当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/09/17 9:21

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2021/09/17 9:21

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2021/09/17 9:21

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.826%(税抜年1.66%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2021/09/17 9:21

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。
ただし、信託期間を繰上げて償還することがあります。2021/09/17 9:21

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/09/17 9:21

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第8特定期間	自 2011年 6月21日	90円
	至 2011年12月20日
第9特定期間	自 2011年12月21日	90円
	至 2012年 6月20日
第10特定期間	自 2012年 6月21日	90円
	至 2012年12月20日
第11特定期間	自 2012年12月21日	90円
	至 2013年 6月20日
第12特定期間	自 2013年 6月21日	90円
	至 2013年12月20日
第13特定期間	自 2013年12月21日	90円
	至 2014年 6月20日
第14特定期間	自 2014年 6月21日	90円
	至 2014年12月22日
第15特定期間	自 2014年12月23日	90円
	至 2015年 6月22日
第16特定期間	自 2015年 6月23日	90円
	至 2015年12月21日
第17特定期間	自 2015年12月22日	90円
	至 2016年 6月20日
第18特定期間	自 2016年 6月21日	90円
	至 2016年12月20日
第19特定期間	自 2016年12月21日	90円
	至 2017年 6月20日
第20特定期間	自 2017年 6月21日	90円
	至 2017年12月20日
第21特定期間	自 2017年12月21日	90円
	至 2018年 6月20日
第22特定期間	自 2018年 6月21日	90円
	至 2018年12月20日
第23特定期間	自 2018年12月21日	90円
	至 2019年 6月20日
第24特定期間	自 2019年 6月21日	90円
	至 2019年12月20日
第25特定期間	自 2019年12月21日	90円
	至 2020年 6月22日
第26特定期間	自 2020年 6月23日	90円
	至 2020年12月21日
第27特定期間	自 2020年12月22日	90円
	至 2021年 6月21日

e border="0" width="616">期間1万口当たりの分配金第8特定期間自 2011年 6月21日90円至 2011年12月20日第9特定期間自 2011年12月21日90円至 2012年 6月20日第10特定期間自 2012年 6月21日90円至 2012年12月20日第11特定期間自 2012年12月21日90円至 2013年 6月20日第12特定期間自 2013年 6月21日90円至 2013年12月20日第13特定期間自 2013年12月21日90円至 2014年 6月20日第14特定期間自 2014年 6月21日90円至 2014年12月22日第15特定期間自 2014年12月23日90円至 2015年 6月22日第16特定期間自 2015年 6月23日90円至 2015年12月21日第17特定期間自 2015年12月22日90円至 2016年 6月20日第18特定期間自 2016年 6月21日90円至 2016年12月20日第19特定期間自 2016年12月21日90円至 2017年 6月20日第20特定期間自 2017年 6月21日90円至 2017年12月20日第21特定期間自 2017年12月21日90円至 2018年 6月20日第22特定期間自 2018年 6月21日90円至 2018年12月20日第23特定期間自 2018年12月21日90円至 2019年 6月20日第24特定期間自 2019年 6月21日90円至 2019年12月20日第25特定期間自 2019年12月21日90円至 2020年 6月22日第26特定期間自 2020年 6月23日90円至 2020年12月21日第27特定期間自 2020年12月22日90円至 2021年 6月21日

2021/09/17 9:21

#16 分配方針（連結）

原則として毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。以下同じ。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。以下同じ。)の全額とします。
2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2021/09/17 9:21

