形態	追加型株式投資信託
投資態度	① わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して積極的に運用を行なうことを基本とします。② わが国の金融商品取引所上場株式の中から、委託者が管理する「投資除外銘柄」以外の上場株式を主な投資対象とします。「投資除外銘柄」は、一定時点の東京証券取引所市場第一部上場の銘柄中、時価総額上位300銘柄程度とし、委託者が定期的に更新を行ない管理します。なお、「投資除外銘柄」への該当は、取得時に判断されます。③ 運用の効率化をはかるため株価指数先物取引等を利用することがあります。④ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。⑤ 当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
主な投資制限	① 株式への投資割合には制限を設けません。② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。ただし、わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券への投資は行いません。⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。⑥ 外貨建資産への投資は、行ないません。⑦ 派生商品の利用はヘッジ目的に限定します。
収益の分配	① 収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、収益分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">形態追加型株式投資信託運用の基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。主要投資対象わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。投資態度① わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して積極的に運用を行なうことを基本とします。
② わが国の金融商品取引所上場株式の中から、委託者が管理する「投資除外銘柄」以外の上場株式を主な投資対象とします。「投資除外銘柄」は、一定時点の東京証券取引所市場第一部上場の銘柄中、時価総額上位300銘柄程度とし、委託者が定期的に更新を行ない管理します。なお、「投資除外銘柄」への該当は、取得時に判断されます。

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#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第12期自 2018年6月16日至 2019年6月17日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2019年6月15日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2019年6月17日としております。このため、当計算期間は367日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第11期 2018年6月15日現在第12期 2019年6月17日現在1.※1期首元本額199,284,896,850円203,221,695,594円期中追加設定元本額56,850,229,329円62,133,193,070円期中一部解約元本額52,913,430,585円36,094,352,845円2.計算期間末日における受益権の総数203,221,695,594口229,260,535,819口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			第11期自 2017年6月16日至 2018年6月15日	第12期自 2018年6月16日至 2019年6月17日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(526,804,890円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(36,268,900,304円)、投資信託約款に規定される収益調整金(87,948,670,672円)及び分配準備積立金(34,811,365,431円)より分配対象額は159,555,741,297円(1万口当たり7,851.31円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(119,408,582,531円)及び分配準備積立金(60,590,912,647円)より分配対象額は179,999,495,178円(1万口当たり7,851.31円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第11期自 2017年6月16日至 2018年6月15日第12期自 2018年6月16日至 2019年6月17日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(526,804,890円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(36,268,900,304円)、投資信託約款に規定される収益調整金(87,948,670,672円)及び分配準備積立金(34,811,365,431円)より分配対象額は159,555,741,297円(1万口当たり7,851.31円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(119,408,582,531円)及び分配準備積立金(60,590,912,647円)より分配対象額は179,999,495,178円(1万口当たり7,851.31円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第12期自 2018年6月16日至 2019年6月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第12期自 2018年6月16日至 2019年6月17日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第12期 2019年6月17日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第11期 2018年6月15日現在第12期 2019年6月17日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)投資信託受益証券37,135,161,340△32,033,408,849合計37,135,161,340△32,033,408,849e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第11期 2018年6月15日現在第12期 2019年6月17日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第12期自 2018年6月16日至 2019年6月17日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第11期 2018年6月15日現在第12期 2019年6月17日現在1口当たり純資産額1.6306円1.4090円(1万口当たり純資産額)(16,306円)(14,090円)

