監査室長は、委員会に出席し意見を述べることができます。 |
| 審議事項 | i. 本投資法人の委託を受けて行う資産の運用に係る業務のうち、利害関係者と本投資法人との間の取引(ただし、後記「③ 投資運用の意思決定機構」において定義する軽微取引を除きます。)に関する事項 ii. 役職員の重大なコンプライアンス違反の処理に関する事項 iii. 訴訟(訴訟になり得る重大な事案を含みます。)の対応・処理に関する事項 iv. 苦情等のうち、本資産運用会社に対する重大な苦情等の処理・取扱方針に関する事項 v. コンプライアンス上、不適切な行為(疑義がある行為を含みます。)の処理に関する事項 vi. 本資産運用会社のコンプライアンスに係る基本方針 vii. コンプライアンス・プログラムの策定、改定に関する事項 viii. 本資産運用会社内のコンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する事項 ix. その他、コンプライアンス担当取締役又はコンプライアンス管理室長が必要と判断する事項 |
| 審議方法等 | 決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の3分の2以上でこれを行います。ただし、コンプライアンス管理室長(コンプライアンス管理室長が、自らが事故その他の理由により出席することができないときに指名し出席させた代理人を含みます。以下同じです。)及び外部委員は、それぞれ否決権を有します。 |
(ニ) 投資情報検討会議
本資産運用会社においては、投資対象資産に係る案件がインダストリアル本部又はリテール本部に対する配分及びMidCityに対して社内規程に適合する形で適切に配分されているかどうかを検証する機関として投資情報検討会議を置いています。投資情報検討会議は、恣意的な不動産等売却情報の配分を防止し、もって本投資法人及び日本リテールファンド投資法人の間における利益相反を防止し、本資産運用会社の各本資産運用会社受託投資法人に対する業務の忠実性を確保すること及びMidCityへの適正なサポートの実現を図ることを目的としています。
当該会議の構成、審議の方法等は、以下のとおりです。
| 構成員 | コンプライアンス管理室長、インダストリアル本部長及びリテール本部長をもって構成し、コンプライアンス管理室長を議長とします。コンプライアンス管理室長、インダストリアル本部長及びリテール本部長は、出席することが困難なときは、コンプライアンス管理室長の場合はその室員、インダストリアル本部長又はリテール本部長の場合はその本部員をそれぞれ指名し、指名した職員をもって、代理させることができます。 上記にかかわらず、コンプライアンス管理室長は、必要と認める場合はその室員を出席させることができるものとします。その他コンプライアンス管理室長は、必要と認める場合には、アクイジション本部長その他審議に必要と認める者を出席させ意見を述べさせることができます。 常勤監査役は、投資情報検討会議に出席し意見を述べることができます。 投資情報検討会議はコンプライアンス管理室長が招集するものとし、原則として、毎週1回以上開催するものとしますが、コンプライアンス管理室長が必要と判断した場合には、臨時の投資情報検討会議を随時開催することができるものとします。 |
| 審議事項 | 投資情報検討会議は、不動産等売却情報に係る以下の事項について審議及び決議を行うものとします。 (1)不動産等売却情報に関し、MidCity又は個別の各本資産運用会社受託投資法人本部のいずれが優先検討権を有することとなるか及び複数の優先検討権が与えられる場合にはそれらの間の順位の決定(以下、当該決定に基づき優先検討権を与えられた者を「優先検討権者」といいます。)の投資情報検討会議規程その他の社内規程適合性の検証 (2)優先検討権者の優先検討の終了の決定の投資情報検討会議規程その他の社内規程適合性の検証 (3)その他上記各事項に付随又は関連する事項 |
| 審議方法等 | 投資情報検討会議の開催にあたっては、構成員の全員の出席を要するものとします(なお、代理による出席も出席したものとみなされます。)。 投資情報検討会議の決議は、コンプライアンス管理室長を含む出席構成員の3分の2以上の賛成によるものとします。なお、コンプライアンス管理室長(代理出席者を含みます。)は、審議事項について否決権を有するものとします。 |
(後略)
③ 投資運用の意思決定機構
(前略)
i. 本投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達及び資産の取得・処分・運用管理に係る事項については、インダストリアル本部長が資産運用検討委員会へ申立てを行います。申立者は、事務局宛に資産運用検討委員会の招集を依頼し、議題及び関係資料を作成します。