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/09/17 9:21

#18 参考情報（連結）

2020年12月28日臨時報告書提出
2021年 3月19日有価証券報告書、有価証券届出書提出
2021年 3月31日臨時報告書提出

2021/09/17 9:21

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率
第8特定期間	自 2011年 6月21日	△16.76%
	至 2011年12月20日
第9特定期間	自 2011年12月21日	6.90%
	至 2012年 6月20日
第10特定期間	自 2012年 6月21日	16.78%
	至 2012年12月20日
第11特定期間	自 2012年12月21日	6.29%
	至 2013年 6月20日
第12特定期間	自 2013年 6月21日	6.09%
	至 2013年12月20日
第13特定期間	自 2013年12月21日	3.86%
	至 2014年 6月20日
第14特定期間	自 2014年 6月21日	4.01%
	至 2014年12月22日
第15特定期間	自 2014年12月23日	2.36%
	至 2015年 6月22日
第16特定期間	自 2015年 6月23日	△15.20%
	至 2015年12月21日
第17特定期間	自 2015年12月22日	△8.93%
	至 2016年 6月20日
第18特定期間	自 2016年 6月21日	11.26%
	至 2016年12月20日
第19特定期間	自 2016年12月21日	9.14%
	至 2017年 6月20日
第20特定期間	自 2017年 6月21日	5.48%
	至 2017年12月20日
第21特定期間	自 2017年12月21日	△9.56%
	至 2018年 6月20日
第22特定期間	自 2018年 6月21日	△4.10%
	至 2018年12月20日
第23特定期間	自 2018年12月21日	2.58%
	至 2019年 6月20日
第24特定期間	自 2019年 6月21日	6.06%
	至 2019年12月20日
第25特定期間	自 2019年12月21日	△9.42%
	至 2020年 6月22日
第26特定期間	自 2020年 6月23日	10.73%
	至 2020年12月21日
第27特定期間	自 2020年12月22日	5.43%
	至 2021年 6月21日

e border="0" width="616">期間収益率第8特定期間自 2011年 6月21日△16.76%至 2011年12月20日第9特定期間自 2011年12月21日6.90%至 2012年 6月20日第10特定期間自 2012年 6月21日16.78%至 2012年12月20日第11特定期間自 2012年12月21日6.29%至 2013年 6月20日第12特定期間自 2013年 6月21日6.09%至 2013年12月20日第13特定期間自 2013年12月21日3.86%至 2014年 6月20日第14特定期間自 2014年 6月21日4.01%至 2014年12月22日第15特定期間自 2014年12月23日2.36%至 2015年 6月22日第16特定期間自 2015年 6月23日△15.20%至 2015年12月21日第17特定期間自 2015年12月22日△8.93%至 2016年 6月20日第18特定期間自 2016年 6月21日11.26%至 2016年12月20日第19特定期間自 2016年12月21日9.14%至 2017年 6月20日第20特定期間自 2017年 6月21日5.48%至 2017年12月20日第21特定期間自 2017年12月21日△9.56%至 2018年 6月20日第22特定期間自 2018年 6月21日△4.10%至 2018年12月20日第23特定期間自 2018年12月21日2.58%至 2019年 6月20日第24特定期間自 2019年 6月21日6.06%至 2019年12月20日第25特定期間自 2019年12月21日△9.42%至 2020年 6月22日第26特定期間自 2020年 6月23日10.73%至 2020年12月21日第27特定期間自 2020年12月22日5.43%至 2021年 6月21日(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2021/09/17 9:21

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」の収益分配金は、税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2021/09/17 9:21

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2021/09/17 9:21

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2021/09/17 9:21

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドの投資する公社債および株式は、一般に、経済・社会情勢、発行企業の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。2021/09/17 9:21

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/09/17 9:21

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。2021/09/17 9:21

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2021/09/17 9:21

#27 投資方針（連結）

基本方針
マザーファンドを通じて、主として新成長国の国債等および新成長国の株式へ投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2021/09/17 9:21

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄(2021年7月30日現在)

2021/09/17 9:21

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2021年7月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	292,670,009	99.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		1,277,952	0.43
合計(純資産総額)		293,947,961	100.00

e border="0" width="616"> (2021年7月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本292,670,00999.57現金・預金・その他の資産(負債控除後)1,277,9520.43合計(純資産総額)293,947,961100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2021/09/17 9:21