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#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2018年6月15日現在2019年6月17日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産金銭信託3,789,183-コール・ローン345,016,717762,193,486投資証券99,839,139,670110,839,853,400未収入金332,170,695296,169,284未収配当金660,195,615785,557,302流動資産合計101,180,311,880112,683,773,472資産合計101,180,311,880112,683,773,472負債の部流動負債未払金163,065,604724,872,879未払解約金-28,560,000その他未払費用9,143-流動負債合計163,074,747753,432,879負債合計163,074,747753,432,879純資産の部元本等元本※140,893,388,61339,068,062,473剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)60,123,848,52072,862,278,120元本等合計101,017,237,133111,930,340,593純資産合計101,017,237,133111,930,340,593負債純資産合計101,180,311,880112,683,773,472e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2018年6月16日至 2019年6月17日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2018年6月15日現在2019年6月17日現在1.※1期首2017年6月16日2018年6月16日期首元本額35,153,272,618円40,893,388,613円期中追加設定元本額7,581,986,258円2,441,413,707円期中一部解約元本額1,841,870,263円4,266,739,847円期末元本額の内訳ファンド名安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)19,092,673円14,528,007円インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)17,290,016円13,120,379円成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)92,894,676円65,742,462円6資産バランスファンド(分配型)153,477,022円120,325,601円6資産バランスファンド(成長型)346,707,509円285,135,637円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)48,514,285円38,966,346円『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン(奇数月分配型)2,168,207円1,701,593円ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)54,774,851円40,666,263円成果リレー(ブラジル国債&J-REIT)2014-0722,872,939円-円成果リレー(ブラジル国債&J-REIT)2014-0828,519,083円-円DCダイワ・ワールドアセット(六つの羽/安定コース)198,553,356円214,367,971円DCダイワ・ワールドアセット(六つの羽/6分散コース)271,044,301円281,017,925円DCダイワ・ワールドアセット(六つの羽/成長コース)342,895,353円366,973,201円DCダイワJ-REITアクティブファンド352,089,587円352,733,490円ダイワファンドラップ J-REITセレクト37,874,111,954円36,365,832,657円ライフハーモニー(ダイワ世界資産分散ファンド)(成長型)123,315,184円89,026,777円ライフハーモニー(ダイワ世界資産分散ファンド)(安定型)39,943,373円30,418,430円ライフハーモニー(ダイワ世界資産分散ファンド)(分配型)193,505,928円142,306,455円ダイワ・アクティブJリート・ファンド(年4回決算型)711,618,316円645,199,279円計40,893,388,613円39,068,062,473円2.期末日における受益権の総数40,893,388,613口39,068,062,473口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自 2018年6月16日至 2019年6月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2018年6月16日至 2019年6月17日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2019年6月17日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2018年6月15日現在2019年6月17日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)投資証券437,519,4082,962,867,682合計437,519,4082,962,867,682(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2018年5月11日から2018年6月15日まで、及び2019年5月11日から2019年6月17日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2018年6月15日現在2019年6月17日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2018年6月15日現在2019年6月17日現在1口当たり純資産額2.4703円2.8650円(1万口当たり純資産額)(24,703円)(28,650円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類銘柄券面総額評価額 (円)備考投資証券サンケイリアルエステート48052,464,000日本アコモデーションファンド投資法人1,143674,370,000MCUBS MidCity投資法人12,5511,301,538,700森ヒルズリート26,5094,047,924,300産業ファンド11,5301,540,408,000アドバンス・レジデンス8,9592,817,605,500ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人12,1512,246,719,900API投資法人5,2002,467,400,000GLP投資法人10,8821,325,427,600コンフォリア・レジデンシャル5,8481,783,640,000日本プロロジスリート21,5785,232,665,000星野リゾート・リート4,2732,324,512,000イオンリート投資1,670228,456,000ヒューリックリート投資法15,4242,836,473,600日本リート投資法人818351,740,000インベスコ・オフィス・Jリート136,4252,387,437,500日本ヘルスケア投資法42874,600,400積水ハウス・リート投資35,1532,805,209,400ケネディクス商業リート4,9401,310,582,000ヘルスケア&メディカル投資3,457423,482,500野村不動産マスターF41,4306,852,522,000ラサールロジポート投資13,7541,749,508,800三井不ロジパーク6,4052,305,800,000大江戸温泉リート8,765741,519,000森トラスト・ホテルリート投5,860815,126,000三菱地所物流REIT2,488680,965,600CREロジスティクスファンド5,875701,475,000ザイマックス・リート8,6221,079,474,400日本ビルファンド7,1995,464,041,000ジャパンリアルエステイト16,57810,891,746,000日本リテールファンド24,8405,417,604,000オリックス不動産投資26,2285,187,898,400日本プライムリアルティ6,8153,301,867,500プレミア投資法人6,908941,560,400グローバル・ワン不動産投資法人1,764235,670,400ユナイテッド・アーバン投資法人14,5952,630,019,000森トラスト総合リート14,6322,566,452,800インヴィンシブル投資法人39,4622,344,042,800フロンティア不動産投資3,5701,692,180,000福岡リート投資法人10,4531,830,320,300ケネディクス・オフィス投資法人4,9743,820,032,000大和証券オフィス投資法人2,5801,999,500,000阪急阪神リート投資法人5,461812,050,700スターツプロシード投資法人4,011699,518,400大和ハウスリート投資法人23,1925,944,109,600ジャパン・ホテル・リート投資法人27,2902,374,230,000日本賃貸住宅投資法人15,7871,322,950,600ジャパンエクセレント投資法人1,271205,012,300投資証券合計110,839,853,400合計110,839,853,400投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

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