ii. 申立者は、資産運用検討委員会の開催に先立ち、価格検証に関する資料を添付した申立書類を事務局に提出します。コンプライアンス管理室は、申立書類及び同申立書類の根拠となった資料の現物等を確認し、申立者に対して法令等遵守に係る質疑等(取得経緯・案件スキームを含みます。)を行ったうえで、委員長、各委員及び常勤監査役に意見の根拠、理由、背景等を明記した意見書を提出します。
(後略)
④ 投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
(前略)
まず、本資産運用会社は、インダストリアル本部において、資産の取得又は処分に伴う各種リスク(主に不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク、売主の倒産に伴うリスク、共有物件に伴うリスク、開発物件に関するリスク、有害物質に関するリスク)、資産の運用管理に伴う各種リスク(主に賃貸借契約に関するリスク、災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク、不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク)及び本投資法人の資金調達等に関する各種リスクについて管理を行います。これらのリスク管理に加え、リスク管理統括者(コーポレート本部長)の下で、リスク管理部が、他の各本部・部・室(以下、本④において「各本部」といいます。)から独立した、全社的な立場から本資産運用会社のリスク管理態勢の企画・立案を行うと共に、その整備状況及び運用状況の確認・改善業務を統括します。
(中略)
更に、COO(最高執行責任者)を委員長とし、社長、副社長、本部長、リスク管理部長、コンプライアンス管理室長及び経営企画室長を常任委員として構成されるリスク管理委員会が、原則として2か月に1度開催され、資産運用検討委員会に係属する事項以外のリスクについて適時に把握、検討し、必要な対応策及び管理方針を策定する体制にあります。
常勤監査役は、資産運用検討委員会及びリスク管理委員会のそれぞれに出席し、意見を述べることができます。内部監査室長は、リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。
また、内部監査室は、全社及び各本部におけるリスク管理の状況について、内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部監査報告書を作成します。
本資産運用会社では、上記各体制に加えて、コンプライアンス管理室による法令等遵守に対する点検の確認、利害関係者との利益相反行為の有無の確認、更には社内規程との整合性の確認など網羅的な内部牽制により、常勤監査役との連携を図りながらリスク管理体制の充実と実効性の向上を図っています。
(後略)
3 投資リスク
(2) 投資リスクに対する管理体制
(前略)
まず、本資産運用会社は、インダストリアル本部において、資産の取得又は処分に伴う各種リスク(主に不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク、売主の倒産に伴うリスク、共有物件に伴うリスク、開発物件に関するリスク、有害物質に関するリスク)、資産の運用管理に伴う各種リスク(主に賃貸借契約に関するリスク、災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク、不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク)及び本投資法人の資金調達等に関する各種リスクについて管理を行います。これらのリスク管理に加え、リスク管理統括者(コーポレート本部長)の下で、リスク管理部が、他の各本部・部・室(以下、本(2)において「各本部」といいます。)から独立した、全社的な立場から本資産運用会社のリスク管理態勢の企画・立案を行うと共に、その整備状況及び運用状況の確認・改善業務を統括します。
(中略)
更に、COO(最高執行責任者)を委員長とし、社長、副社長、本部長、リスク管理部長、コンプライアンス管理室長及び経営企画室長を常任委員として構成されるリスク管理委員会が、原則として2か月に1度開催され、資産運用検討委員会に係属する事項以外のリスクについて適時に把握、検討し、必要な対応策及び管理方針を策定する体制にあります。
常勤監査役は、資産運用検討委員会及びリスク管理委員会のそれぞれに出席し、意見を述べることができます。内部監査室長は、リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。
(後略)