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2021/09/17 9:21

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2021/09/17 9:21

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第26特定期間自 2020年 6月23日至 2020年12月21日	第27特定期間自 2020年12月22日至 2021年 6月21日
営業収益
	有価証券売買等損益	35,428,261	19,797,838
	営業収益合計	35,428,261	19,797,838
営業費用
	支払利息	325	339
	受託者報酬	120,239	120,292
	委託者報酬	2,730,902	2,732,205
	営業費用合計	2,851,466	2,852,836
営業利益又は営業損失(△)		32,576,795	16,945,002
経常利益又は経常損失(△)		32,576,795	16,945,002
当期純利益又は当期純損失(△)		32,576,795	16,945,002
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		370,957	166,614
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△193,294,065	△159,208,107
剰余金増加額又は欠損金減少額		8,427,262	16,789,772
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	8,427,262	16,789,772
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,113,640	663,023
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,113,640	663,023
分配金		4,433,502	4,047,491
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△159,208,107	△130,350,461

2021/09/17 9:21

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第35期(自2019年 1月 1日至2019年12月31日)		第36期(自2020年 1月 1日至2020年12月31日)

営業収益
委託者報酬		2,530,890		2,590,929
運用受託報酬		1,201,694		1,196,595
その他営業収益		185,874		233,542
営業収益合計		3,918,459		4,021,068

営業費用
支払手数料		1,037,516		1,071,226
広告宣伝費		15,268		12,735
調査費
調査費		543,109		523,432
委託調査費		851,849		933,686
営業雑経費
通信費		9,819		10,199
印刷費		61,544		51,441
協会費		5,693		5,417
図書費		1,627		1,455
その他		12,530		-
営業費用合計		2,538,961		2,609,594

一般管理費
給料
役員報酬		38,600		38,600
給料・手当		689,368		657,598
賞与		204,183		182,711
役員賞与		33,355		56,845
賞与引当金繰入		38,699		59,509
役員賞与引当金繰入		8,587		19,050
交際費		1,922		973
寄付金		-		281
旅費交通費		12,949		3,593
租税公課		23,793		28,069
不動産賃借料		173,435		174,274
退職給付費用		39,758		43,381
役員退職慰労引当金繰入		780		780
固定資産減価償却費		9,669		1,345
業務委託費		259,971		181,687
諸経費		54,371		47,990
一般管理費合計		1,589,446		1,496,692
営業利益又は営業損失(△)		△ 209,947		△ 85,218

営業外収益
受取利息		7,237		6,270
受取配当金		13		3
為替差益		6,172		4,907
雑収入		784		281
営業外収益合計		14,208		11,463
営業外費用
支払利息		137		154
投資有価証券償還損		-		85
営業外費用合計		137		240
経常利益又は経常損失(△)		△ 195,877		△ 73,996

特別損失
固定資産除却損	*1	7		-
減損損失	*2	55,969	*1	8,754
退職特別加算金		15,435		-
投資有価証券償還損		31		-
特別損失合計		71,443		8,754
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		△ 267,320		△ 82,750

法人税、住民税及び事業税		1,092		5,239
法人税等調整額		3,630		9,448
法人税等合計		4,722		14,688

当期純利益又は当期純損失(△)		△ 272,043		△ 97,438

e border="0" width="616">(単位:千円) 第35期

2021/09/17 9:21

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年1月 1日至 2019年12月31日)

2021/09/17 9:21

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

2021/09/17 9:21

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/09/17 9:21

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85%(税抜3.5%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)
なお、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2021/09/17 9:21

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込期間:2021年3月20日(土)から2022年3月18日(金)まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。2021/09/17 9:21

