償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドについて、受益権の口数または純資産総額が以下を下回ることとなった場合
| ファンド名 | 受益権の口数または純資産総額 | | ファンド・マネジャー(国内株式)ファンド・マネジャー(国内リート) | 10億口 | | ファンド・マネジャー(国内債券)ファンド・マネジャー(海外株式)ファンド・マネジャー(海外債券)ファンド・マネジャー(海外リート) | 30億口 | | 信託約款の変更等 | 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。 | | ファンドの償還等に関する開示方法 | 委託会社は、ファンドの任意償還、信託約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。 | | 反対者の買取請求権 | 委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。 | | 関係法人との契約の更改 | 委託会社と販売会社との間で締結された「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約締結日から1ヵ年とし、期間満了3ヵ月前までに相手方に対し、何らの意思表示のないときは、同一の条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。 | | 運用報告書 | 委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。 | | 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い | 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。 | | 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い | 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。 | | 信託事務処理の再信託 | 受託会社は、ファンドの信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。 | | 公告 | 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。http://www.am.mufg.jp/なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。 |
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき2017/06/26 9:26#2 信託報酬等（連結）「ファンド・マネジャー(国内株式)」
信託財産の純資産総額 × 年0.378%※(税抜 年0.35%)
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365) 2017/06/26 9:26#3 投資リスク（連結）投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。 2017/06/26 9:26#4 投資制限（連結）②新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。 2017/06/26 9:26#5 投資対象（連結）東証株価指数(TOPIX)からカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。 2017/06/26 9:26#6 投資方針（連結）受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
ただし、対象インデックス(東証株価指数(TOPIX))との連動を維持するため、株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引の買建額を加算し、または株価指数先物取引の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合に、TOPIXマザーファンドにおける株式の実質投資比率に当ファンドの当該マザーファンド受益証券への投資比率を乗じて得た割合を加算した比率)は信託財産の純資産総額を超える場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。 2017/06/26 9:26#7 投資有価証券の主要銘柄-001(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率 2017/06/26 9:26#8 投資状況-001(1)【投資状況】
| | | 平成29年4月28日現在 | | コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 2,359,216 | 0.01 | | 純資産総額 | | 23,407,247,942 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (1)【投資状況】
| | | 平成29年4月28日現在 | | コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 4,143,970 | 0.01 | | 純資産総額 | | 82,471,354,822 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (1)【投資状況】
| | | 平成29年4月28日現在 | | コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 137,308 | 0.25 | | 純資産総額 | | 55,231,132 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (1)【投資状況】
| | | 平成29年4月28日現在 | | コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 2,486,953 | 0.01 | | 純資産総額 | | 28,676,711,822 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (1)【投資状況】
| | | 平成29年4月28日現在 | | コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 105,765 | 0.00 | | 純資産総額 | | 2,673,543,017 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (1)【投資状況】
| | | 平成29年4月28日現在 | | コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | 474,343 | 0.05 | | 純資産総額 | | 973,156,126 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (貸借対照表に関する注記)
| | 第 9 期[ 平成28年3月25日現在 ] | 第 10 期[ 平成29年3月27日現在 ] | | 期中一部解約元本額 | 14,744,528,490円 | 30,121,037,417円 | | ※2 | 元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 | 79,420,508円 | ― | | 3 | 受益権の総数 | 3,405,261,719口 | 26,394,574,995口 | | 4 | 1口当たり純資産額 | 0.9767円 | 1.1100円 | | (1万口当たり純資産額) | (9,767円) | (11,100円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 9 期(自 平成27年3月26日 至 平成28年3月25日) ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。 2017/06/26 9:26#16 純資産の推移-001①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成29年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 2017/06/26 9:26#17 純資産額計算書-001【ファンド・マネジャー(国内株式)】
【 純資産額計算書】
| 平成29年4月28日現在 | | Ⅱ 負 債 総 額 | 35,003,676 | | | Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 23,407,247,942 | | | Ⅳ 発 行 済 口 数 | 20,801,639,353 | 口 | | Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1253( 1万口当たり 11,253 | ) |
【ファンド・マネジャー(国内債券)】
【 純資産額計算書】
| 平成29年4月28日現在 | | Ⅱ 負 債 総 額 | 116,420,643 | | | Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 82,471,354,822 | | | Ⅳ 発 行 済 口 数 | 68,096,987,088 | 口 | | Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.2111( 1万口当たり 12,111 | ) |
【ファンド・マネジャー(国内リート)】
【 純資産額計算書】
| 平成29年4月28日現在 | | Ⅱ 負 債 総 額 | 23,962 | | | Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 55,231,132 | | | Ⅳ 発 行 済 口 数 | 35,533,596 | 口 | | Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.5543( 1万口当たり 15,543 | ) |
【ファンド・マネジャー(海外株式)】
【 純資産額計算書】
| 平成29年4月28日現在 | | Ⅱ 負 債 総 額 | 45,778,837 | | | Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 28,676,711,822 | | | Ⅳ 発 行 済 口 数 | 21,444,358,263 | 口 | | Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3373( 1万口当たり 13,373 | ) |
【ファンド・マネジャー(海外債券)】
【 純資産額計算書】
| 平成29年4月28日現在 | | Ⅱ 負 債 総 額 | 1,245,696 | | | Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,673,543,017 | | | Ⅳ 発 行 済 口 数 | 2,268,512,588 | 口 | | Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1785( 1万口当たり 11,785 | ) |
【ファンド・マネジャー(海外リート)】
【 純資産額計算書】
| 平成29年4月28日現在 | | Ⅱ 負 債 総 額 | 1,516,071 | | | Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 973,156,126 | | | Ⅳ 発 行 済 口 数 | 762,052,767 | 口 | | Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.2770( 1万口当たり 12,770 | ) |
<参考>「TOPIXマザーファンド」の現況 (1)【資産の評価】
| 基準価額の算出方法 | 基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)マザーファンド:計算日における基準価額で評価します。株式および不動産投資信託証券:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。 | | 基準価額の算出頻度 | 原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 | | 基準価額の照会方法 | 基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/ |
(1)投資状況
| | | 平成29年4月28日現在 | | コール・ローン、その他資産(負債控除後) | ― | △1,775,316,077 | △0.63 | | 純資産総額 | | 282,046,658,663 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況 | 
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