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第8特定期間末	(分配付)	1,474,482,355	(分配付)	5,887
(2011年12月20日)	(分配落)	1,450,282,498	(分配落)	5,797
第9特定期間末	(分配付)	1,397,731,661	(分配付)	6,197
(2012年6月20日)	(分配落)	1,376,617,152	(分配落)	6,107
第10特定期間末	(分配付)	1,385,520,875	(分配付)	7,132
(2012年12月20日)	(分配落)	1,366,821,550	(分配落)	7,042
第11特定期間末	(分配付)	1,264,757,100	(分配付)	7,485
(2013年6月20日)	(分配落)	1,248,620,510	(分配落)	7,395
第12特定期間末	(分配付)	1,133,353,113	(分配付)	7,845
(2013年12月20日)	(分配落)	1,119,310,929	(分配落)	7,755
第13特定期間末	(分配付)	1,030,613,121	(分配付)	8,054
(2014年6月20日)	(分配落)	1,018,442,150	(分配落)	7,964
第14特定期間末	(分配付)	887,390,854	(分配付)	8,284
(2014年12月22日)	(分配落)	876,860,768	(分配落)	8,194
第15特定期間末	(分配付)	821,883,313	(分配付)	8,387
(2015年6月22日)	(分配落)	812,683,440	(分配落)	8,297
第16特定期間末	(分配付)	628,541,828	(分配付)	7,036
(2015年12月21日)	(分配落)	620,203,764	(分配落)	6,946
第17特定期間末	(分配付)	511,396,633	(分配付)	6,326
(2016年6月20日)	(分配落)	503,832,727	(分配落)	6,236
第18特定期間末	(分配付)	539,471,478	(分配付)	6,938
(2016年12月20日)	(分配落)	532,316,241	(分配落)	6,848
第19特定期間末	(分配付)	522,675,540	(分配付)	7,474
(2017年6月20日)	(分配落)	516,153,499	(分配落)	7,384
第20特定期間末	(分配付)	506,163,595	(分配付)	7,789
(2017年12月20日)	(分配落)	500,143,471	(分配落)	7,699
第21特定期間末	(分配付)	414,962,500	(分配付)	6,963
(2018年6月20日)	(分配落)	409,370,271	(分配落)	6,873
第22特定期間末	(分配付)	366,222,117	(分配付)	6,591
(2018年12月20日)	(分配落)	361,101,605	(分配落)	6,501
第23特定期間末	(分配付)	367,178,389	(分配付)	6,669
(2019年6月20日)	(分配落)	362,198,197	(分配落)	6,579
第24特定期間末	(分配付)	347,168,359	(分配付)	6,978
(2019年12月20日)	(分配落)	342,525,840	(分配落)	6,888
第25特定期間末	(分配付)	313,111,795	(分配付)	6,239
(2020年6月22日)	(分配落)	308,576,171	(分配落)	6,149
第26特定期間末	(分配付)	330,446,966	(分配付)	6,809
(2020年12月21日)	(分配落)	326,013,464	(分配落)	6,719
第27特定期間末	(分配付)	307,359,631	(分配付)	7,084
(2021年6月21日)	(分配落)	303,312,140	(分配落)	6,994
2020年 7月末日		311,209,764		6,222
8月末日		313,608,023		6,315
9月末日		302,831,149		6,105
10月末日		302,913,483		6,118
11月末日		317,235,681		6,537
12月末日		324,798,928		6,705
2021年 1月末日		322,172,214		6,770
2月末日		314,412,876		6,892
3月末日		307,019,547		6,837
4月末日		306,089,488		6,961
5月末日		305,685,355		7,013
6月末日		306,937,046		7,076
7月末日		293,947,961		6,850

e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第8特定期間末(分配付)1,474,482,355(分配付)5,887(2011年12月20日)(分配落)1,450,282,498(分配落)5,797第9特定期間末(分配付)1,397,731,661(分配付)6,197(2012年6月20日)(分配落)1,376,617,152(分配落)6,107第10特定期間末(分配付)1,385,520,875(分配付)7,132(2012年12月20日)(分配落)1,366,821,550(分配落)7,042第11特定期間末(分配付) 1,264,757,100(分配付)7,485(2013年6月20日)(分配落)1,248,620,510(分配落)7,395第12特定期間末(分配付) 1,133,353,113(分配付)7,845(2013年12月20日)(分配落)1,119,310,929(分配落)7,755第13特定期間末(分配付)1,030,613,121(分配付)8,054(2014年6月20日)(分配落)1,018,442,150(分配落)7,964第14特定期間末(分配付)887,390,854(分配付)8,284(2014年12月22日)(分配落)876,860,768(分配落)8,194第15特定期間末(分配付)821,883,313(分配付)8,387(2015年6月22日)(分配落)812,683,440(分配落)8,297第16特定期間末(分配付)628,541,828(分配付)7,036(2015年12月21日)(分配落)620,203,764(分配落)6,946第17特定期間末(分配付)511,396,633(分配付)6,326(2016年6月20日)(分配落)503,832,727(分配落)6,236第18特定期間末(分配付)539,471,478(分配付)6,938(2016年12月20日)(分配落)532,316,241(分配落)6,848第19特定期間末(分配付)522,675,540(分配付)7,474(2017年6月20日)(分配落)516,153,499(分配落)7,384第20特定期間末(分配付)506,163,595(分配付)7,789(2017年12月20日)(分配落)500,143,471(分配落)7,699第21特定期間末(分配付)414,962,500(分配付)6,963(2018年6月20日)(分配落)409,370,271(分配落)6,873第22特定期間末(分配付)366,222,117(分配付)6,591(2018年12月20日)(分配落)361,101,605(分配落)6,501第23特定期間末(分配付)367,178,389(分配付)6,669(2019年6月20日)(分配落)362,198,197(分配落)6,579第24特定期間末(分配付)347,168,359(分配付)6,978(2019年12月20日)(分配落)342,525,840(分配落)6,888第25特定期間末(分配付)313,111,795(分配付)6,239(2020年6月22日)(分配落)308,576,171(分配落)6,149第26特定期間末(分配付)330,446,966(分配付)6,809(2020年12月21日)(分配落)326,013,464(分配落)6,719第27特定期間末(分配付)307,359,631(分配付)7,084(2021年6月21日)(分配落)303,312,140(分配落)6,9942020年 7月末日 311,209,764 6,2228月末日 313,608,023 6,3159月末日 302,831,149 6,10510月末日 302,913,483 6,11811月末日 317,235,681 6,53712月末日 324,798,928 6,7052021年 1月末日 322,172,214 6,7702月末日 314,412,876 6,8923月末日 307,019,547 6,8374月末日 306,089,488 6,9615月末日 305,685,355 7,0136月末日 306,937,046 7,0767月末日 293,947,961 6,850(注)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しております。

2021/09/17 9:21

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2021年7月30日現在)
Ⅰ 資産総額	294,095,032	円
Ⅱ 負債総額	147,071	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	293,947,961	円
Ⅳ 発行済数量(口)	429,110,322	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6850	円
(1万口当たりの純資産額)	(6,850	円)

e border="0" width="616">(2021年7月30日現在)Ⅰ 資産総額294,095,032円Ⅱ 負債総額147,071円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)293,947,961円Ⅳ 発行済数量(口)429,110,322口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6850円(1万口当たりの純資産額)(6,850円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2021/09/17 9:21

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2021/09/17 9:21

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第8特定期間	自 2011年 6月21日	12,300,713	447,105,278
	至 2011年12月20日
第9特定期間	自 2011年12月21日	10,735,376	258,617,994
	至 2012年 6月20日
第10特定期間	自 2012年 6月21日	11,812,308	324,999,617
	至 2012年12月20日
第11特定期間	自 2012年12月21日	10,931,839	263,369,648
	至 2013年 6月20日
第12特定期間	自 2013年 6月21日	6,225,700	251,320,647
	至 2013年12月20日
第13特定期間	自 2013年12月21日	5,070,031	169,542,963
	至 2014年 6月20日
第14特定期間	自 2014年 6月21日	4,252,019	212,950,046
	至 2014年12月22日
第15特定期間	自 2014年12月23日	2,956,989	93,554,693
	至 2015年 6月22日
第16特定期間	自 2015年 6月23日	4,404,145	91,065,377
	至 2015年12月21日
第17特定期間	自 2015年12月22日	3,676,829	88,553,254
	至 2016年 6月20日
第18特定期間	自 2016年 6月21日	3,017,454	33,704,527
	至 2016年12月20日
第19特定期間	自 2016年12月21日	3,886,694	82,155,761
	至 2017年 6月20日
第20特定期間	自 2017年 6月21日	7,255,834	56,658,918
	至 2017年12月20日
第21特定期間	自 2017年12月21日	4,063,736	58,087,171
	至 2018年 6月20日
第22特定期間	自 2018年 6月21日	2,340,423	42,509,334
	至 2018年12月20日
第23特定期間	自 2018年12月21日	7,867,995	12,762,539
	至 2019年 6月20日
第24特定期間	自 2019年 6月21日	6,963,575	60,206,581
	至 2019年12月20日
第25特定期間	自 2019年12月21日	15,689,053	11,113,530
	至 2020年 6月22日
第26特定期間	自 2020年 6月23日	5,680,314	22,328,979
	至 2020年12月21日
第27特定期間	自 2020年12月22日	2,112,572	53,671,542
	至 2021年 6月21日

e border="0" width="616">期間設定口数解約口数第8特定期間自 2011年 6月21日12,300,713447,105,278至 2011年12月20日第9特定期間自 2011年12月21日10,735,376258,617,994至 2012年 6月20日第10特定期間自 2012年 6月21日11,812,308324,999,617至 2012年12月20日第11特定期間自 2012年12月21日10,931,839263,369,648至 2013年 6月20日第12特定期間自 2013年 6月21日6,225,700251,320,647至 2013年12月20日第13特定期間自 2013年12月21日5,070,031169,542,963至 2014年 6月20日第14特定期間自 2014年 6月21日4,252,019212,950,046至 2014年12月22日第15特定期間自 2014年12月23日2,956,98993,554,693至 2015年 6月22日第16特定期間自 2015年 6月23日4,404,14591,065,377至 2015年12月21日第17特定期間自 2015年12月22日3,676,82988,553,254至 2016年 6月20日第18特定期間自 2016年 6月21日3,017,45433,704,527至 2016年12月20日第19特定期間自 2016年12月21日3,886,69482,155,761至 2017年 6月20日第20特定期間自 2017年 6月21日7,255,83456,658,918至 2017年12月20日第21特定期間自 2017年12月21日4,063,73658,087,171至 2018年 6月20日第22特定期間自 2018年 6月21日2,340,42342,509,334至 2018年12月20日第23特定期間自 2018年12月21日7,867,99512,762,539至 2019年 6月20日第24特定期間自 2019年 6月21日6,963,57560,206,581至 2019年12月20日第25特定期間自 2019年12月21日15,689,05311,113,530至 2020年 6月22日第26特定期間自 2020年 6月23日5,680,31422,328,979至 2020年12月21日第27特定期間自 2020年12月22日2,112,57253,671,542至 2021年 6月21日(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2021/09/17 9:21

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2021/09/17 9:21

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第35期(2019年12月31日現在)		第36期(2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		509,244		792,111
短期貸付金		700,000		500,000
前払金		1,802		1,791
前払費用		21,559		30,575
未収入金		66,346		172,043
未収委託者報酬		449,886		407,943
未収運用受託報酬		266,278		265,337
未収還付法人税等		17,556		-
立替金		3,462		6,848
未収収益		1,347		992
流動資産合計		2,037,483		2,177,643

固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	0	*1	0
工具器具備品	*1	0	*1	0
有形固定資産合計		0		0
無形固定資産
電話加入権		0		0
無形固定資産合計		0		0
投資その他の資産
投資有価証券		958		-
関係会社株式		164,013		164,013
敷金保証金		109,816		109,816
預託金		74		74
繰延税金資産		81,814		72,366
投資その他の資産合計		356,678		346,271
固定資産合計		356,678		346,271

資産合計		2,394,162		2,523,915

e border="0" width="616">(単位:千円)第35期

2021/09/17 9:21

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

委託会社の運用体制

1.投資判断

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2021年6月21日現在)

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

png" alt="">2021/09/17 9:21